慰謝料の減額が期待できるのはどんなとき?少しでも減らしたいなら弁護士へ相談しましょう

慰謝料の減額ができる場合があるってご存知ですか?不倫についてまわる慰謝料ですが、できるだけ減額できれば助かりますよね。ご自分の状況をもう一度確認してみましょう!

目次

浮気相手の配偶者から高額な慰謝料請求されたらどうしますか?

 

その日は突然やってきます。

直接浮気相手の配偶者から連絡が来る場合もあるでしょうし、弁護士から来る場合もあるでしょう。

そこでまず請求されると思って間違いないのが慰謝料です。

非はこちらにあるとはいえども、払える慰謝料の額にも限度というものがありますよね。そんな場合はこちらも必ず離婚問題に強い弁護士に相談をして減額請求を行うのが正しい対処法です。

慰謝料の減額が期待できるケース

 

請求された金額をそのまま支払う必要はありません。

減額できるケースが存在します。

慰謝料の減額が期待できるとき(1) 相場よりも高い慰謝料を請求された時

慰謝料は限度が決まっていません。ですが相場というものは存在し、慰謝料の相場は大体50万円~300万円程度と言われています。

そして相手の家庭や浮気相手の配偶者にどれだけ精神的な苦痛を与えたかが論点になってきます。

浮気相手側がまだ再構築できる状態であれば支払う額も少なく済みます。

相手が離婚してしまうほどの状態であれば慰謝料も高額になります。

限度がないから相場以上に請求してくる可能性もあります。

相手側の今後のビジョンなど探りを入れることが重要になります。

慰謝料の減額が期待できるとき(2) 収入が少なく支払うのが困難な場合

基本的には収入の多さや少なさで慰謝料が高額になったり減額になったりすることはありません。

ただし相手側も慰謝料が取れないのに高額な請求をしても無意味であることは分かっています。

素直に収入を申告し、誠心誠意謝罪の姿勢を見せることで減額もしくは猶予を頂ける可能性があります。

慰謝料の減額が期待できるとき(3) 不貞行為の回数が少ない場合

不貞行為の回数は多ければ多いほど不利になります。

浮気による慰謝料の請求をしてくるということはある程度の証拠を掴まれていると思って間違いありません。

あまり不貞行為の回数など他人に話したくはないでしょうが、少ない場合は減額の余地があるとみなされますのでまだ諦めてはいけ

慰謝料の減額が期待できるとき(4) 真面目に謝罪している場合

浮気相手の配偶者が慰謝料の請求をしているときは怒りや悲しみでいっぱいになっている状態です。

そんなときにいきなり減額を申し込まれても受け入れられるはずがありません。

直接会う、もしくは電話、それが不可能であれば手紙で誠心誠意心から謝罪をしましょう。

反省している姿を見せ、一度怒りをおさめてもらってから交渉をすることで減額の可能性が上がります。 

慰謝料の減額が期待できるとき(5) 相手の夫婦関係がすでに破綻していた場合

浮気をする以前から相手側の夫婦関係が破綻していた場合は慰謝料減額の期待ができます。

ただ別居や家庭内別居をしていたからと言って全く支払わなくていいという訳ではありませんので、浮気相手からの証言や証拠を集めて減額の交渉を行いましょう。 

慰謝料の減額以前に|そもそも慰謝料を払う必要がないケース

 

実は浮気でも慰謝料を払う必要がない場合もあります。

請求されたからと言って安易に支払う前に確認してみましょう。

慰謝料を払う必要がないとき(1) 不貞行為がなかった場合

現状日本においては不貞行為を持って浮気をしたとされています。

不貞行為がなかった場合は請求されても払う必要がありません。

しかし最近不貞行為はなかったにしろ、慰謝料請求が認められたケースがでています。

そういう例外もでてきてはいますが不貞行為をしていない場合ははっきりと主張して拒否して問題ありません

慰謝料を払う必要がないとき(2) 不貞行為を強要された場合

自らの意思で不貞行為を行った場合は慰謝料を払う必要がありますが、脅迫されたり断れない状況において不貞行為を行った場合は慰謝料を払う必要がない場合があります。

もしも自分の意思に反して不貞行為をしなければいけない状態にあって慰謝料を請求された場合は勇気をだして事実を立証しましょう。

慰謝料を払う必要がないとき(3) 相手が既婚者だと知らなかった場合

法律では不貞行為などで損害賠償を請求する場合には「故意」又は「過失」が必要となります

相手が独身であると偽っていたのならこちらに故意も過失も発生しませんので慰謝料を支払う必要がありません。

慰謝料を払う必要がないとき(4) 相手の夫婦関係がすでに破綻していた場合

相手側の夫婦関係が破綻していて改善に向けての努力をしておらず、離婚に向けて行動をとろうとしていた場合は夫婦関係の破綻とみなされますので慰謝料を払う必要がありません。

