不倫相手に慰謝料請求できる条件と金額|確実に不倫相手に償わせるためには?

不倫相手に慰謝料請求できるのか?配偶者の不倫という裏切り行為を思い知らせるためにも慰謝料請求の可否は大きな問題です。この記事では、不倫について慰謝料を請求できるケース、できないケース、そして慰謝料を請求する方法についてご紹介します。

目次

不倫相手にも慰謝料請求できるのか?


配偶者の不倫は、夫婦として歩んできた道を否定し、配偶者からの信頼を打ち砕くものです。

不倫された配偶者は深く傷つき、この傷の代償として慰謝料の請求を望む方が多くいらっしゃいます。

問題は、配偶者から慰謝料をもらうことができるのか、ではなく、不倫相手から慰謝料をもらうことができるのか、です。

今回は配偶者の浮気相手に慰謝料請求できるのか?ということについて解説していきます。

  • パートナーの浮気を疑う人
  • 離婚協議中の人
  • すでに浮気に気づいた人

は要チェックです!

不倫相手に慰謝料請求することが可能です!〜不倫相手の責任とは?〜

 
 

結論からいうと、答えは「できる」です。

不倫という行為は、配偶者と不倫相手という2人の人物がいてはじめて成り立つものです。

夫婦にはお互いに守操義務(配偶者以外の異性と性行為をしない義務)があり、破れば義務違反ですから不法行為に該当します。

不倫をする、つまり配偶者がいるにもかかわらず体の関係を持ったなら、その責任は関係をつくった2人にある(共同不法行為者)ということです。

これにより、不倫によって精神的苦痛を受けたことから、配偶者と不倫相手の2人に慰謝料を請求することができます。

不倫相手に慰謝料請求できる2つの条件

 

しかし、慰謝料を請求するには、以下のような条件を満たしている必要があります。

不倫相手に慰謝料請求できる条件(1)不貞行為により精神的苦痛を受けたこと

不貞行為とは、配偶者以外の異性と体の関係持つことを指す法律用語です。

この不貞行為によって、配偶者の精神が深く傷ついたことが慰謝料請求の条件です。

つまり、単純に2人で食事に行ったり、手を繋いだりしただけでは不貞行為とは認められません。

さらに不貞行為があったとしてもそれを客観的に証明できる証拠(ラブホテルから出てくる写真など)がなければ慰謝料を請求するのは難しいのです。

ですからまず不貞行為の証拠を集める必要があります。しかし個人で行う浮気調査はリスクがあり、専門的な技術が求められるものです。

確実に不倫相手に慰謝料請求したいのなら探偵事務所に依頼し不貞行為の証拠を集めましょう。

また、もしあなたが配偶者の不倫によってうつ病などの傾向があったなら、「診断書」があると慰謝料の増額にもかなり効果的です。

探偵さがしのタントくん

不倫相手に慰謝料請求できる条件(2)既婚者であると知りながら不倫したこと|故意・過失

不倫相手に慰謝料を請求するためには、相手があなたの配偶者が既婚者であったと自覚していたことを証明する必要があります。

既婚者がいると知っていたにもかかわらず不倫をしていた場合、「故意」に該当するからです。

また、過失である場合も慰謝料請求できます。

浮気における故意とは「知っていてわざと」であり、過失は「努力すれば十分知り得た」ということです。

つまり結婚指輪をいつもしていたり、不倫相手が会社の同僚で既婚が周知の事実だった場合は「過失」ですから、慰謝料を請求できる対象となり得ます。 

不倫相手に慰謝料請求できない4つのケース

 


実は、不倫相手に慰謝料を請求できないケースももちろんあります。

以下のような条件がある時は、請求できないでしょう。

不倫相手に慰謝料請求できない場合(1) 相手が既婚者だと知らなかったとき

相手が既婚者だと全く知らず、かつ努力しても到底既婚の事実を知ることができなかった場合は、上で説明した故意過失に当たりませんので不倫相手に責任は認められません。

つまり、不倫相手がいくらあなたの配偶者と体の関係を持っていたとしても、

慰謝料を払うほどの法的な責任はないということです。 

不倫相手に慰謝料請求できない場合(2) 夫婦生活が既に破綻しているとき

もしもあなたの夫婦が既に夫婦として機能していなかった場合、不倫相手に慰謝料は請求できません。

具体的には別居中などの場合、不倫相手に慰謝料を請求することは難しいでしょう。

しかし、夫婦関係が破たんしていたかどうかということは、当事者たちにしか分かり得ないことが多いことも事実ですし、実際に夫婦関係が破たんしていたかどうかを測定するための明確な基準はありません。

