慰謝料請求のすべて~離婚の慰謝料を請求できる場合って?請求の手順や方法は?~

慰謝料請求のポイント分かりますか?離婚する時、相手に原因があり心に傷を受けた場合、せめて慰謝料が貰えれば少しは心が慰められるということもありますね。でも慰謝料請求の方法がわからない!という人のために、今回は慰謝料の請求について見ていきましょう。

目次

慰謝料請求のすべて~離婚の慰謝料を請求できる場合って?請求の手順は?~

 

慰謝料は、精神的損害を受けた場合に支払われる損害賠償金です。

離婚だけでなく、幅広く使われる言葉ですのでそういったお金のやり取りがあるという事は知っている人も多いでしょう。

でも、実際にどうやったら受け取れるのかとなると知らない人もたくさんいます。

ここでは、以下のような項目で離婚時の慰謝料請求についてお話していきます。

  • 離婚の慰謝料について 
  • 離婚慰謝料を請求できる場合 
  • 不倫の相手にも慰謝料を請求できる? 
  • 慰謝料請求の手順 
  • 離婚慰謝料の請求 
  • 慰謝料請求時に必要な内容証明の書き方

慰謝料請求について詳しく知りたい人は要チェックです!!

慰謝料請求のすべて(1)~離婚の慰謝料について~

 

離婚する時に慰謝料請求したいと思ったら、まずは離婚の慰謝料について知ることが大切です。

離婚の慰謝料とは?

慰謝料は心が傷つけられた場合の損害賠償金という考え方だというお話をしましたね。

離婚の慰謝料は離婚に至るまでにどのような精神的被害を受けたのか、そのダメージがどのくらいなのかによって決まる賠償金です。

どのような例が高額になりやすいかという基準はありますが、ケースバイケースでハッキリした相場というものはありません。

離婚慰謝料と離婚原因慰謝料

離婚の時の慰謝料の種類には離婚原因慰謝料と離婚自体慰謝料があります。

そして、そのトータルを離婚慰謝料と呼びます。

その中で、離婚原因慰謝料は名前の通り離婚の原因を作った側に請求できる慰謝料のことです。

これにある条件が重なると離婚自体慰謝料をプラスして受け取ることが出来るようになります。

その条件については後述で詳しく説明していきます。

離婚の慰謝料の額はどうやって決めるの?

離婚の慰謝料の額を決めるには、まずどちらに離婚の原因があったかという事をハッキリさせることになります。

その原因によりどれだけ精神的ダメージを受けたか、夫婦生活を壊す事になったのかという「事の重大さ」によって金額の増減が行われることになります。

協議離婚においては受け取る側が提案して、支払う側が合意する事により金額が決められることが多いです。

慰謝料請求のすべて(2)~離婚の慰謝料を請求できる場合~

 

離婚する時は全てのケースにおいて慰謝料請求が出来るわけではありません。

ここでは、離婚原因慰謝料が請求できるケースを見ていきます。

不貞行為があった場合

協議離婚の場合は、お互いの話し合いの合意により離婚が成立しますが、裁判離婚になると民法で定められた理由が必要になります。

この「法律で定められた離婚の理由」=「離婚原因慰謝料が請求できるケース」という考え方をすれば良いでしょう。

その最たるものが配偶者の不貞行為(浮気行為)となります。

暴力行為や悪意の遺棄があった場合

法律で定められた離婚の理由は不貞行為だけでなく、配偶者による暴力や、悪意の遺棄もあります。

暴力は肉体的に傷つけたられた場合だけでなく、言葉の暴力など精神的ダメージ受けた場合もこれに当たります。

悪意の遺棄とは、配偶者が夫婦関係が悪くなるとわかっていながら家庭を顧みない行為をした場合です。

性交渉の不存在

夫婦間で長い期間性的交渉が行われなかった場合も、離婚の原因となるだけでなく慰謝料の対象となる場合があります。

しかし、単にセックスレスだったから慰謝料が請求できるというわけではありません。

夫婦の一方が原因となって性的交渉が無かった場合で、もう一方が精神的損害を受けていたとされる場合だけですので注意が必要です。

慰謝料請求のすべて(3)~不倫の相手方に慰謝料を請求できる場合~

 

配偶者の不貞行為(浮気)も慰謝料の請求が出来ることがわかりました。

それならば、浮気相手にも慰謝料を請求することが出来るのではないかと考える人もいるでしょう。

不倫相手の行為が不法行為に該当すること

浮気とひと言で言っても、浮気の相手が独身と騙されて付き合っていて肉体関係があった場合や、出会い系サイトなどを利用しており妻帯者と知らずに性的交渉を行った場合もあります。

これらの場合は不法行為には当たりません。

浮気の相手が裁かれるのは、夫婦の関係を悪化させる予想が出来てなお行為に及んだ場合となります。 

精神的損害を補う十分な慰謝料が払われている場合は請求不可

不貞行為の相手に対して慰謝料を請求する事が出来るケースであっても、場合によっては不可能なこともあります。

不貞行為の慰謝料としてすでに配偶者から十分な額の慰謝料が支払われていたり、離婚以前に浮気相手から精神的慰謝料が支払われている場合がこれにあたります。

たくさん貰いたいという気持ちはわかりますが、精神的ダメージに見合った額というものがあるのです。

時効にも注意

もうひとつ、浮気の慰謝料を相手に請求するには時効があります。

これは、浮気の事実がある(あった)と知ってから3年間になります。

浮気の慰謝料はそれが原因である場合は過去に遡って請求出来ますが、この時効を過ぎては請求できない事になるので注意が必要です。

慰謝料請求のすべて(4)~慰謝料請求の手順~

 

