離婚協議書とは?〜離婚協議書作成の流れと注意点を解説〜

離婚協議書について解説していきます。離婚協議書の役割やなぜ必要になるのかを深く掘り下げてみましょう。

目次

離婚の際に大切な離婚協議書について解説します!

離婚を経験するなんと夫婦は3組に1組と言われている時代です。

いざ、離婚しようという気持ちになったとしても何から始めればいいの?離婚は弁護士が必要なの?二人だけで決めた離婚だけどその決め事どうやって残しておくの?

そんな疑問にお答えするために今回は離婚協議書について様々な角度から解説していきたいと思います!

  • 離婚協議中の人
  • これから離婚を考えている人

は要チェックです!

離婚協議書とは?

 
離婚協議書という言葉を聞いたことがありますか。

離婚する際に残しておくべき書面のことを言います。
 
離婚協議書には協議離婚のデメリットを補う大切な役割があるのです。

離婚協議書とは① 離婚の契約書面

協議離婚書は簡単にいうと離婚時の条件の契約書面です。
 
離婚するかしないかから、養育費の金額、慰謝料のの払い方まで様々なことが記載されています。
 
協議で決まった内容を文章化したものだと考えれば分かりやすいですね。

離婚協議書とは② 離婚後のトラブルを予防

協議離婚では裁判所が関与せず、基本的に夫婦双方の合意さえあれば離婚が成立します。
 
手続きが楽な反面、条件面の取り決めがおろそかになってしまうデメリットがあります。
 
言った言わないの揉め事になったり、「とりあえず離婚を成立させて養育費の取り決めは後でいいや」と思っていたら離婚後、相手方と連絡が一切取れなくなった、なんてトラブルもしばしばあります。
 
そんなときにきちんと書面に内容をまとめておけば離婚後のトラブルを未然に防ぐことができます。
 
ですから離婚協議書は後腐れのない協議離婚を成立させるには必要不可欠なものなのです。

離婚協議書作成の流れ

 

離婚協議書についてはある程度お分りいただけたかと思います。

次からは離婚協議書の作成の仕方について詳しく紹介していきます。

離婚協議書作成の流れ① 夫婦で話し合い条件面を決める

まずは夫婦で協議(話し合い)をして条件面を決めましょう。
 
離婚協議自体が夫婦の合意があって成立するものなのでこの時点で内容に折り合いがついていなければ離婚することができませんし、もちろん離婚協議書も作成することができません。

協議離婚書作成の流れ② 具体的な条件を書面に記載

離婚協議書に記載する内容は

  • 慰謝料
  • 養育費
  • 財産分与
  • 面接交渉
  • 年金分割

が一般的な離婚協議書に記載すべきものです。

この時なるべく書く条件について細かく取り決めをしておくと良いでしょう。

具体的な内容の詳細については

を参考にしてください。

離婚協議書を作成する際の注意点

 
流れについては一通り把握していただけたかと思います。

では、次は協議離婚書を作成する際の注意点について紹介していきます。

離婚協議書を作成する際の注意点① 法律知識がある程度必要 

協議離婚書は離婚して後に必要になる時があります。

相手が協議離婚書とは食い違った発言をしている時などは特に必要です。

そんな時に証拠として出せるように内容的にしっかりとしたものを作っておかなくてはなりません。

なので、ある程度は法律の知識と法律に詳しい専門家の知識が必要なのです。
 
また内容に不備がありそもそも離婚協議書としてのきちんとした効力を持っていなかったなんてことも珍しくありません。
 
離婚協議書を自身で作る際も最終的な段階で専門家の意見をもらうことをおすすめします。

離婚協議書を作成する際の注意点② 請求できる期限に注意 

財産分与・年金分割・離婚の慰謝料は請求期限があります。

財産分与・年金分割については二年までの請求です。

慰謝料は離婚から三年までの請求になります。

また、養育費に関しては期限はありませんが請求は早めに行いましょう。

協議離婚書を作れる期限はありませんが金銭面での請求には期限がある場合があるので注意しましょう。

離婚協議書を作成する際の注意点③【公正証書】にしなければ強制執行はできない

離婚協議書は離婚の際に条件面を取り決めておくものですが、慰謝料や養育費をとりけめたけれど相手が支払いに応じない場合は公正証書にしなければ給料の差し押さえ等の強制執行ができません。

その場合裁判所で支払いをもとめる訴訟を起こす必要があり、非常にたくさんの時間と労力を費やすことになります。

公正証書については後ほど詳しく説明します。

離婚協議書を作成する際の注意点④ 法律事務所に相談しましょう

離婚協議書を作る際は離婚問題に強い弁護士に相談しましょう。
 
自分たちだけで作ることももちろん可能なのですが、記載されている内容や体裁に不備があったためきちんとした効力を持っていない離婚協議書になっているケースも少なくありません。
 
離婚協議書の作成サポートを行っている弁護士もたくさんいますので、協議離婚であってもわからないことがあれば弁護士に相談することをおすすめします。

離婚協議書を公正証書にするとより確実

 
 
やはり、いざという時のために強制執行のできる公正証書は作っておいたほうがいいでしょう。

なので、協議離婚書を公正文書にするためにはどうしたらいいのかについて紹介していきます。

 そもそも公正証書とは?

公正証書とは公証人役場で作成される、きちんとした公文書です。

公正証書に記した内容は裁判所の判決と同じように、不履行があった場合相手の給料差し押さえ等の強制執行をすることができます。

ただし公正証書により強制執行ができるのは金銭支払いに関する契約だけなの気をつけましょう。

公文書としての信頼性

公正証書はいわば公のお墨付きの文章になりますから、それ自体の信頼性や証拠能力が非常に高いです。

公正証書に記載されているないようで言った言わないによる揉め事はまず起こらないと言っていいでしょう。

また、養育費の支払いに関しては長期的に支払っていくケースがほとんどなので特に取り決めを慎重に行う必要があります。ですから公正証書による取り決めを用いるのが一般的なのです。 

離婚協議書を公正証書にする方法

離婚協議書が作成できたらそれを最寄りの公証人役場に提出し、内容に不備がないか、夫婦で合意したかなどの確認が行われます。

問題が無いようなら、離婚協議書の内容で公正証書が作成されます。

その際

  • 戸籍謄本
  • 印鑑証明

が双方必要になります。

また財産分与や年金分割の内容を証明する不動産登記書や年金手帳が必要になる場合もありますので、まずは公証人役場に自分たちのケースでは何が必要かを確認してからいくと良いでしょう。

離婚協議書とは?〜離婚協議書作成の流れと注意点を解説〜のまとめ

 
協議離婚をする際、離婚協議書は必ず作成するようにしましょう。
 
もちろん「早く離婚を成立させたい」という焦る気持ちも分かりますが、離婚後のトラブルを防ぐためにもしっかりと公正証書の作成まで行うべきです。
 
きちんとした離婚協議書を作りたいのであれば離婚問題に強い弁護士に相談することをオススメします!
 
この記事の作成者

カケコム編集部