交通事故の慰謝料とは?すべて保険金で補償される?

不意の交通事故でケガをして「痛い」思いをしたとか、加害者の態度に納得できないなど交通事故での怒りや体の痛みは、加害者へ慰謝料として損害賠償請求することになります。つまり慰謝料は損害賠償の一部なのです。しかし、適切な請求をしないと認められないことがあります。ここでは交通事故における慰謝料を理解できるよう詳しく解説します。

目次

交通事故における慰謝料とは?

交通事故における慰謝料は、定型化・定額化されています。

なぜなら、被害者の精神的な苦痛を被害者本人以外の人が客観的に評価するのが難しいからです。

そのため、被害者側が「慰謝料をいらない」と思っていても、入通院の事実、後遺障害が残存した事実に基づき、慰謝料を請求できることになります。

この記事でわからない点、深く知りたい点がある方は弁護士に相談してみてください。

慰謝料とは

慰謝料とは、精神的苦痛を損害として賠償するものです。

交通事故においては、

  1. ケガをして入院または通院をした場合
  2. 後遺障害が残存した場合
  3. 被害者本人が死亡した場合

に慰謝料請求が認められます。

なお、物損のみの交通事故の場合は、原則として慰謝料は認められません。

慰謝料の種類

慰謝料の種類は3つに定型化されています。

【死亡慰謝料】

被害者が死亡した場合に認められます。

請求できるのは、被害者の父母、配偶者、子供です。

【傷害慰謝料】

交通事故によるケガで治療を受けた場合認められます。

入院、通院の期間、ケガの程度など基準額が決まっています。

【後遺障害慰謝料】

交通事故によるケガが後遺障害と認定された場合請求できます。

【慰謝料支払い例】

・ケガの治療後、後遺障害が残った場合、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料を請求できます。
・入院後、本人が死亡した場合、傷害慰謝料と死亡慰謝料を請求できます。 

交通事故における慰謝料とは?〜3つの基準〜

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慰謝料を算定する基準は、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士会基準の3つがあります。

精神的苦痛を適正で客観的な金銭評価が難しいため、基準により定額化されています。

自賠責保険の算定基準

自賠責法で死亡慰謝料、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料支払い基準が明記されています。

上記3つの慰謝料基準のなかで最も補償額が少なくなっています。

任意保険算定基準

各保険会社が各自定めている基準です。

平成9年の保険の自由化以降、統一された基準は廃止されました。

弁護士会の算定基準

裁判所の判例に基づき作成されています。3つの算定基準の中で最も高額な基準です。

この基準による賠償金がいつも認められるわけではありません。

この基準が使われるのは、交通事故の解決のため裁判をするときに認められます。

裁判をするための費用や時間がかかることになります。 

交通事故における慰謝料とは?〜慰謝料の相場について〜

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慰謝料などの損害賠償は、自賠責保険、任意保険、弁護士会の基準で定型化、定額化されています。

だから基準で定められている金額から、おおよその慰謝料の相場を把握できます。

ただ交通事故は個々の被害や損害額が異なりますため、基準金額通りに支払われていません。

自賠責保険の算定基準による相場

【死亡慰謝料】

死亡者本人の慰謝料 350万円

遺族の慰謝料
・請求する遺族が1名のとき 550万円
・請求する遺族が2名のとき 650万円 
・請求する遺族が3名以上のとき 750万円
・被扶養者がいるとき 上記金額に200万円を加算

