離婚の養育費で損しないために知っておくべきこと!

離婚の養育費について知ってますか?子どもがいる夫婦が離婚する時の話し合いや離婚後のいざこざの問題になる事に子どもの養育費があります。養育費は離婚後も一定期間子どもに対して親が支払うお金です。養育費の名前は知っているけれど、詳しい内容が知りたい。そんな人へ離婚と養育費についてまとめてみました。

目次

離婚の養育費についての解説します!!

 

養育費は、長く離婚した夫婦の間でやり取りされるお金です。

その総合計金額はかなりの額になる事が予想されますから、渡す側、受け取る側どちらにとってもないがしろにしたくない離婚時の取り決めと言えるのではないでしょうか。

  • 養育費とは
  • 養育費は子どもが何歳までもらえる?
  • 養育費の支払いは絶対なのか?
  • 具体的な金額の決め方、
  • 実際に養育費を決めるには、
  • 養育費にまつわるトラブル、

この6つの項目に分けてご説明していきたいと思います

これから離婚をしようと思っているお子さんのいる夫婦には、ぜひ目を通していただければと思います。

養育費とは?

まず最初は養育費とはどのようなお金であるのか、から見ていきたいと思います。


養育費と言うと相手の好意で支払われるものと勘違いしている人もいるようですが、そうではないのです。

養育費とは?① 離婚後も当然支払われるべき費用

日本の法律では子どもがいる夫婦が離婚する時には、子どもの福祉という観点が一番重要視されるくらい、子どもの事を一番に考えて離婚を考えるようにと工夫されています。

その中のひとつであるのが養育費の考え方です。

これは、いくら離婚をしたと言っても子どもの親には変わりなく、父親・母親、双方に子どもに対する養育の責任があるという考え方です。

それは、子どもが成人するまで、親が支払い続けなければいけない「養育の義務なのです。

養育費とは?② 生活保持義務

大人ですと、必要最低限の生活を保証する生活保護という制度がありますね。

しかし、子どもに対しては必要最低限の生活を送らせるという「生活扶養義務ではなく、養育費を支払う側と同等なレベルの生活を子どもに送らせるべきであるという「生活保持義務という考え方で養育費が決められます。

養育費を支払う親が時々遊びに行ったり出来る余裕があるなら、子どもにもそれ相応に余裕のある生活をさせられるだけの費用を支払う義務があるというものです。

養育費とは?③ 監護費用と扶養料

子どもの養育費の根拠には「子の監護費用」(民法766条1項)というものがあります。

これは、民法で「協議上の離婚する時は、子どもを養育しない方の親であっても子どもに対して、監護費用を分担して支払うという取り決めをする」という事が書かれています。

これは、養育する親に対して支払われるお金ではなく、子どもに支払われるべきお金として義務として決めるべきであるという物です。

離婚の養育費は子供が何歳になるまでもらえる?

 

養育費は、子どもに対して支払われるべき義務であるという事はおわかりいただけたでしょう。

では、実際に養育費が必要とされるのは子どもが何歳になるまでなのでしょうか。

離婚の養育費は子供が何歳になるまでもらえる?① 子供が扶養を必要としなくなるまで

養育費の考え方の基本は「子どもが一人前に自分で自立できるようになるまで」という考え方なので、実際には18歳でも20歳でも、大学卒業するまででも自由に離婚する夫婦が決めて良い事になっています。

例えば、子どもが中学を卒業して高校進学をしないで働き始めた場合、16歳で養育費の支払いをやめるという例もあるでしょう。

これは、支払うべき親と受け取る親が相談して状況判断で決定して良い事になっています

また、途中から支払い額や支払い期間も変更できるようになっているのです。

基本的には「子どもが親の扶養を必要とするまでと覚えておけば良いでしょう。

離婚の養育費は子供が何歳になるまでもらえる?② 一般的には成人するまで

離婚の時に子どもがまだ小さな赤ん坊である場合、その将来などまだ決めかねるという場合がほとんどです。

そういった場合、子どもが成人する20歳という年齢を基準として決めておくというのが一般的な考え方になります。

前にもお話した通り、養育費は途中で金額や期間の変更を申し立てる事も出来ます。

夫婦で養育費を取り決める時はあまり慎重にならずとも良いと言えます。

現状の子どもの生活を維持するために必要な金額を、成人するまでという事にしておいて良いでしょう。

離婚の養育費は子供が何歳になるまでもらえる?③ 大学を卒業するまで請求できるケースも

養育費が受け取れる金額は20歳までだと勘違いしている人が多いようですが、子どもに親の扶養が必要な年齢というのは個人差があります。

子どもが大学に進学するような場合は、成人しても独り立ちしていない状態ですので、要扶養という事になり、養育費の期間延長を申し立てる事も可能となっています。

離婚の養育費は必ず払わなくてはいけないの?

