離婚で慰謝料請求できないことも!?〜離婚の慰謝料の特徴について〜

離婚の慰謝料が請求できないのはどんな場合でしょうか?離婚すれば必ずもらえるもの、と言う認識があるのならそれは間違いです。離婚の慰謝料の性質と請求できる場合、できない場合をしっかりと理解すればよりスムーズな離婚をすることができるのではないでしょうか!?

目次

離婚で請求できる慰謝料について解説します!


夫婦が離婚をするとき、避けて通れないのが慰謝料請求という問題です。

どうしても慰謝料と言うと夫から妻へ離婚の際支払われるもの、と言う認識がありますが必ずしもそうではありません。

離婚でも慰謝料請求ができる場合とできない場合があるのです。

ではどんな離婚では慰謝料請求ができないのかそもそも離婚の慰謝料とはなんなのか、から説明していきたいと思います!
  • 離婚の慰謝料請求について知りたい人
  • 離婚を考えている人 
は要チェックです! 

【離婚で慰謝料請求】そもそも離婚の慰謝料ってなに?

 
慰謝料とは相手の不法行為によって精神的損害を受けた時にその損害賠償として支払われるお金です。慰謝料にはどのような特徴があるのでしょうか?
 

民法と慰謝料

民法には「不法行為による損害賠償」と呼ばれる条文があります。

故意または過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害したものはこれによって生じた損害を賠償する責任を負う(民法709条)

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前述の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。(民法710条)

不当に受けた精神的苦しみを金銭的な方法で癒そうとするのが慰謝料であると言えるでしょう。現代では不法行為をした相手に対していわゆる仕返しや復習することは認められるものではありませんよね。ですからせめてお金によって償わせ、被害者の精神的損害を回復に導こうとする慰謝料が存在するのです。

離婚時に必ず夫から妻へ支払われるモノではない

慰謝料と言うとどうしても離婚の際に夫から妻へ支払われるもの、と言う認識が広く浸透しているように感じますが必ずしもそうではありません。
 
妻から夫に支払われることもありますし、そもそも慰謝料の問題にならないこともあります。

先に述べたように精神的損害に対する賠償が慰謝料なのですから、そもそも誰も精神的損害を受けていない場合は慰謝料は問題にはなりません。
 
例えば夫が不倫をしていた場合は慰謝料がもらえますが、特にこれといった理由もないのになんとなく妻が離婚したいと言ってさらに慰謝料もちょうだい、なんてことはまず認められません。一体何に対する「慰謝」料なのか分かりませんからね。

また、双方に責任がある場合も慰謝料は発生しません。お互いが不倫していて夫婦関係が破綻していた場合などです。
 
交通事故の慰謝料と同じように考えてもらえば分かりやすいのですが、加害者から被害者へ支払われる、という性質を考えればどのような場合慰謝料が発生するのかが理解できるでしょう。 

慰謝料にも時効がある

慰謝料は基本的に離婚中でも離婚後でも請求が可能です。
 
しかし離婚の慰謝料を請求できる期間には期限、すなわち時効が存在するので注意が必要です。
 
具体的には不倫などの不貞行為を行なった配偶者に対して離婚の慰謝料を請求する場合、不貞行為とその相手を知った時から3年で消滅時効が成立します。
 
離婚の慰謝料の時効については離婚の慰謝料の時効とは?離婚の慰謝料の時効期間と進行を止める方法も参考にしてください!

離婚の慰謝料はこんな時に請求できる!

では離婚で慰謝料を請求できるのはどんな場合なのでしょうか?具体的に実際に慰謝料が認められるケースをご紹介します。
 

離婚の慰謝料が請求できるケース① 夫、もしくは妻が不倫していた

離婚原因と並んで慰謝料の原因の代表格とも言えるのがこの配偶者の不倫です。法律上では配偶者が別の異性と性交渉を行なうことを不貞行為と呼びます。
 
婚姻している夫婦には配偶者以外と肉体関係になってはならない守操義務が存在します。不貞行為はこの守操義務違反となり、精神的苦痛も非常に大きいので離婚の慰謝料請求が可能となります。
 
不貞行為が認められるためには必ずそれを証明する証拠が必要になります。その場合は探偵事務所に相談されることをお勧めします。探偵事務所に依頼すると安全に、確実に不貞の証拠を手に入れることができます。