【傷害慰謝料】

傷害慰謝料は、1日当たり4200円。

【後遺障害慰謝料】

各後遺障害も等級に応じて支払われます。

任意保険算定基準による相場

平成9年までは統一された算定基準がありました。現在、統一基準は廃止されました。

各保険会社で基準を設定しており、公開されていません。

弁護士会の算定基準による相場

【死亡慰謝料】

  1. 被害者が一家の支柱(収入の中心)の場合 2800万円
  2. 母親・配偶者 2500万円
  3. そのほか2000万円~2500万円

出典:「民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準」(平成28年度版 上巻)163ページより

【傷害慰謝料】

傷害の慰謝料も、「民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準」の表を使い、算定します。

【後遺障害慰謝料】

各後遺障害も等級に応じて支払われます。

1級2800万円~14級110万円まで

出典:「民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準」(平成28年度版 上巻)174ページより

慰謝料が増額されるケース

慰謝料は定額化されていますが、増額される場合もあります。

  1. 事故の態様が悪質
  2. 加害者が、無免許、酒酔い運転、著しいスピード違反、信号無視、ひき逃げなど
  3. 事故後の加害者の態度脅迫まがいの言動など
  4. 事故原因を認めない、事故原因を被害者へ転嫁する、事故現場で被害者を罵倒する、
  5. 被害者に特別な事情がある場合
  6. 事故が原因で離婚した、婚約破棄になった、流産・死産をした
  7. 逸失利益で算定できない損害がある場合

被害者、加害者の事情はそれぞれの事故によって異なるため、増額の基準はありません。

交通事故で慰謝料以外に受けられる主な損害賠償

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慰謝料は精神的な損害に対する賠償請求です。

交通事故では、自動車などの財産的損害や被害者の死亡や後遺障害が残った場合

将来の収入を損害賠償として請求できます。 

積極損害

積極損害とは、被害者が出費しなければいけなくなった費用のことです。

事故別に代表的な損害を紹介します。

【死亡事故の場合】

・被害者が死亡するまでの医療関係費・・・・・・治療費、入院費、付添看護費、入院雑費など
・葬儀関係費・・・・・・自賠責基準で60万円まで。弁護士会基準で原則150万円まで

【傷害事故の場合】

・医療関係費・・・・・・治療費、入院費、付添看護費、入院雑費、義肢などの装具費用

【後遺障害の場合】

・医療関係費・・・・・・治療費、入院費、付添看護費、入院雑費、義肢などの装具費用
・将来の医療関係費
・家屋改造費
・将来の付添看護費
・将来の義肢などの装具代

消極損害

被害者の事故がなければ得られたであろう利益を言います。

逸失利益、休業損害は消極損害となります。いずれも被害者の収入を基礎として計算します。

【死亡事故の場合】

・逸失利益  死亡しなければ得られた収入の推計を補償

逸失利益は下の計算式を使います。

死亡の逸失利益=収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

【傷害事故の場合】

・休業損害 入院や治療の間、働けなかった分に収入を補償

被害者の職種(サラリーマン、自営業者、農業漁業者、学生、主婦など)によって算定方法が変わります。

【後遺障害の場合】

・休業損害 傷害事故の場合と同じ算定をします
・逸失利益 後遺障害によって減少した収入の推計を補償

逸失利益は下の計算式を使います。

後遺障害による逸失利益=事故前の収入額×労働喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

物損について

事故で破損した自動車や携行品、着衣などの財産損害も請求できます。

【積極損害】

・車両の修理代(車両が全損場合は買い替え費用)
・代車費用
・営業車の場合、休車損害
・店舗や塀の場合、修理費用や営業損害

ちなみに、死亡事故や傷害事故のような人身事故の場合、積極損害は自賠責保険での保険金支払いの対象ですが、物損事故の場合、自賠責保険から保険金が支払われることはありません。 

交通事故の慰謝料とは?慰謝料は賠償金の一部?のまとめ

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交通事故にまつわる法的トラブルは弁護士に相談することで一挙に解決できることが多々あります

交通事故で骨折をしたとき、その治療は骨の専門家である整形外科の医師の診察を受けます。

ケガの態様によって診察を受ける医師が変わります。

では、弁護士はどうでしょうか?

医師同様に、企業法務、刑事事、離婚訴訟などと専門をもってそれぞれの弁護士が日々活動をしています。

満足できる交通事故の解決を達成することが、被害者の方にとって大切なこととなります。

だから、交通事故や自動車保険に詳しい専門の弁護士に事故解決を依頼するのがよいでしょう。

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この記事の作成者

カケコム編集部