探偵業法を知らないと悪徳探偵に騙されることも!?〜騙されないために知っておきたい教養としての探偵業法〜

探偵業法について知ると得をするのは、探偵だけでなく依頼者も同じです。良い探偵を選ぶためには、探偵業法を知るのがとても大切です。

目次

探偵業法によって決められた探偵業の内容を見て行きましょう! 

浮気調査を探偵に依頼することを考えている人は探偵業法についてご存知ですか?

探偵業法では探偵についての様々な法律が定められています。

法律というと少し身構えてしまうでしょうが、この記事ではより簡単に探偵業法について解説させていただきます。 

早速本題へ:探偵業法ってなに?

 
それでは早速探偵業法について見て行くことにしましょう。

探偵に関する法律はそれほど多くありません、比較的簡単に頭に入れることができるはずです。

探偵業法とは、探偵の職務に関する規定をまとめた法律

探偵業法とは、正式名称を「探偵業の業務の適正化に関する法律」と言います。

施行されたの平成19年。この年以降、探偵業界から悪徳探偵事務所が排除されるようになりました。

興信所もこの規定の枠組みの中に当てはまる 

興信所はその業務が探偵とほぼ同じであることから、法律上は探偵となります。

得意とする調査項目は違いますが、尾行、張り込み、聞き込みを主体としているため、探偵と興信所は同じであると覚えてください。

探偵業法で定められている「探偵の定義」を紹介!

 
探偵業法で最も大切なのは『探偵』についての定義を知ることにあります。

探偵という仕事は世間からのイメージにより様々な見方が存在しますが、探偵業法の登場により、探偵についての定義が確実になったのです。

探偵業を行う届け出をして初めて探偵になる

探偵は誰でも勝手に始められる訳ではなく、探偵業法により届出を行うことが決まっています。
 

『(探偵業の届出)

第四条 探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない』
 
出典:探偵業法
届出を行った探偵事務所には必ず届出番号が渡されます。この番号があることで、届け出済みの探偵事務所である証明になるのです。

ただし、欠格事項に当てはまる人は届け出ができない

届出を出せば探偵事務所を運営できますが、届出を行うには次の欠格事項をクリアする必要があります。

『(欠格事由)

第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。
 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
 最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
四  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第二条第六号 に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
 法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの』
 
出典:探偵業法
※第15条とは探偵の業務違反により、業務の廃止命令のことです。
 
殆どの人はこれらの条件に当てはまることはありません。

しかし、はじめから悪徳探偵事務所を運営しようとする人間や、探偵業法によって業界から締め出された悪徳探偵は業界に簡単に近づけなくなりました。

仕事内容も探偵業法で明確に決まっている

探偵の仕事内容についても探偵業法によって定められています。 
『(定義) 第二条この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう』
 
出典:探偵業法
尾行や張り込み、聞き込みを主体とする『調査』と依頼者への『報告』が探偵業の仕事となります。

したがって、調査以外の工作行為(復縁・離縁・復讐)などは探偵業務の範疇外となるので注意してください。

探偵業法で定められている禁止事項を解説!

 
続いて探偵業法で定められる違法行為についてご説明します。

業法違反を知ることにより、相談先の探偵事務所が悪徳かどうかも簡単に判断できるようになるので、探偵選びでは欠かせない知識となっています。

探偵の名義を他人に貸す行為

探偵に限ったことではありませんが、名義貸しは当然違法行為となります。
 
探偵事務所の代表と、届出を行った人物の名前が違うなら、当然、探偵業法違反で業界に参入できないような悪徳探偵事務所を手出すけすることに繋がります。
 
代表者の名前と届出を行った会社の代表者名を比べれば、簡単に悪徳探偵事務所かわかります。

調査内容を他人に教授する行為

探偵業は弁護士や行政書士と同じように、依頼者の情報を守る『守秘義務』が課せられています。

『(秘密の保持等)

第十条  探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。
 探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない』
 
出典:探偵業法
上の引用文を簡単に説明すると『探偵は第三者に依頼者や調査内容に関する情報をもらしてはならない』扱う情報は不正利用がなされないようにセキュリティーを強化する義務がある』ということです。
 
一方、悪徳探偵事務所はこのような法律を無視してきます。もし「情報を相手にもらす」といった脅迫めいたメールや電話が届いたら、相手は探偵ではなく詐欺師です。

他の法律に違反する行為・他人の生活を妨害する行為

よく探偵は何でもできると思われがちですが、実際には法律を尊寿、決して違法行為に手を染めません。

『(探偵業務の実施の原則)

第六条 探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者(以下「探偵業者等」という。)は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない』
 
出典:探偵業法
この文章を簡単に説明すると『法律を守り、人々の生活をおびやかしてはならない』となり、もし違反した場合には業務停止か廃止、もしくは各種法律違反の罪によって裁かれることとなります。

調査内容を犯罪・差別的行為に使用する行為

探偵業界で最もやってはならないと言われる禁止事項が『犯罪調査』『差別調査』です。どちらも探偵業法において禁止されており、この手の調査を請け負うような探偵事務所はまず業界にはいません。

『 (書面の交付を受ける義務)

第七条 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない』
 
出典:探偵業法
この手の調査に手を染める探偵は、他にも様々な違法行為に手を染めています。

仮に存在したとしたら、すぐに探偵業法違反で業務を廃止させらるでしょう。

探偵業法について知ったところで最後に探偵社を選ぶ時の注意事項を伝授!

 
探偵業法について学んだら、次はこの法律を生かして、悪徳探偵事務所を見分けるポイントについて知っておきましょう。

探偵業法の届出番号がきっちりと明記されているか

探偵を営む上では、かならず各都道府県の公安委員会に届出を出す決まりとなっています。
 
届出番号は探偵事務所を見る上で最低限のチェックポイントです。

ホームページに番号がない探偵事務所は、悪徳探偵事務所と見て間違いありません。 

料金設定が明確に書かれているか

料金設定についてホームページで明確に記していなければ、悪徳探偵事務所の可能性があります。
 
料金体形は一目見てわかる位の明確さでなければ、その後どんな契約内容で料金をだまし取られるかわかったものではありません。最低限見積もりだけはしっかりしている探偵事務所を選びましょう。

取り扱い分野を確認して自分の案件がきっちり適しているか

取り扱っている調査項目は各探偵事務所によって違います。
 
そこで、自分が抱えている問題を専門的に調べてくれる探偵事務所を探すようにしましょう。浮気問題なら浮気調査の強い探偵事務所を選ばなければ、結果はなかなか出て来ず、費用だけが無駄になる可能性もあります。

なかなか見つからない場合は「探偵探しのタントくん」などで調べることが楽で安全! 

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探偵についてさらに詳しく知りたい方はこちらも合わせてご覧ください!

探偵業法を知らないと悪徳探偵に騙されることも!?〜騙されないために知っておきたい教養としての探偵業法〜のまとめ 

  
探偵業法について知ることにより、探偵選びはより確実になります。

一度に大金を支払い、情報を買うというのはかなり恐ろしいことです。下手に探偵選びを妥協して、悪徳探偵事務所に騙されないようにするためにも、探偵業法についてさわりだけでも覚えておいたほうが良いでしょう。
この記事の作成者

カケコム編集部