バイク事故の後遺症の後遺障害となる例・慰謝料・損害賠償

バイク事故に遭い、治療の甲斐なくお医者さんから「後遺症が残ります」と言われたら・・・・・・。そのショックは大きいと思います。ここでは、バイク事故の後遺症が残った被害者の方がすること、できることを紹介します。

目次

バイク事故の後遺症

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バイク事故の後遺症が残ったら、「慰謝料請求をしたい」と思う方もいらっしゃるでしょう。

でも、その前に「後遺症」とはどういう意味なのでしょうか?

【後遺症とは】

後遺症とは、継続的な治療によっても事故によるケガが完治せず、症状が残ってしまう状況です。

そして、保険金を請求できるためには、バイク事故の後遺症を「後遺障害」と認定される必要があります。

「後遺症」と「後遺障害」は、同じことを示す言葉のようですが、補償の対象となるかならないかという実は大きな違いがあるのです。 

バイク事故の後遺障害となる後遺症の例

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慰謝料などバイク事故の後遺症が補償の対象である「後遺障害」はどういうところが違うのでしょうか? 

後遺障害の定義

後遺障害とは、欠損や変形、運動機能障害、神経障害を残した後遺症のうち、被害者の労働能力を喪失や低下させる障害のことです。

【後遺症と後遺障害の関係】

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後遺障害と認められ、慰謝料などを請求できるためには、

・事故による後遺症であること
・症状について医学的因果関係がある
・残存する障害が労働能力を喪失、低下させるもの
・自賠責保険の等級に該当するもの

バイク事故における後遺障害の認定

バイク事故の後遺症が後遺障害と認められるまでには

ケガの治療→症状固定→後遺障害診断書の発行→自賠責保険調査事務所への申請→後遺障害等級の決定

という流れがあります。

【ケガの治療→症状固定→後遺障害診断書の発行】

バイク事故でのケガが治療を続けても、改善しない状態が続きます。担当医の判断で、治療の中止となります。これを症状固定といいます。

担当医に受傷機転、治療の経過、残存した症状、欠損変形、運動機能障害、神経障害などの所見を記載した後遺障害診断書を作成してもらいます。

【自賠責事務所への申請→後遺障害等級の決定】

後遺障害診断書や後遺障害認定申請に必要な書類を揃え、自賠責保険調査事務所へ後遺障害認定の申請をします。

申請は、加害者側の保険会社は申請する事前認定と被害者自身が自分で申請する方法があります。

申請後、自賠責保険調査事務所から後遺障害への該当非該当、等級の決定の連絡があります。 

バイク事故における後遺障害の等級

バイク事故の後遺症といっても、受傷した部位や態様、残存する症状の程度 などは、被害者それぞれによって異なります。

そこで、被害者個々人の残存症状を140種類35系統の後遺障害に分類し、症状の程度を14の等級で表します。

【バイク事故の後遺症事例と後遺障害等級例】

・バイク乗車中、乗用車に接触転倒。頭を強打し3か月以上の意識不明が継続した。 遷延性意識障害 要介護1級に該当。
・バイクで走行中、丁字路交差点でタクシーと出合い頭衝突。脊髄損傷し下半身が麻痺、歩行不能となった例 胸腰部脊髄損傷1級に該当。
・バイクで高速道路を走行中、車線変更したトラックと衝突、体が投げ出された際右足を複雑骨折。右足の膝関節、足関節が動かなくなった。6級に該当。

 

バイク事故の後遺障害による損害賠償

 
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バイク事故の後遺症を負った被害者は加害者へどのような損害賠償をできるのでしょうか?損害賠償請求をできるのは、積極損害、消極損害、慰謝料になります。

これはバイク事故の後遺症による損害賠償に特異なものではなく、どの交通事故での損害賠償請求でもできるものです。

積極損害

積極損害とは、バイク事故の後遺症を負った被害者が出費しなければいけなくなった費用のことです。

【バイク事故の後遺症被害者の積極損害】

・入院・通院費・・・・・実費が認められます。ただし、入院個室代は認められるのは難しいでしょう
・付添看護費・・・・入院1日当たり5500円~7000円。通院1日3000円~4000円
・入院雑費・・・・・1日あたり1400円~1600円。領収書なしでも認められる
・通院交通費・・・・・実費。ただしタクシー代については争いがある
・将来の付添看護費・・・・・平均余命まで。1日8000円~9000円程度
・将来の車いす、義足、コルセットなどの装具費用

