離婚協議書ってなに?なぜ必要?離婚協議書の書き方と注意点

協議離婚をする時には、離婚協議書という書類を作ります。離婚はきちんと取り決めをしないと後々の後悔やトラブルになることが多いので、そのための様々な約束事(契約)を書き記したものです。でも、書き方を知らないと正しい契約にならないこともあるんです。離婚協議書の作り方をご紹介します。

目次

離婚協議書ってなに?なぜ必要?離婚協議書の書き方と注意点

 

二人だけの口約束である協議離婚で後からトラブルにならないよう、お互いの合意の元で交わした約束を書いておく書類・・・それが離婚協議書です。

その書き方には決まりがあって、法律的な知識も必要になってきます。

今回は、協議離婚書についてまとめてみました。

  • 協議離婚について 
  • 協議離婚とは? 
  • 協議離婚書の必要性 
  • 協議離婚書の書き始めは 
  • 協議離婚書の書き方 お金のこと 
  • 協議離婚書の書き方 子どものこと 
  • 協議離婚書作成時の注意点 

について知りたい方は要チェックです!!

離婚協議書の紹介の前に~協議離婚について〜

 

協議離婚書の書き方や決まりなどのお話をする前に、協議離婚とはどんな離婚かという基本的なことを見ていきましょう。

協議離婚とは~当事者の合意で成立~

離婚をするには、裁判離婚や調停離婚もありますが、一番最初に行うことは夫婦二人で離婚について話し合うことです。

この夫婦二人の話し合いを協議と言い、その協議で決まる離婚方法を協議離婚と呼ぶのです。

基本的に第三者の意見に頼らずに、二人だけで決めることになります。

そのため、法律や相場などが影響しにくく、お互いの合意で様々な取り決めがされます。

対等な交渉力と理性的な話し合いが前提

協議離婚が公平に行われるために、夫婦二人の交渉術や立場は対等である必要があります。

たとえば極端に口下手な人が自分の意見を言えないまま、配偶者に押される形で協議離婚してしまったら、それは公平とは言い難いですね。

また、お互い感情的になってしまってはまとまる話も決まりません。

感情的になりやすい人は落ち着いて話し合いを行いましょう。

取り決めが曖昧でも離婚は成立してしまう

協議離婚のメリットは、二人の話し合いだけで離婚することが出来るところです。

しかし、いいたい事を言えない人は、納得できない内容でも極端な話、離婚届に判を押して署名をすれば離婚が成立してしまいうのです。

これが協議離婚が後からトラブルになりやすい理由のひとつとなっているのです。

協議離婚について更に詳しく知りたい人は協議離婚とは?協議離婚のメリット・デメリットと成立までの流れも参考にしてみてください!

離婚協議書について(1)~離婚協議書とは?~


協議離婚は夫婦の話し合いだけで離婚が成立します。

そのために起こるトラブルを回避するために、しっかりと書面に離婚の話し合いの結果を残しておく必要があります。

それが離婚協議書です。

離婚に際しての契約書

子どものこと、お金のこと・・・離婚する時はどのような条件で離婚するのかハッキリとした契約をしておきたいですね。

後々のトラブルを避けるために、そんな離婚の際に取り決めた条件を記しておく契約書類となるのが離婚協議書です。

契約にはお互いの同意を示す文とそれが正式な契約書であるという証明が必要となってきます。

契約である以上お互いが守る必要がある

離婚協議書をつくるメリットは、これが正しい契約書であるということです。

契約書ですので、そこに署名捺印をした以上それは守られなくてはいけません

離婚時の約束(契約)を破った時に、離婚協議書と照らし合わせて、相手に契約を守らせる事も出来るのです。

離婚協議書について(2)~離婚協議書はなぜ必要なの?~

 

離婚協議書は離婚の時の契約書でした。

契約書を作るのは面倒だと思う人もいるでしょう。

離婚協議書を作ることで避けられるトラブルを考えてみましょう。

取り決めが口約束だとあとあとトラブルになる

離婚協議書は不公平であってはいけません。

夫婦が平等にお互いの合意の上で決めた約束を契約内容として記しておく必要があります。

会話だけの約束では、後で「言った」「言わない」という争いにもなりますが、契約として残っていれば変えようのない事実として残ります。

取り決めをしても後々で守られないことも多い

なぜ離婚をする時に契約書を作るのかというと、お互い家族でなくなり別の生活を持つと「他人」という意識が強くなります。

関わりが薄い他人と交わした口約束なら「守らなくてもいいか」という考え方をしてしまう人も少なくないのです。

そんなことを防ぐためにも、しっかりとした契約書を作成しておく必要があるのです。

裁判では証拠としての効力を持つ

離婚協議書を作るメリットは、何もトラブルを避けるだけではありません。

実際に契約違反をされた時、裁判を起こす人もいます。

例えば、養育費の未払いの裁判などがこれにあたります。

そんな離婚後の裁判の証拠として離婚協議書が使えるのです。

離婚協議書について(3)~離婚協議書の内容【冒頭で】~

 

