離婚訴訟にかかる費用はどれくらい?〜裁判を弁護士に依頼するときの費用とメリット〜

離婚訴訟の費用はいったいどのくらいかかるのだろう?裁判と聞くと弁護士費用などとてもお金がかかるイメージがありますね。離婚訴訟までにかかる離婚のための費用についてご紹介します!

目次

【離婚訴訟の費用】離婚にかかるお金についてご紹介します

はじめて離婚訴訟をしようとする人は、そこまでにどのような手順でどんな費用がかかるのか、不安なことばかりでしょう。


そんな人の不安を少しでも解決できるよう、順を追って離婚訴訟を行うまでの費用についてわかりやすくご説明します。

  • 具体的な離婚の種類と費用 
  • 離婚訴訟にかかる費用の詳細 
  • 弁護士を依頼した場合にかかる費用 
  • 弁護士に依頼するメリット 
  • 法律扶助制度について

以上の5項目に分けて、それぞれご説明していきます。

あなたが離婚訴訟を行う時の参考にしていただければ幸いです。

離婚にかかる費用とは?〜それぞれのケースを見てみましょう〜

離婚 訴訟 費用
 

離婚にかかる費用。

まず最初は、様々な離婚の方法とそれにかかる費用のご説明からはじめていきます。

協議離婚にかかる費用

協議離婚は、夫婦二人の話し合いで行う離婚の方法です。

お互いが離婚をしたいという意志と、子どもがいる夫婦なら、どちらが子どもの親権を取るかなど細かい事を話し合いだけで決めて離婚します。

お互いが納得し、離婚届に記入捺印して役所に提出するだけで離婚は成立しますので、原則として費用はかかりません。

調停離婚にかかる費用

二人の意見の食い違いなどから、協議離婚で解決しない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て調停離婚を行うことになります。

この時にかかる費用は、書類に貼る印紙代と、複数回行われる調停の呼び出し状の切手代になります。

戸籍謄本も必要になるのでその謄本代含めて5000円ほどになります。

調停の回数が少なくなれば、使用されなかった切手は返却されますので、実質それよりも少なくなります。

離婚裁判にかかる費用

調停離婚でも折り合いがつかない場合は、離婚裁判へと進みます。

離婚裁判では、調停離婚よりも多くの収入印紙代と切手代がかかります。

その理由としては、離婚裁判では財産分与など高額な金額を扱う事になる場合もあるので、その分収入印紙代も高額になると考えておけば良いでしょう。

詳しい金額は、色々と複雑になってきますので以下で詳しくご説明させていただきます。

離婚訴訟の費用〜実際に離婚裁判で必要になるお金〜

 

前述で触れた離婚訴訟にかかる費用の詳しい内訳をご説明していきます。

離婚訴訟の内容によって、金額の変動がある事に注目してください。

裁判の訴状

裁判の訴状って何だろうと思う人もいるでしょう。

これは、「私は訴えをします」と裁判所に申し立てる書類です。

人の罪を法律で裁く裁判に必要な書類ですので、ある程度の法律的知識が必要になってきます。

自分で書く場合は無料ですが、書き方が難しいので知識がない人には難しいでしょう。

離婚調停不成立調書

離婚訴訟をするには、それなりの手順が必要というお話をしました。

まず離婚調停を行い、不成立だった場合に裁判を申し立てる事になります。

その離婚調停が不成立だったという証明がこの書類になります。

離婚調停が不成立になった時に受け取っているものなので、新たに費用はかかりません

戸籍謄本

裁判に必要になってくるのは戸籍謄本です。

戸籍には抄本と謄本がありますが、謄本の方が必要になってくるので間違いなく取り寄せておきましょう。

戸籍謄本は「全部事項証明」とも呼ばれ、戸籍に入っている人の情報が全て記入された書類です。

市町村役場で450円(2017/3/6現在)で取ることができます。

収入印紙代

離婚調停までは印紙代もそれほどかかりませんでしたが、離婚訴訟になると離婚の可否だけの裁判で印紙代が13,000円かかります。

この収入印紙代は、財産分与や慰謝料などの費用によって変わってきます。

一例として500万の慰謝料を請求する離婚訴訟の場合は、収入印紙代は30,000円になります。

切手代

離婚調停と同じく、離婚訴訟においても呼び出しは書面で行われます。

そのために、切手代が費用として必要となり、原告側が裁判をはじめる前に支払うこととなります。

裁判所によって切手代も変わってきますが、約6,000円程度と見ておけば良いでしょう。

例として、東京地方裁判所では離婚調停にかかる切手代金は、6,400円(2017/3/6現在)となっています。

その他経費

その他、離婚訴訟にかかる費用として、証人や鑑定人の交通費があります。

これらは、全て原告人が支払う事になっています。

また、離婚訴訟において、財産分与や養育費についての取り決めを行う場合は、さきほどの収入印紙代にプラスして各900円ずつ別途収入印紙代がかかります。

離婚訴訟の費用〜弁護士への依頼にかかるお金〜

 