 

ここまでで、養育費の期間については、「子どもの現状に合わせて変更が可能」という事がわかりました。

順序が逆になりましたが、そもそも「養育費というのはどうしても支払わなければいけないお金なのか」という疑問についてお答えしたいと思います。

親権の有無に関わらず親の義務 

養育費は育てる側の親が楽をするためのお金と思われている人もいるでしょうが、そうではありません。

親の義務として子どもを養育する費用を分担して「子どもに支払うお金」の事なのです。

いくら一緒に生活していないとしても、自分の子どもに対して「健やかに幸せに育って欲しい」と願う親心として渡すべきお金なのです。

「支払わなければいけないの?」と考える事が考え方が違うという認識を持っていただければと思います。

自分の子どもを育てるのにお金が必要なのは、離婚しても結婚していても変わりはありませんね。

経済的な理由で支払いを免れない

ひとり親家庭で、離婚した相手からの子どもの養育費の不払いの問題が発生する率が非常に高いという現状があります。

そもそも養育費を定めず離婚してしまう親が37%。

そのうち、きちんと支払われているケースが19.7%という統計が出ています。

子どもの養育費は問題になる事が多いのに、離婚の時に話し合いがされていない場合が多いのです。

もし、養育費の未払いが起こった場合どうなるかと言うと、

  • 家庭裁判所から支払いの命令が届く、
  • 給料の差し押さえが出来る、
  • 場合によっては前倒しで養育費を差し押さえられる事もある、

受け取る側からの申し立てによりこのようなケースに発展する場合もあるのです。

親が負債を抱えていても支払いを命じた例

日本だけでなく世界の先進国では子どもに対する養育費には大人に厳しく決められています。

比較的日本は養育費に対しての罰則が甘い方ではありますが、以前に職も無く、住宅ローンなどで1000万以上の多額の借金を抱えた父親に対して、子どもの養育費として月3万円の支払いを命じた裁判判決がくだされました。

親が実際にお金を持っているかどうかではなく、子どもの養育費くらいは親の義務としてなんとしてでも支払いなさいという考え方なのです。

離婚の養育費の具体的な金額の決め方〜算出の方法〜

 

支払わなければいけない養育費であれば、その金額が気になってきますね。

養育費の金額の決め方はどのようになっているのでしょうか。

離婚の養育費の具体的な金額の決め方① 実際の収入から算出する方法

子どもの養育費は、それまで子どもが生活していた水準に合わせた金額を夫婦で割合を決めて分担するという考え方になります。

ですから、家計簿などをつけている人は、その金額から算出する事が出来ますが、受け取る親からすれば「将来の事を考えて少しでも多く」と思うでしょうし、払う側からすれば「不当に高い養育費は払いたくない」と思うでしょう。

そのため、家庭裁判所では算出表を用意しており、それぞれの前年の源泉徴収票から父母の収入を算出して決定する方法を取っています。

離婚の養育費の具体的な金額の決め方② 生活保護の基準を元に算出する方法

現在は、算定表を用いて養育費の相場となるような金額を算出していますが、平成15年までは生活保護基準方式で養育費を算出していました。

生活保護基準では算出する場合に参照する項目が多く、非常に複雑な計算方法となっていた事と、養育費は具体的な法律での取り決めが無くわかりにくいという面があります。

そのため、自分で計算して相場を知りたいと思う人には、生活保護基準での計算は難しすぎるという事で、現在では家庭裁判所が決めた算出表が使用されています。

離婚の養育費の具体的な金額の決め方③ 「養育費・婚姻費用の算定方式と算定表」を目安とする方法

給料から算出する方法は前年度の収入が無い場合には計算できず、生活保護基準は個人で計算するには参考にする項目が多すぎて計算が難しいと、それぞれ欠点があります。

そのために、現在は家庭裁判所が決めている算出表を使用して、目安となる養育費を出す事が一般的となっています。

離婚の養育費を実際に決めるには?

