探偵に資格は必要?〜優秀な探偵かどうか見極める2つの着眼点〜

探偵に資格は必要なのでしょうか?浮気調査や人探しなどで探偵に調査を依頼するなら、失敗しない探偵選びをしたいですよね。そのためには探偵について知っておく必要があるでしょう。ですから今回は良い探偵の条件を始め、探偵について詳しく解説します。

目次

「真実はいつもひとつ!」で有名なあの探偵くらい優秀な探偵はどこにいるの・・・?

 
探偵というと、誰もが思いつくのが名探偵コナンやシャーロックホームズに代表されるフィクション上の名探偵でしょう。可憐な推理力や秘密兵器を使って難事件を解決する姿こそ、多くの人が知っている探偵の姿のはずです。
 
しかし、実際の探偵業界にはいわゆる「名探偵」と言われるような探偵は表立って存在しません。しかも目立つような事はなく、仕事も地道な調査により行われているのです。  

謎に包まれた「探偵」 実は法律で定められている探偵業

 
探偵という仕事は法律によって仕事内容が厳しく定められています。また、仕事内容だけでなく、探偵業を営むための条件や届け出、契約方法、そして依頼者にとって重要な守秘義務についても法律による規制を受けているのです。

探偵業務については明確に法律で定められている

探偵に関する法律が施行されたのは平成19年。この年、日本で初となる探偵業の業務の適正化に関する法律、通称探偵業法が制定されることになりました。

探偵業法の成り立ちには諸説ありますが、最も有名なのは「探偵業界から悪徳業者を排除する」という目的であり、さらには探偵の存在を法律によって明確にし、より社会的信頼を得ることが目的となっています。

探偵業法において、探偵とは次のように定義されています。

この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

探偵業法第二条

つまり、探偵とは依頼者から依頼を受けて調査をし、その結果を報告することでお金をもらう職業となっています。

フィクションの世界の名探偵のように、依頼者がなく自ら調査し事件を解決するような探偵は、法律上は探偵ではないのです。

探偵をしてはいけない人も決まってる!

探偵業法では探偵業を営む上での資格として、次のような条件を設定しています。
  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
  3. 最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第二条第六号 に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
  5. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
  6. 法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの

探偵業法第三条

上記の条件に当てはまるものは探偵業を営むことは出来ません。また、経営だけでなく、探偵事務所で調査員として働くことも出来ません。

そもそも探偵ってどんな職業なのか〜大まかな職業内容をチェック!〜

 
 
探偵に依頼する時に、ふと「そういえば探偵ってどんな仕事をするのか?」という疑問が頭をよぎる人もいるでしょう。事実、探偵事務所の無料相談では、まずはじめ「探偵さんってどんな仕事をされるんですか?」という質問から入るような人も珍しくないのです。
 
けれど、探偵に相談するのに一々仕事内容から聞くのは恥ずかしいですし、この記事で探偵の仕事内容について学んでおきましょう。

探偵の仕事内容(1) 行動調査

行動調査とは、対象者の普段の行動を調べる調査であり、別名『素行調査』とも呼ばれます。行動調査は尾行、張り込み、撮影を基本とした調査技術で構成されています。
 
良く知られている浮気調査も、行動調査の一つであり、他にも様々な依頼内容が行動調査として処理されています。

探偵の仕事内容(2)身辺調査

身辺調査とは、対象者の身の周りを調べることにより、本人のプロフィールや風評や過去を調べる調査となります。
 
身辺調査は主にリスク回避のために行われることが多いのが特徴。信用調査との違いは金銭的なリスクではなく、将来のリスクに備えて行われる点です。
主に結婚調査などが身辺調査の範疇に入り、聞き込みを主体に行われます。

探偵の仕事内容(3)信用調査

信用調査とは、信用を図るための調査であり、ビジネス上発生する可能性のあるリスクを避けるために行われます。
 
信用調査の代表例といえば、取引相手の信用調査です。大手の企業間取引であれば探偵を雇うまでもありませんが、個人レベルで行われるような取引であり、その額が大きいとなると、いつどんな形で相手から裏切られるかわかりません。
 
そこで、取引前に探偵を雇い、相手の素性や仕事内容、トラブルの有無を調べることで、依頼者のお金を守ることとなります。

探偵の仕事内容(4)所在調査

所在調査とは、連絡が取れなくなった人間の所在(住んでいる場所)を調べるための調査です。
 
調査費用は他の依頼よりも安いことが多く、調査期間も短いのが特徴です。調査方法は様々ですが、主に聞き込みや資料検索を駆使します。

探偵になるのに資格はいるのか

 
探偵の仕事はかなり地道で、それほど派手なものはありません。しかし、調査は失敗が許されないものばかりであり、下手をすると依頼者の人生そのものを壊しかねないものばかりです。
 