裁判と言えば弁護士の存在が大きいですね。

弁護士にかかる費用について見ていきいたと思います。

相談料〜初回を無料で行なっているところも多いです〜

離婚について弁護士に助けてもらおうと思った時、誰でも、まず最初は法律事務所に連絡を入れ弁護士にアポイントメントを取ります。

実際に事務所に出向き、自分の離婚に対する意志や希望、現在の夫婦の状況などを詳しく話して今後の事を相談する事になります。

初回のこの相談は、どの法律事務所でもたいてい無料で行っている場合が多いです。

それ以降、平均して30分5,000円くらいが相談料の相場となっているようです。

着手金

着手金というのは、弁護士に離婚の案件を依頼した場合に最初に支払う金額です。

離婚訴訟であれば、約40万円程度が相場と見ておきましょう。

安い法律事務所ですともう少し安価に設定している所もあるようです。

この着手金も、単なる離婚だけか、養育費などの協議もあるのかなど付加要素によって金額が上がってきます。

裁判終了時の報酬

弁護士に依頼して行った裁判が終了した場合、報酬を支払います。

この報酬には裁判の勝ち負けに関わらず支払う基本報酬と、成功に応じて支払う成功報酬があります。

基本報酬は着手金とほぼ同額約40万円が一般的な相場です。

成功報酬は 

  • 離婚成功報酬・・・約20万円
  • 親権獲得・・・約20万円
  • 慰謝料獲得成功報酬・・・獲得した慰謝料の20%程度 
  • 財産分与成功報酬・・・獲得した財産分与額の20%程度 
  • 養育費獲得成功報酬・・・獲得した養育費(1年分)の10%程度

となっています。

その他経費

この他、離婚する前に別居していた場合の婚姻費用の請求、サラリーマンの妻の場合の年金分割も獲得した金額の10%程度を成功報酬として渡すのが一般的です。

また、弁護士が呼んだ証人や鑑定人の交通費も原告人が支払いを行います。

じゃあ全部でどれくらいかかるの?【弁護士費用の相場】

子どもがいる夫婦が離婚訴訟をして、弁護士に依頼をしたとします。

裁判で勝ち、子どもの親権を獲得。

慰謝料として200万、財産分与として160万、養育費として月に50,000円獲得したとします。

着手金40万と基本報酬に40万、離婚成立で20万、親権獲得で20万

成功報酬としてそれぞれ40万(200万の20%)、32万(160万の20%)、6万円(5万✕12ヶ月の10%)になり、合計で1,980,000円を弁護士に支払う事になります。

離婚訴訟を弁護士に依頼した方が良い理由とは?

 

このように弁護士を雇って離婚訴訟を起こすとするとそれなりに費用がかかります。

自分だけで裁判を出来ないか・・・と思われるでしょう。

出来ないわけではないですが、やはりプロに任せるのとは違ってきます

専門的な法律知識と豊富な経験

何と言っても弁護士に依頼する利点は、法律に詳しいということですが、それ以上に離婚裁判の経験が豊富という点があげられます。

法律知識は素人でも勉強することで何とかなるかも知れません。

しかし、離婚裁判においての経験上でしかわからない駆け引きは、場数を踏んでいる弁護士にはとうてい及ばないでしょう。

複雑な書類作成もお任せ

離婚訴訟には複雑な法律的知識が必要になってきます。

まず、書類を作成しなければ離婚訴訟をおこすことすら出来ないでしょう。

そんな難しい法律の知識が必要な書類作成も弁護士に任せれば安心ですね。

自分で作るよりも早く、正確な書類作成をやってくれるでしょう。

慰謝料の相場と弁護士費用の相場

多額の慰謝料を請求しようとするなら、その分弁護士費用も上がりますが、弁護士を雇う事は損にはならないでしょう。

相手に払わせる事が出来る金額があがれば弁護士費用を差し引いても自分が受け取る金額も大きくなります

弁護士を雇ったことにより高額の慰謝料請求を払わせられるのですから、決して高い費用ではないのです。

 弁護士に依頼するときのポイント

弁護士を探すなら知人の紹介や、インターネットの検索、弁護士会からの紹介などがあります。

どのケースでもまず予約を行い談に出向きます

相談したからといって絶対依頼しなければいけないわけではないので、いくつかの弁護士事務所に相談をして比較すると良いでしょう。

弁護士費用を支払うのが難しいときは?諦めないでください!

 

裁判で弁護士を雇いたいけれど弁護士費用の宛がない・・・。

そんな人には無料で法律相談を行い、弁護士費用の立て替えを行ってくれる制度があります。

 法律扶助制度の利用

日本国憲法の第32条には、何人たりとも法律を受ける権利があると書かれています。

そのため裁判費用が工面できない人のために、法律扶助制度というものがあるのです。

これには、夫と妻の2人家族であるなら、月収が251,000円以下、資産額が250万円以下などの条件があります。

離婚訴訟にかかる費用はどれくらい?〜裁判を弁護士に依頼するときの費用とメリット〜まとめ

 

離婚訴訟にかかる費用、その中でも気になる人も多いであろう弁護士にかかる費用についてまとめてみました。

いかがでしたでしょうか。

具体例としてここでご紹介したのは弁護士の費用のおおよその相場ですから、相場より安く受けてくれる弁護士事務所もあるでしょう。

まずは、いくつかの法律事務所に予約をして、離婚の相談と共に費用についても検討してみてはいかがでしょうか

この記事の作成者

ジコナラ編集部