 

養育費の相場の計算方法は上記のような算出表を使用するのが一般的ですが、実際に養育費を決めるのはその金額に限らず、話し合いや法廷での調整によって決められています。

離婚の養育費を実際に決めるには?① 協議・調停で決める

離婚の割合が多いのは、協議離婚、調停離婚ですので、養育費のほとんどがこの話し合いの場で決められていると言っても過言ではないでしょう。

算出表を使用して相場を出しても良いですし、家計簿などから現在の子どもの生活費、教育費、医療費などを出して個人的に金額を決めるなどして養育費の金額を話し合います。

もちろん、片方の意見だけでは決定する事は出来ず、夫婦お互いの同意の上決定される事になります。

協議離婚の場合は、後々の問題にならないよう公正証書として残しておく事をおすすめします。

離婚の養育費を実際に決めるには?② 家庭裁判所が決める

養育費を払ってもらいたい側が、家庭裁判所に「養育費請求調停」というものを申し立て、養育費の決定をする養育費の決め方もあります。

これは、二人で話し合う事の延長線上にあると言っても良いもので、実際に家庭裁判所には養育費の決定権はありません。

ただし、どちらかの意見がより養育費の常識に近いものかという判断をして話し合いを導いてくれますので、公平な養育費の決定が出来る事となります。

離婚の養育費を実際に決めるには?③ 離婚裁判と一緒に請求が可能(監護費用)

この他、夫婦が離婚裁判までこじれた場合は、裁判で養育費(監護費用)について決定する事も出来ます。

離婚裁判は離婚のための裁判なので、養育費(監護費用)の取り決めについても審判を求めるには追加に費用がかかります。

裁判で判決がくだされた物である事により、相手に「養育費(監護費用)の支払の義務」を感じさせる事が出来るでしょう。

裁判の追加費用を支払うだけの意義のある事となるのではないでしょうか。

離婚時に養育費が支払われなかったら?〜そんなトラブルを予防するために〜

 

ここまで、少し触れましたが、離婚後の養育費の請求においては非常に後々のトラブルになる事が多いです。

実質、離婚した人のうち20%程度の人しか養育費を受け取れていないという現実があります。

離婚の養育費のトラブル対策① 裁判所の命令なら強制執行が可能

養育費トラブルで一番多いのが、養育費を話し合いで決めたけれど夫が支払わないというケースです。

それは、養育費の支払いが滞ったとしても家庭裁判所から「支払い命令」が届く程度しか罰則が無いというのが大きな問題点でしょう。

しかし、裁判所の命令ならば給料の差し押さえなどの強制執行が可能になっているのです。

子どもの事を思うのであれば、養育費が滞った事を泣き寝入りしてしまわなでください。

家庭裁判所に養育費の支払い申し立てをして、法的手段に踏み出す事も考慮した方が良いでしょう。

離婚の養育費のトラブル対策② 夫婦の取り決めは公正証書にしておきましょう

家庭裁判所に養育費の請求の申し立てをするには、公正証書に記された養育費のしっかりとした取り決めの証拠が必要になってきます。

もし公正証書に残さずに口約束だけで決められた事である場合は、新たに裁判を起こして養育費(監護費用)の請求をしなくてはいけなくなります。

判決がくだるまで、養育費の支払いも滞ったままになります。

そのような手間を防ぐため、離婚で取り決めた事は公正証書に残す事をおすすめします。

離婚の養育費のトラブル対策③ 弁護士に1から相談を!

養育費は離婚後何年にも渡って支払ってもらう大切な取り決めです。

協議離婚をする際にも後々の問題にならないよう、弁護士に相談して話し合うと共に、取り決めた事を公正証書として残しておく事が大事です。

個人で不慣れな書類作成をしたのでは、いざという時に不備があるかも知れません。

お金の問題は、法律のプロの手によるしっかりとした書類を残すよう心がけましょう。

離婚の養育費で損しないために知っておくべきこと!のまとめ

 

離婚を考えている子どものいる夫婦にとって、養育費の問題は大きな話し合いの山場となります。

相手に「お金がない」と言われて簡単に諦めてしまって良い問題ではありません。

相手の事を考えるのも良いですが、一番に考えるべきは今後の子どもの養育です。

子どもを離婚の犠牲者にしないためにも、しっかり請求しましょう。

簡単に決めてしまって後で後悔しないため、きちんとした下調べと、離婚問題に詳しい弁護士の助力が必要になってくるでしょう。

弁護士に相談する

この記事の作成者

カケコム編集部