離婚訴訟を起こす前に覚えておきたい!〜裁判の概要と勝つために必要なこととは?〜

離婚訴訟は裁判離婚とも呼ばれ、離婚をしたい人にとって最後の戦場でもあります。協議離婚や調停離婚では離婚がまとまらなかった場合、ここに行き着くのです。後ろがない状態ですから、どうしてもここで勝ちたいと思う人も多いでしょう。離婚訴訟で勝つために覚えたおきたい事をご紹介します。

目次

実際に離婚訴訟に挑む前に、、、しっかりと概要を把握しましょう

実際に離婚した事がある人でも、離婚訴訟まで行くのはそのうちの一部の人でしょう。

なかなか誰にも相談できずにやり方がわからず戸惑う人もいるのですないでしょうか。

お金もかかる事ですし、その場になれば何とかなるといういきあたりばったりでは挑めませんね。

しっかりとした前調査と事前の用意が必要になる事もあります。

  • 離婚訴訟とは何か
  • 費用や期間はどのくらいかかるのか
  • 離婚訴訟のメリット・デメリット
  • 離婚訴訟の大まかな流れ

について知りたい人は要チェックです!

離婚訴訟の基礎知識

 

離婚のための最後の戦いである離婚訴訟について、どうしたら勝てるのかを考えるならば、まず、離婚訴訟とは何かという基本的な所から知る必要があります。

そもそも離婚訴訟とは

離婚訴訟は、家庭裁判所の判決によって、離婚となるかどうか判決がくだされます。

合わせて、

  • 財産分与や慰謝料はどうするのか。
  • また、子供がいる家庭であれば、子供の親権や養育費のありなしや、その金額

などについても、決定される事になります。

調停離婚までは、証拠というものが必要ではありませんでした。

しかし、離婚訴訟では証拠を必要とします。

その代わりに、証拠が有効とみなされれば、相手がいくら言い逃れをしようとも原告が訴えるような事実があったとして、離婚の判決がくだされる事になります。

離婚訴訟にかかる費用と時間

離婚訴訟を自分で行う場合にかかる費用は、

  • 裁判費用として13,000円程度の収入印紙代。
  • そのほか、戸籍謄本を取り寄せるのにかかるお金。
  • 離婚だけでなく、財産分与や教育費についても争われる場合はそれぞれに900円ずつ加算される。

これらの合計で、全体では約15,000円前後と見ておくと良いでしょう。

しかし、一般的には裁判は弁護士の優秀さで勝負が決まると言っても過言ではありません。

この費用にプラスして弁護士費用も見ておいた方が良いでしょう。

離婚訴訟は協議離婚・調停離婚を経て起こされる

離婚訴訟を最後の戦いと言ったのは、何も大げさではありません。

実際にその前に、

  • 二人の話し合いで行われる協議離婚
  • 調停委員という第三者を交えて話し合いを持つ調停離婚
  • 場合によっては話し合いは折り合いがつかなくても第三者から見ても離婚した方が良しとされる、審判によって相手側の違憲を通さず離婚する事が出来る審判離婚

この3種類の離婚を経ても成立できない場合に、初めて離婚訴訟を起こす事が出来るのです。

離婚訴訟の割合は全離婚中の1~2%ほど

平姓20年の最高裁判所の調べでは、家庭裁判所にて離婚訴訟が行われた数は9502件。

離婚の割合からすると1~2割と聞くと「そのくらいなのか」と思われるかも知れませんが、この数字を見るとその数は決して少なくないと気づかれるのではないでしょうか。

1年に約10000件弱の人が、調停離婚まででは解決できずに離婚訴訟に進んだという事になるのです。

離婚訴訟を起こす【メリット】・【デメリット】


離婚訴訟を起こすには、次の5つのうちどれか一つでも理由が必要です。

  • 浮気・不倫(不貞行為)
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないこと
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由

離婚訴訟のメリット

離婚調停までは、特に理由が必要ではなく自分の意見で離婚したいと言う事が出来ましたが、離婚訴訟を起こすには、民法で定められた離婚事由のどれか一つでも当てはまる事が必要となってきます。

その事由に対する証拠があり離婚と判決が下れば、相手がいくら拒否したとしても離婚は成立する事となるのです。

今まで何かと理由をつけて離婚を拒んでいたとしても、ここでは証拠が絶対的な力を持つことになるのです。

離婚訴訟のデメリット

離婚訴訟のデメリットとして考えられるのが、費用がかかる事、判決まで時間がかかる事がある事、また、裁判ですから希望者があればその裁判が公開される事になる事があげられます。