ですから客観的に夫婦関係が破綻していたとされる記録を残しておくことが効果的でしょう。

詳しくは離婚できる別居の期間はどれくらい?|離婚に向けて別居する前に知っておきたいことを参考にしてください。

不倫相手に慰謝料請求できない場合(3) 相手が性行為を強要されていたとき

 不倫相手があなたの配偶者を既婚者だと知っていて、さらに不貞行為があったとしても、不倫相手に慰謝料を請求できないケースがあります。


それは、不倫相手が体の関係を持つことを「強要」されていた場合です。

このような場合は故意に不貞行為をしていた関係ではありませんから、不倫相手に非はなく、慰謝料を請求することはできません。

不倫相手に慰謝料請求できない場合(4) 時効が成立してしまっているとき

不倫が今現在のものではなく、既に過去のものであった場合も、不倫相手に慰謝料を請求することはできません。

不倫による慰謝料は、不貞行為という不法行為に基づく損害賠償請求であるため、あなたが不倫、もしくは不倫相手を知った時から3年間で消滅してしまいます。

これは民法724条の記述に基づいた時効です。

もしもあなたが3年後以降に確かな証拠をもって請求したとしても、その請求は無効になります。

不倫相手に慰謝料請求をする方法


では実際に不倫相手に慰謝料を請求するためには、どのような手続きを踏めばよいのでしょうか?

(1)不倫相手に連絡をして協議する〜内容証明郵便とは?〜

まずは不倫相手との接触が必要です。

不倫相手のことがわからない場合は調べ、不倫相手の住所が分かっていれば、「内容証明郵便」によって協議をはじめましょう。

内容証明郵便とは、送達・通知した書面の内容(文面・内容)、郵送した日付などについて、郵便局が証明を残してくれる書留郵便の一種です。

この内容証明郵便を使えば、「言った・言ってない」の無駄な論争を避け、こちらの言い分を確実に不倫相手に送ることができます。

(2)裁判を起こし請求する

協議による慰謝料請求に頑固として応じない場合は裁判を起こして慰謝料を請求できます。

裁判は基本的に個人で起こすことも可能ですが、不貞行為の証拠を集め、自分自身でさまざまな手続きを行うことは現実的ではありません。

多くの人が、離婚問題に強い弁護士に依頼し、確実性を重視して裁判を起こしています。 

不倫相手に対する慰謝料の金額


では、慰謝料の金額はどれくらいの金額が妥当で、どれくらいまで請求することが可能なのでしょうか?

【慰謝料の金額】(1)不倫相手に対する慰謝料の相場

実は、慰謝料の金額は婚姻関係の長さや、不倫によって家庭がどのような影響を受けたかによって金額が増減します。

しかし、以下のような目安(相場)はあります。

  • 不倫が原因で別居に至った場合:100~200万円
  • 不倫が原因で離婚に至った場合:200~300万円

これらはあくまでも目安に過ぎません。ケースによってかなりの幅があります。

【慰謝料の金額】(2)配偶者と同じ額を請求可能

不倫相手だから配偶者よりも少ない額しか請求できないのか?

そんなことはありません。

先ほどご説明したように、「不倫(不貞行為)の責任は2人にある」からです。

慰謝料請求についてもまた、2人同程度の請求が可能です。

しかし浮気相手には求償権と呼ばれる、不倫の共同不法行為者(つまり不倫した配偶者)に自分が払いすぎた慰謝料を請求できる権利がありますので注意が必要です。

【慰謝料の金額】(3)どんな場合に慰謝料が高額になるのか?

不倫の慰謝料の金額は様々な要素を総合的に考慮して決定されるものですが

  • 精神的苦痛の度合い
  • 婚姻期間
  • 不倫の積極性
  • 子供の有無
  • 不倫の期間
  • 不貞行為の回数
  • 不倫相手・配偶者の収入
  • 精神的苦痛の度合い

これらの要素が金額に影響を与えることが多いです。

結婚30年の夫婦と結婚3年の夫婦では、不倫の慰謝料の金額は前者のほうが格段に高くなります。

既に配偶者から慰謝料をもらっている場合は?

たとえば既に配偶者との協議・裁判によって200万円の支払い義務があると認められ、

配偶者から200万円を受け取っていた場合、後から不倫相手に慰謝料を請求することはできません。

つまり、慰謝料の二重取りはできないということです。

不倫相手に慰謝料を確実に請求するためには、離婚問題に強い弁護士に相談を!

 

配偶者と不貞行為をはたらいた不倫相手は、慰謝料をもらっても許しがたい存在でしょう。でも、法的な責任をはっきりとさせ、客観的に償ってもらうには、慰謝料はとてもわかりやすいものです。

きっちりと慰謝料を請求するためには、ぜひ離婚問題に強い弁護士に相談してみてください。

あなたの気持ちを汲み取り、複雑な慰謝料の請求手続きを確実にすすめてくれます。

弁護士に相談する 

不倫相手に慰謝料請求できる条件と金額|確実に不倫相手に償わせるためには?のまとめ


法的手続きを介さずに慰謝料を請求しても、絶対に支払ってくれるとは限りません。

確実に慰謝料を請求するなら、法的な手続きが必要です。

時にはきっちり証拠を揃え、裁判を起こす覚悟も必要です。

そんなときには個人で動かず、探偵事務所・離婚問題に強い弁護士といった専門家を頼りましょう。

数々の経験がある専門家なら、不貞行為の証拠収集から慰謝料の請求までスムーズに、そして確実に行ってくれます。

探偵さがしのタントくん

この記事の作成者

カケコム編集部