ただ片方は破綻していたと言い張り、片方は破綻していなかったと言い張る場合が多いです。

客観的な証拠が必要となります

慰謝料の減額請求の手順 

 

慰謝料を減額できる場合と支払わなくていい場合が分かりました。

では具体的にどういう手順を踏んで減額請求をすればよいのでしょうか。 

 (1)協議で減額請求する〜やり取りは全て書面(内容証明)で〜

口頭やメモ書きでの決めごとは後から揉める原因となります。

また普通の手紙で出しても届いていないと言い張られればそれまでです。

そこで郵便局が証明してくれる内容証明にて送付を行いましょう。

郵便局に出したい手紙とそのコピーを2部持ち込みましょう。

そこで郵便局が印鑑を押してくれて手紙の原本を保存してくれます。

これがあれば言った言ってないなどの揉め事を回避できます。 

(2)不服なら調停で減額請求する〜減額に値する理由を提示〜

話し合いをしても上手くいかない場合があります。

その場合は支払いに応じず調停で話し合う方が良いでしょう。

調停はこちらからは起こせません

どうしても慰謝料が欲しい場合は相手側が調停に請求しますのでそれを待ちましょう。

そのときの為に減額に値する理由を細かくまとめ、証拠も集めましょう。

第三者が入る分、しっかりした証拠があれば減額につながります。 

(3)最終的には裁判を起こし慰謝料の額を決める

調停でも金額が決まらなかった場合は裁判で決めることもできます

こちらも相手側が起こさないと裁判はできません。

しかし裁判となるとデメリットも多いです。

相手側が正常の範囲内での慰謝料請求をしている場合はまず勝ち目がありません。

相手が相場をはるかに超えて高い慰謝料を要求している場合とこちらに不貞行為をしていた事実がない場合は受けて立つと良いでしょう。 

慰謝料を減額したかったら必ず弁護士に相談しましょう!

 

調停まではひとりでもできます。

しかし法律など専門知識がなければ分からないこともたくさんあります。

やはり弁護士に相談するのが間違いがないです。

慰謝料の減額を弁護士に依頼するメリット(1) 請求内容が正しいか確認してくれる

弁護士は経験豊富であるため、いろんな慰謝料案件を取り扱っています

相場的にどうなのか、相手の請求は普通であるのか、など判断するのに公正な目で見てくれます。

慰謝料の減額を弁護士に依頼するメリット(2) 減額交渉を任せられる 

誠心誠意謝罪の気持ちを持っていたとしてもやはり相手側と直接やりとりをするのはつらい部分もあります。

そういう場合、弁護士が間に入ってくれると交渉を行ってくれます。

主観や感情も入りませんので公正かつスムーズに交渉を進めてくれることに間違いはありません。

慰謝料の減額を弁護士に依頼するメリット(3) 取り返しのつかないミスを防ぐ

突然高額な慰謝料を請求された場合、こちらも取り乱すこともあるでしょう。

そのときにうっかり相手にとって有利な発言をしてしまったり暴言ととられかねない発言をしてしまうこともあります。

そういうミスを防ぐために冷静な立場に立ってくれる弁護士に依頼をしたほうが不利になりません。

慰謝料の減額が期待できるのはどんなとき?少しでも減らしたいなら弁護士へ相談しましょうのまとめ

裁判以外はすべてひとりで対応することが可能です。

ですが慰謝料請求をしてくる相手は弁護士を雇っている可能性は高いです。あの手この手でできるだけ慰謝料を高く請求してきます。

こちらに非があるにせよ、不当な額であったり、事実でないことに対する請求をされることを避けるため、ひとりで悩まず弁護士に相談することをおすすめします!

この記事の作成者

カケコム編集部