とは言っても、ここまで協議離婚、調停離婚でたくさんの時間が経過していることになります。

ここから離婚訴訟にかかる期間くらい、ここまでやって来たのに離婚できない事に比べれば、たいした事ではないと思う人も多いのではないでしょうか。

離婚訴訟を起こしたい!離婚訴訟を起こすための条件


ここまでで、離婚訴訟の基本的な事が理解でき、離婚訴訟を起こしたいと思ったとします。

まず、相手に対して離婚訴訟を起こせるのか、その前にしておく事はあるのか確認してみましょう。

離婚訴訟を起こすための条件① 民法上の離婚理由

訴訟を起こすには、法律で裁かれるべき理由がなければいけません。

離婚訴訟には、民法770条1項の5つの離婚理由がそれに当たります。

先程の5つの理由をもう少し噛み砕いてわかりやすく説明しましょう。

  • 配偶者の不貞行為(配偶者以外の異性との性的交渉)があった時
  • 家庭をないがしろにしている
  • 生きているのか死んでいるのかわからない期間が3年間続いている
  • 配偶者が精神病で治る見込みが無い
  • その他の結婚生活に支障をきたすような重大な理由がある

以上の場合がそれとなっています。

離婚訴訟を起こすための条件② 調停を経ていること

離婚訴訟を起こす上で気をつけなくてはいけない事は、いきなり訴訟を起こす事が出来ないという事でしょう。

基本的には、まず二人で話し合う事が必要となってきます。

話し合いでは離婚がまとまらない場合には、家庭裁判所に婚姻関係の調整を申し立てます。

いわゆる離婚調停というのがこの申し立てになります。

この調停でも相手との話し合いがつかず離婚にならなかった場合(不成立の場合)に、はじめて家庭裁判所に離婚訴訟の訴えを起こす事が出来るようになるのです。

離婚訴訟を起こすための条件③ 離婚訴訟に必要な書類

離婚訴訟を起こすには、まず家庭裁判所に離婚裁判の訴状を提出します。

その際に必要になる書類として、離婚調停不成立調書と戸籍謄本があります。

日本の法律では、裁判を起こす前には必ず調停をしなければならないという「調停前置主義」という決まりがあります。

離婚調停で不成立になっているのであれば、離婚調停不成立調書として「夫婦関係調整調停不成立書」というものが手元にあるはずです。

新しく取り寄せる書類は戸籍謄本だけという事になります。

離婚訴訟全体の大まかな流れ

 

離婚調停で不成立となり、離婚訴訟を行うための書類や費用も用意したら、いよいよ裁判で離婚を争うことになります。

裁判と聞くと、不安になる事も多いでしょうが、大まかな流れを予習しておくと有利に戦えることでしょう。

離婚訴訟の流れ① 家庭裁判所へ離婚訴訟の申し立て

離婚調停でも離婚が不成立となった場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を起こす事になります。

その時、財産分与、子供がいる場合は親権や養育費も同時に決める事が出来ます。

離婚訴訟を起こすには、訴状を2部提出し、慰謝料を請求する場合は離婚訴訟と同時に申し立て出来ます。

離婚訴訟を申し立てるのは夫婦が住んでいる地域の管轄の家庭裁判所となります。

財産分与や年金分割、またその他訴訟の内容に合わせた証拠品となる書類のコピーも2部ずつ用意します。

離婚訴訟の流れ② 第一回口頭弁論期日の通知

第一回口頭弁論の期日と時刻は、裁判所から原告人にいくつか打診があります。

原告人は、その中から都合の良い日時を複数指定して、裁判所が調整し被告側に訴状と呼び出し状を発送し行われる事となります。

裁判所から提示される日時は多くの日が用意されている事が多いですが、曜日は決まっている事があり、曜日だけは原告の都合でも融通できないような決まりになっているようです。

離婚訴訟の流れ③ 第一回口頭弁論の開始

第一回の口頭弁論は、裁判官による原告人に対する「訴えの内容の確認」だけで終わるので、それほど時間はかかりません。

被告側も第一回口頭弁論は都合を聞かれず呼び出される事となるので、どうしても欠席してしまう事もあるようです。

そして、口頭弁論では必ず次回はどのような陳述をするのかという「準備書面」という書類をその証拠品と共に提出しなければいけません。

そして、次回の口頭弁論の日時を決定して終了となります。

離婚訴訟の流れ④ 第二回以降の口頭弁論

第二回以降の口頭弁論は、お互いの主張やそれに対する反論が行われます。

この回数には決まりはありませんので、主張が多ければ多いだけ、何度でも行われる事となります。

その時、やはり毎回次回の陳述内容を記した「準備書面」と証拠品を提出するという事になります。

それは、裁判官が判断に十分な材料が揃ったと判断されるまで続きます。

離婚訴訟の流れ⑤ 判決が言い渡される

何度かの口頭弁論で、原告側の申し立てに沿って、いくつかの主張と反論が繰り返されます。

裁判官による尋問も行われた結果、判決を下す材料は揃ったと判断された時には、裁判官から「弁論の集結」が宣言されます。

裁判の終わりを決定するのは、裁判官になります。

弁論の集結が宣言された日に判決が下るわけではなく、後日判決を言い渡される日が指定され、その日に判決が言い渡される事となるのです。

離婚訴訟の審理で行われること

 