離婚の慰謝料が請求できるケース② 精神的や肉体的にDVを受けていた

配偶者から殴る・蹴るといった肉体的な暴力を振るわれる場合はもちろんのこと、言葉によって精神的に苦痛を負わされた場合でも慰謝料が請求できる場合があります。

例えば「お前はバカな女だ」「どうしょうもない家だ」などという重大な侮辱を長期間にわたって受けた場合精神的損害はかなりのものとなるでしょう。もし暴力行為があった場合には診断書などをとっておくことも後の慰謝料請求において非常に重要になります。
 

離婚の慰謝料が請求できるケース③ 離婚すること自体が苦痛な場合

配偶者の地位を失うことから生ずる精神的苦痛に対しても慰謝料は支払われます。

先ほどまでの浮気や暴力は離婚の原因となるものですからそれぞれ個別のものとして「離婚原因慰謝料」と呼ばれます。

対して離婚することそのものによって生じる苦痛を賠償するものは「離婚慰謝料」と呼ばれ区別されます。

離婚からいざ慰謝料請求へ!でもどのくらい請求できるのか?


慰謝料を請求する上でどのくらいの金額がもらえるのか? というのは非常に重要なことですよね。
 
実は日本の離婚時の慰謝料は交通事故等の損害賠償に対して比較的少ない額であるとされています。
 
また明確な判断基準が定義されていないので金額がどうなるかははっきりと断定できるものではありませんが、それぞれのケースで慰謝料の相場を知ることはできます。

裁判所が定める離婚の慰謝料の相場

一般的に慰謝料の相場は50万円から多くても300万円ほどであるとされています。

やはり損害の程度の大きい配偶者の不貞行為は慰謝料の相場も高く200~300万円は支払われることが多いです。

ですが何度も言うように明確な判断基準はないので「損害の程度」を様々な要素を考慮しながら判断していくことになります。

損害の程度が甚だしい場合は1000万円を超える慰謝料の支払いを命じられることも有りえない話ではないのです。

離婚の慰謝料が高額になる場合 

離婚の慰謝料は精神的損害の程度が高ければ高いほどその金額も大きくなります。

その中の慰謝料の金額の判断基準となるものとして、
  • 婚姻期間
  • 子供の有無
  • 有責者の収入
  • 不貞行為の期間
  • 不貞行為の証拠
  • 不貞行為の積極性
  • 反省の度合い
  • 精神病・精神状態の度合い

などが挙げられます。もちろん状況に応じてこれら以外のことも考慮されます。

まさに離婚の慰謝料の金額はケースバイケースと言えるでしょう。

離婚で慰謝料請求できないのはどんな時か?

 
離婚で慰謝料請求が難しいのは具体的にどのような場合なのでしょうか?

離婚で慰謝料請求できないケース① 精神的・肉体的損害を受けていないとき

慰謝料は相手の不法行為によって精神的損害を受けた時にその損害賠償として支払われるお金です。
 
基本的に損害を受けた人が責任のある人に請求できるものですから何ら損害を受けていない場合では慰謝料を請求することはできません。
 
夫婦関係がすでに破綻していて配偶者が不貞行為を行なった場合精神的損害は小さいとして慰謝料の請求が認められなかった、もしくは大幅に減額がされたと言うケースもあります。

離婚で慰謝料請求できないケース② 双方に責任があるとき

夫婦のどちらにも離婚の責任がある場合は慰謝料は請求できないのが実情です。

裁判官が客観的に見てどちらかの責任の度合いが強ければ認められないことはないとも言えませんが夫婦関係の破綻の原因がどちらにあるとも言えない場合には慰謝料の問題にはならないでしょう。

しかし財産分与に関しては慰謝料と全く異なる概念です。

財産分与は離婚の原因の責任がある人(有責配偶者)からも請求が可能ですのでこのような場合でも相応の金額を受け取れる可能性があります。

離婚で慰謝料請求できないケース③ 養育費は全く別の問題

例え離婚の慰謝料支払いの義務が免れたとしても、子供の養育費は必ず支払って行かなければなりません。

養育費は親の義務であるからです。

これは仮に親が経済的に困窮していたとしても裁判所は支払いを命じます。

親権の有無とも関係ありません。

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離婚で慰謝料請求できないことも!?〜離婚した時の慰謝料について〜のまとめ

離婚の時の状況、原因は様々で、それぞれで慰謝料を請求できるかどうか、金額もケースバイケースになります。

明確な基準がないと言うことは一般の人には判断が非常に難しいものであるとも言えるでしょう。

また、なるべく高額な慰謝料を請求したい場合には専門家に相談することが不可欠になります。

離婚の際の慰謝料に関する悩みなら離婚問題に強い弁護士に相談することをオススメします!

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この記事の作成者

ジコナラ編集部