そんな重要な仕事を行うなら、やはり資格が必要なんじゃ・・・と思われがちですが、実はそうでもないのが日本の探偵なのです。

結論:探偵になるのに資格はいらない

2017年現在の時点で、日本では探偵に対する国家資格はありません。
 
資格が無い以上、様々な人間が探偵になれることから、探偵業界には多くの参入者が常に溢れています。しかし、今後は欧米諸国に習い、日本でも探偵のライセンス制度を導入しようという動きもあります。

ただし、探偵業届出という書類を公的機関に提出しなければ探偵業はできない

資格は必要ないと言っても、探偵業は一歩間違えば簡単に人の秘密を握る危険な仕事です。そこで、探偵業法では探偵業を営む上で必ず届出を行う決まりとなっています。
 
探偵業の届け出は、事務所所在地を管轄する警察署に提出します。届出方法は個人と法人の2種類であり、いずれも廃業時には届出を取り消さなくてはなりません。
 
また、届出を出したあと、管轄の警察署が事務所の状態をチェックしに来るのが通例となっているので、届出を出したからといって安心もしていられません。

なるのに資格はいらなくても探偵としてのスキルがないと話にならないらしい

前述の通り、日本の探偵業界では昔からライセンス導入の動きが進んでいます。
 
なぜ資格が必要なのかといえば、それは単純に「かっこいいから」などという安易な理由ではなく、国家資格が無ければ悪質な探偵が増え、その結果多くの依頼者が損をしてしまうからです。
 
探偵の仕事は尾行、張り込み、撮影という基本技術以外にも様々な知識や技術を駆使しなくてはなりません。しかも、支払う費用は高額なのは、それだけ探偵の仕事が特殊であり、技術料を多く支払う必要があるからです。
 
そのため、当然訓練や勉強は欠かせません。現役の探偵ですら年に数度試験があり、常に一定水準以上の技術を持っていなければ仕事にならないのです。

探偵として活躍している人の王道ルートを紹介

 
探偵になるためには大きく分けて「探偵学校に通う」のと「探偵事務所の社員として働く」の二種類のルートがあります。
 
いずれの方法でも探偵なることは出来ますが、それぞれメリットとデメリットが存在するので、多くの探偵は自分に合ったルートを選んで探偵になっています。

探偵になるための養成学校に入る

探偵になるためには、各探偵事務所が運営するう養成学校、通称『探偵学校』に入学することが一番の近道となっています。
 
探偵学校は専門学校と同じで、入学料を払うことにより、探偵としてのスキルや知識を身に着けることが出来ます。一般的に大手はほぼ探偵学校を運営しており、その卒業生から優秀な人材を自社に迎入れています。
 
期間は半年から1年ほどであり、仕事をしながら通う人も多いのが特徴。卒業後には運営する探偵事務所に就職というのが一般的です。

興信所や探偵事務所で働きながら勉強する 

中小の探偵事務所では、まずはアルバイトから採用し、そのまま探偵にするという人材育成方式を取っている所が多いです。
 
アルバイトで探偵をしているのは学生やフリータが多く、中には主婦という人もいます。実際に現場を体験しながら勉強することで知識や技術を身に着けれるため、探偵学校に通う費用はないものの、信頼されれば探偵なれることから人気があります。 

それでは!優秀な探偵を見つける2つのポイントとは!? 

探偵は資格はいりませんが、本来は国家資格が必要なほどに専門性が問われる職業です。したがって、探偵業界には優れた探偵事務所と粗悪な探偵事務所が混ざりあってしまっており、依頼者は常に良い探偵事務所を見抜かなくてはなりません。

調査実績が多く結果が数字に表れている探偵

調査実績は探偵を図る上で最も信頼できる数字です。年間の調査実績は事務所の規模ごとに代わります。大手であれば年間2000件以上、中小であれば200件以上の調査実績があれば信頼できると言えます。

調査員の数が多い探偵

例えば浮気調査を例に挙げると、対象者を尾行するのには複数の調査員で調査に当たらないと確実な証拠は取れません。

にもかかわらず少ない調査員しか在籍していない探偵事務所だといくつかの調査依頼があった場合、当然一つの案件にかけられる調査員の数は限られてきます。ですから調査員の数は探偵を選ぶ上でとても大切な基準となるのです。

具体的な基準としては一つの案件につき2~3人以上の調査員が確実についてくれるところを選ぶのが良いでしょう。ですが調査員の数を実際より多く偽る、いわゆる”水増し”が行われているところもないとは言えないので注意が必要です。

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探偵になるのに資格は必要? 〜疑問だらけの職業、探偵の実態に迫る〜のまとめ

探偵の仕事は資格が必要なほど難しいものですが、実際には資格はありません。

しかし、様々な条件をクリアした探偵を探すことで、依頼者は必ず良い探偵事務所を探すことが出来ます。高い技術と知識を持った本当の名探偵にであれば、依頼者のトラブルは必ず解決されるでしょう。浮気調査でお困りの際はしっかりとした探偵に依頼しましょう。
 

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この記事の作成者

カケコム編集部