過去最大規模1992人のマイナンバー流出【個人情報保護法と番号法】

2月16日、静岡県湖西市が、同市にふるさと納税をしていた人のうち1992人について、別人のマイナンバーを記載した通知を自治体に送付していたと発表しました。

写真はイメージです

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ふるさと納税をした1992人のマイナンバー流出・・・静岡県

16日、静岡県湖西市が、ふるさと納税を利用していた人のうち、1992人分のマイナンバーが流出していることがわかったと発表しました。

ミスがあったのは、確定申告せずに寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した寄付者を市区町ごとに取りまとめた通知書です。

市は5853人が住む685市区町への通知書を作り、1月27日に送付しました。しかしその後、送付先から「マイナンバーが寄付者のものと違う」と指摘が相次いだことで市が再点検した結果、1992人分のミスが判明したとのことです。

記者会見した影山剛士市長は「寄付者や関係自治体に迷惑と心配をかけ、申し訳ない」と頭を下げました。

マイナンバー流出の罰則は【個人情報保護法と番号法】

マイナンバーの流出や削除。2015年の開始以降何度かニュースになり、その度に個人情報の取り扱いに関する議論が巻き起こっています。

今回起きた静岡県の流出事件ですが、市は個人情報の流出については「送付先が関係市区町に限られ、そこから外部への流出は考えにくい」と発表しています。しかし、いざ自分のマイナンバーが全く見ず知らずに第三者に知られてしまったことを考えれば、その不安は相当大きなものでしょう。

そこで、今回はマイナンバーを流出させるとどんな罪に問われるのか?について見ていきたいと思います。

マイナンバーに関わる法律は大きく分けて2つあり、

  • 個人情報保護法
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)

があります。

マイナンバーに関しては、個人情報よりも機密度が高い特定個人情報と呼ばれるものですが、もちろん個人情報の一部として、個人情報保護法の適用も受けています。

しかし、万が一にでも流出させてしまえば個人の細かな情報やそれに伴う利益を損ねてしまう危険性が高いため、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」という個人情報保護法よりも厳しい法律が定められているのです。

番号法で定められている罰則にはいくつかあり、

  1. マイナンバーを管理する者が正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場⇒懲役4年以下、または200万円以下の罰金、または併科
  2. マイナンバーを管理する者が不正な利益を図る目的でマイナンバー等を提供または盗用した場合懲役3年以下、または150万円以下の罰金、または併科
  3. 人を欺き、あるいは、人に暴行、脅迫、窃盗、不正アクセス等によりマイナンバーを取得した場合⇒懲役3年以下、または150万円以下の罰金
  4. 偽りやその他の不正手段によってマイナンバーを取得した場合懲役6ヶ月以下、または50万円以下の罰金
  5. 特定個人情報保護委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反した場合懲役2年以下、または50万円以下の罰金
  6. 特定個人情報保護委員会に対する虚偽の報告、資料提出、または検査拒否等をした場合懲役1年以下、または50万円以下の罰金

などがあります。

これらを見ていただければわかる通り、悪意や故意をもって漏洩、流出させれば一発で実刑となります。一方で、今回のようにうっかり間違えてしまった場合に関して言えば、罪には問われない可能性もあります。

今後、マイナンバーを使用する行政制度はさらに増えてくるでしょう。民間でもマイナンバーを使用するサービスが広がっていくことも十分考えられます。

だからこそ、まずは情報の持ち手である私たち自身もできる範囲で情報の保護は徹底することが求められると思います。

さらに加えて言えば、マイナンバーを使用する事業者や職員は細心の注意を払っていただきながら取り扱いをしていただきたいです。

いかがでしたでしょうか?私たちの生活に切っても切り離せない個人情報の問題。

もちろん情報を取り扱っているのも人間ですから100%ミスをしないというもの少し難しいかも知れません。今後もマイナンバーによる制度の拡充などについて慎重な議論が求められると思います。

この記事の作成者

カケコム編集部