バイク事故の後遺症の積極損害として請求できる項目です。

【物損】

・バイクの修理代(バイクが全損の場合は買い替え費用)
・代車費用
・携行品、着衣の修理、買い替え費用

物損の積極損害となるものです。

ちなみに、バイク事故の後遺症の積極損害は自賠責保険の保険金支払いの対象ですが、物損の損害賠償については自賠責保険の対象外であり、自賠責保険の保険金が支払われることはありません。 

消極損害

消極損害とは、バイク事故の後遺症を負った被害者の事故がなければ得られたであろう利益を言います。

【バイク事故の後遺症の消極損害】

・休業損害 入院や治療の間、働けなかった分に収入を補償
バイク事故の後遺症を負った被害者が、サラリーマン、自営業者、農業漁業者、学生、主婦など就労している職種によって算定式が変わります。

・逸失利益 被害者の後遺障害のために、減少した収入の推計を補償
計算式:事故前の収入額×労働喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

バイク事故の後遺障害による損害賠償算定に影響するもの

バイク事故の後遺症がある被害者の損害賠償額を算定する際、大きく影響するのは被害者の収入額と過失割合です。

なぜなら、逸失利益や休業損害の算定において、被害者の収入が基礎となるからです。

また、バイク事故の後遺症がある被害者の過失割合が大きければ、損害額が大きくとも賠償額は過失割合に応じた額に減らされてしまうからです。

バイク事故の後遺症が後遺障害と認定されなかったとき

バイク事故の後遺症が後遺障害と認められなかった場合、被害者が請求できるのは以下の通りです。

【積極損害】

・入院・通院費、付添看護費、入院雑費、通院交通費など
・バイクなど車両や携行品の修理、買い替え費用など

【消極損害】

・休業損害

バイク事故の後遺症に関する慰謝料の相場

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バイク事故の後遺症がある被害者はどのような慰謝料を請求できるのでしょうか? 慰謝料とは、精神的苦痛による損害を賠償するための金銭です。

死亡事故や傷害事故では認められますが、物損に対して慰謝料は原則として認められていません。

慰謝料の算定基準

慰謝料の算定は、定型化・定額化されています。

その基準となるのは

・自賠責保険の基準
・任意保険の基準
・弁護士会の基準

の3つがあるといわれています。

ただし、任意保険の基準は各保険会社が各自定めているもので、自賠責保険や弁護士会の基準のように統一されたものではなく、外部に公開されていません。

また、裁判基準があるともいわれていますが、裁判官の自由裁量によるところが大きく統一した基準とはいえません。 

各基準の金額は自賠責保険の基準<任意保険の基準<弁護士会の基準と、一番高額な基準は弁護士会の基準となります。

バイク事故の後遺症がある被害者も自賠責保険や弁護士会の基準で慰謝料を算定します。

傷害事故の入院・通院慰謝料

・弁護士会の基準
入院・通院期間に応じて、以下の表から算定します。

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出典:民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準」(平成28年度版 上巻)171ページより  

また症状の重い場合は、基準額に2割増し考慮しています。

・自賠責保険の基準  
傷害事故の支払い限度120万円の枠内で 1日4200円です。 

後遺障害慰謝料

後遺障害は症状の重さを表す等級でよって決まります。
事例で取り上げた遷延性意識障害、せき髄損傷の場合をみてみましょう。
 
遷延性意識障害が該当する1級の場合
・自賠責基準 1600万円(被害者に被扶養者がいる場合1800万円)
・弁護士会基準 2700万円~3100万円
 
せき髄損傷による歩行不能が該当する2級の場合
・自賠責基準 958万円(被害者に被扶養者がいる場合1128万円)
・弁護士会基準 2370万円
 
右足の膝、足首が動かなくなった障害が該当する6級
・自賠責基準 498万円 
・弁護士会基準 1180万円
自賠責保険と弁護士会の基準には大きな差があります。

バイク事故の後遺症が後遺障害と認定されなかったとき

バイク事故の後遺症が後遺障害と認められなかった場合、被害者が請求できる慰謝料は、傷害事故の入通院慰謝料のみとなります。

バイク事故の後遺症における事例・慰謝料・損害賠償のまとめ

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バイク事故の後遺症が残ってしまった場合、損害賠償請求することはできます。

しかし、後遺障害慰謝料請求や後遺障害による損害賠償請求をするには、バイク事故の後遺症では足りず、後遺障害として認められる必要があります。

しかし、後遺障害の認定請求は、法律など様々な専門知識が必要となります。

バイク事故の後遺症被害者や専門家でない一般の方は、判断に迷ってしまうことが多いと思われます。

そうしたとき、交通事故に強いの弁護士に相談することで確実な解決につながります。

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この記事の作成者

カケコム編集部