どのような場合に離婚の慰謝料が請求できるかわかったところで、ここからは実際に慰謝料請求をするための手順について見ていきましょう。

慰謝料請求ができるのか見極める

慰謝料を請求したいと思っても、慰謝料を請求できないこともあります。

ここまでも、精神的賠償を受け取っていると浮気の慰謝料が受け取れないというお話をしました。

このように、受け取れないケースもあるので、慰謝料が受け取れるかどうか見極めましょう。

証拠・相手の情報を収集する

離婚の原因によっては証拠が必要になってくる場合があります。

協議離婚であれば話し合いで支払ってもらえる事もあるでしょうが、裁判離婚まで発展すれば証拠がなければ請求できません。

離婚原因の証拠集めや相手に対する情報集めを行いましょう。

請求金額を決める

慰謝料の相場はあって無いようなものです。

相手がいくら払ってくれそうかと言うのは夫婦であれば想像つくのではないでしょうか。

たとえば、一般的な不貞行為が原因となる離婚での慰謝料は100万~300万円くらいと言われています。

しかし、相手が支払ってくれそうなら1000万円請求しても良いのです。

請求方法を決める 

慰謝料の請求方法には、いくつかあります。

詳しくは後でご紹介しますが、それ以外にも相手に支払うお金がない場合は、財産分与の中に慰謝料を含む金額を加えて行うやり方もあります。

どのような方法で請求するのが一番良いのか、後から問題になりにくいか、よく考えて請求方法を決めていきましょう。

実際に請求

請求金額や請求方法を決めたら、実際に相手に慰謝料請求を行います。

言葉で伝えるのに問題がありそうであれば、書面で伝えるのが良いでしょう。

書面であれば、後から何度も確認する事も出来ますし、言った、言わないという水掛け論を防ぐことも出来ます。

もちろん、その両方で行うのも良い方法でしょう。

必要に応じて示談書や公正証書の作成

先程のように財産分与に慰謝料を含む場合や、書面での慰謝料請求、慰謝料請求後の志談書など法律的に有効な書類を作成しておく必要も出てきます。

これらの書類には書き方の決まりがあります。

せっかく作成した書類が無効になってしまい慰謝料が請求できないなどという事は避けたいですね。

大事な書類はプロに頼んで作ってもらうと良いでしょう。

慰謝料請求のすべて(5)~慰謝料請求の方法~

 

先程も慰謝料請求のお話が出ましたが、ここでは詳しくその請求方法についてご説明していきます。

口頭・電話での請求

まず、すぐに伝えられる方法として、電話や直接相手に会って慰謝料の額や支払い方法を言うやり方があります。

しかし、突然慰謝料として多額の金額を請求されたら相手は驚いて理性的な話し合いをするのも難しくなるでしょう。

後から問題にもなりやすいので、口頭だけで慰謝料を請求するのはあまりオススメできない方法と言えます。

書面での請求~内容証明を使う~

一般的な慰謝料の請求方法としては、弁護士を通して慰謝料請求の書類を作成し、それを内容証明郵便として郵送するやり方です。

これならば、弁護士が間に入っていること、内容証明として送ることで相手が受け取った事が確認できること。

何よりも後から何度でも請求内容の確認が出来るので、トラブルが防げる事です。

裁判での請求

協議離婚や調停離婚で慰謝料の請求が相手に受け入れられない場合、裁判での慰謝料請求を行うことになります。

離婚の慰謝料ですので離婚裁判の時に一緒に慰謝料についても争うことになるでしょう。

この時には、今まで集めておいた証拠が良い働きをしてくれることになります。

弁護士を雇えば更に安心できます。

弁護士に相談する

慰謝料請求のすべて(6)~内容証明の書き方~

 

法律的な書類は専門家に任せたいところですが、自分でやりたい人のために内容証明の書き方についてもお話していきます。

不法行為の要件事実にしたがって書く

民709条には不法行為についての定義がされています。

内容証明はこの不法行為に従って書いていくことになります。

訴える内容が相手の故意によるものであること、自分の配偶者としての権利を剥奪するものであること、それによってどのような損害がありどのくらいの金額を請求するか・・・ということになります。

差出人と受取人の氏名と住所は必須

内容証明に必ず記入しなければいけないのは、上の不法行為に基づいた文章だけでなく、自分と差出人の氏名と住所(自分の名前の横には捺印も)が必須となっています。

書式に対しては特に決まりもなく、言いたい事が記入されていれ問題はありません。

しかし、それでも名前と住所だけは忘れずに記入しましょう。

何を書くかは基本的に自由

先程も言ったとおり、内容証明とはそのような手紙を送ったということと、相手が確かに受け取ったという郵便のことです。

名前と住所を書く以外に、書式には特に決まりはありません。

不法行為により慰謝料を請求するという事だけでなく、支払い期限を設けておいても良いですし、振込先の口座名を記入しておいても良いでしょう。

慰謝料請求について知りたい方はこちらの記事もご覧ください!

慰謝料請求のすべて~離婚の慰謝料を請求できる場合って?請求の手順は?~のまとめ

 

離婚慰謝料の請求の仕方や、書類の作成方法についてご紹介してきました。

いかがでしたでしょうか?

離婚時に慰謝料を請求する場合、相手によほどのことが無い限り、離婚裁判まで進んでしまう事が多くなることが予想できます。

離婚裁判まで進むと証拠集めや法律的なサポートが必要になってきます。

離婚問題でこじれそうだなと感じたら、早めに探偵に証拠集めを依頼したり、弁護士に離婚と慰謝料の相談をしておくと良いでしょう。

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この記事の作成者

ジコナラ編集部