離婚協議書を作るメリットがわかったところで、ここからは実際に離婚協議書はどのように作成されるのか見ていきましょう。

表題

離婚協議書を書く場合に限らず、これが何の書類であるか明記します。

それが「表題」です。

この表題は「離婚協議書」でも良いですし、「離婚に関する契約書」でも良いですし「離婚に対する合意書」など内容がわかれば何でも良いことになっています。

表題については、特に書式にはこだわらず、内容がわかるようなものを記入しましょう。

離婚の合意

離婚の合意について、何を記入するかを決めます。

不貞行為や暴力、悪意の放棄などの離婚理由、離婚をする上で条件がある場合はその条件など・・・。

離婚の話し合いで合意したことを文字として残すために記入します。

この他、離婚届の提出期限、離婚届の提出者、提出日時など詳しく決めた場合は、それも記しておく場合もあります。

離婚協議書について(4)~離婚協議書の内容【お金のこと】~

 

離婚協議書を作成する必要を一番実感するのは、お金のことでしょう。

お金に関する離婚協議書の書き方をご紹介します。

慰謝料の取り決め

まず、離婚の原因となる相手に慰謝料を請求してお互いに合意があった場合、その金額、支払い回数、支払い方法など記入しておきます。

また、それだけではなく、慰謝料の支払いにおいて契約違反があった場合の対処の仕方、例えば遅延損害金をどうするかというのも取り決めておいて、それも記入しておくと良いでしょう。

財産分与の取り決め

離婚をする時には夫婦の財産を分け合います。

これを財産分与と言いますが、その内容は預貯金や現金だけでなく、不動産や住宅ローン、退職金なども財産分与の対象となります。

また、高齢者や病気療養中の人の離婚は、離婚後の生活や再就職が難しい場合があります。

そのような時には相手に扶養してもらうこともできます。

その場合は、扶養期間も記入しておくことになります。

清算条項

清算条項というのは、離婚した後に財産分与や慰謝料の請求といった、財産等金銭に関する決め直しを求める事をしないという約束になります。

これは一方ではなく、双方において有効になります。

しかし、これには例外を設けるか設けないかという取り決めもしておく事が出来ます。

離婚協議書について(5)~離婚協議書作成の内容【子どものこと】~

 

お金の事と同様に、離婚後に問題が起こりやすいのが子どもに対しての離婚の取り決めです。

これは離婚協議書にはどのように記入するのでしょうか。

親権についての取り決め

子どもに対する離婚時の取り決めは、まず夫婦のどちらが子どもの親権を持つのかという話し合いになるでしょう。

親権者が誰であるのか、ハッキリと離婚協議書にも記入しておきましょう。

また、夫婦によっては親権者とは別に監護権を決めて監護者が子どもの面倒を見る場合もあります。

その場合は親権者が○○。監護者が△△と、記入しておく事も必要となります。

養育費についての取り決め

親権者を決めたら、養育費についても取り決める人が多いでしょう。

この書き方は、養育費の支払い期間や、子どもの入進学時の増額の有無、大学卒業までと養育費の期間を決めた場合に子どもが浪人した時はどうするのかなど記入しておくと良いでしょう。

また、子どもが養育費の支払い期間内に就職した場合についても決めておく人もいます。

面会交流についての取り決め

「配偶者とは離婚してしまうけれど、子どもとは離れがたい」、「時々は顔を見たい」「我が子の成長を楽しみにしている」という人もいるでしょう。

子どもとの面会権についても決めておくことをオススメします。

子どもと面会する頻度、一回の時間(泊まりの有無)、面会交流の拒否についてだけでなく、子どもの受け渡し方法なども決めておくと良いですね。

離婚協議書について(6)~離婚協議書作成の際の注意点~

通知義務の設定

この他にも、離婚に関して決めておくと良いことがあります。

例えば、住所や連絡先電話番号、メールアドレスなど変更になった場合、必ず知らせておいて欲しい事を決めておきます。

例えば、慰謝料や養育費の振込先口座が変更になった場合もこの通知の必要に入れておきましょう。

連帯保証等の解消

財産分与でローンなども分割した場合は、返済途中で相手が失踪した場合、もう分割した借金を相手の分まで支払う事になってしまいますね。

そんな事態を避けるために、連帯保証人の解消を行う取り決めをしておくことが大切です。

離婚協議書にもこの連帯保証人の解消を、離婚届を提出するまでに行う事を記しておきましょう。

裁判管轄も忘れずに

実家に戻る場合など、離婚をして今まで住んでいた場所を離れることもありますね。

もし、離婚後に裁判になった場合、調停からの呼び出しでわざわざと遠く離れた場所まで出向くことになってしまいます。

そんな事をさけるために、裁判の管轄を決めておくと良いでしょう。

「○○(あなたの氏名)の住所地を管轄する裁判所に届けを行うこと」という書き方になります。

公正証書にしておく~強制執行をするために~

以上のように詳しい離婚に際する話し合いを記した書類を作ったとしても、それが法的な意味を持たなければただの覚書になってしまいます。

そんなことを避けるためには、公正文書として残しておくのが良いでしょう。

離婚協議書に反する行為があった場合に強制執行することも出来ます。

協議離婚について知りたい方はこちらの記事もご覧ください!!

離婚協議書ってなに?なぜ必要?離婚協議書の作り方と注意点のまとめ

 

離婚協議書とは協議離婚をする人は作成しておいた方が良い書類でしたね。

夫婦が離婚に際して話し合った内容を細かく記入しておくことが大切です。

後から何がトラブルになるかわからないからです。

しかし、その内容が法律的に効果を持たなければ、せっかくの離婚協議書も役に立たない事もあるのです。

そんなことを避けるためにも、離婚協議書の作成、公正文書として残しておくことを法律事務所に依頼しておくと安心です。

弁護士に相談する

この記事の作成者

カケコム編集部