離婚訴訟の大まかな流れを把握したところで、もう少し細かい部分について見ていきましょう。

詳しく知る事で、頭の中で裁判のシミュレーションしやすくなります。

離婚訴訟の審理で行われること① 争点の確認

争点とは、原告人と被告人の言い分が食い違う部分を言います。

たとえば、原告人は被告である配偶者が浮気(不貞の事実)があったと申し立てしたとします。

しかし、被告人はそんな事実は無いので自分は悪くないと言います。

このケースでは不貞の事実があったかどうかが、争点となる事になりますね。

争点がハッキリしたら、原告人が提出した証拠や被告人の反論を裁判官がまとめる事が裁判になります。

離婚訴訟でまず最初に行われる事で、重要な事がこの争点の確認となります。

離婚訴訟の審理で行われること② 原告による 離婚原因の主張、証拠の提出

原告と被告の争点が整理できたら、双方で争いとなっている事実が確かにあったという証拠の提出が必要となります。

ここが、離婚調停までと大きく違うところです。

裁判では原告人による離婚理由の主張から始まります。

ですが、それだけではなく、離婚に値するほどの事実があったという事が確認出来なければ裁判にはなりません。

つまり、その原因となる事が確かにあったかどうかという証拠が、何よりも重要になってきます。

いくら原告側が自分の辛かった思いを述べても、証拠がない限りは裁判官が判決を下す事が出来ないのです。

離婚訴訟の審理で行われること③ 被告による 反論、反論証拠の提出

原告人から一通り離婚訴訟に及んだ理由の主張して、証拠の提出が行われている時点で、今度は被告側の反論を聞く事になります。

この時、被告側からも原告の主張に反論するような証拠があれば、提出される事となります

この事から、裁判は証拠と証拠の戦いと言っても良いでしょう。

裁判は、訴えられる側も、訴える側も、いかに自分の主張に有利な証拠を集め、裁判官にわかってもらえるような主張が出来るかで勝敗が決まるのです。

離婚訴訟の審理で行われること④ 離婚原因が認められるまで主張や反論を繰り返す

離婚訴訟の裁判の判決を下すのは裁判官です。

裁判は、原告が気が済むまで行われるわけではありません。

離婚の理由となる事実が確かにあったのか、本当は無かったのか、それを裁判官が判断できたと思うまで、この離婚訴訟は何度も繰り返される事になります。

原告、被告共に、証拠の集め方によっては提出できる物も無くなり、裁判が泥沼化する事も考えられます。

離婚訴訟で勝つためには?

 

このように、離婚訴訟は証拠を含め、裁判官にいかに自分の訴えが正しく、有利であるのかわかってもらう事に終始します。

勝つためには、裁判官へのアピールが大切になってきます。

離婚訴訟で勝つためには?① 証拠の確保がとても重要

ここまでの話で、証拠をいかに裁判では重要視するかという事がおわかりいただけたのではないでしょうか。

証拠があれば、それは紛れもない事実であり、覆す事が出来ない事となるのです。

相手側からの反論が出来ないような証拠があれば、勝てると言っても過言ではありません。

例えば、離婚の理由が「家庭を顧みない」という事であれば、いかに相手が家族をないがしろにしていたか、例えば一切家にお金を入れていない証拠として、預金通帳などを証拠にするなどすれば、わかりますね。

離婚訴訟で勝つためには?② 離婚問題に強い弁護士に依頼 

離婚訴訟を起こし争うには、どうしても法律的な知識が必要となります。

中には弁護士を雇わず自分だけで裁判を起こす人もいます。

しかし、今まで法律の勉強の経験が無い場合は、並大抵の努力では勝つのが難しくなるのは目に見えていますね。

相手側が優秀な弁護人を雇った場合、こう出ればああ打って返すとプロならではのノウハウを駆使してあなたの訴えを否定してくるでしょう。

それに、離婚訴訟は手続法と言って裁判が行われる手続きが決められています。

このことからも、なかなか素人が1人で行うには難易度が高いものとなっているのです。

離婚訴訟で勝つためには?③ 自分自身でもしっかりと裁判の状況の把握を

離婚訴訟は、離婚理由が裁判官に判断されるまで何度でも繰り返されるので、同じ事を何度も説明し、証拠を提出しなければいけなくなる場合もあります。

それまで自分がどのような主張をしてきたのか、それに対して相手がどのような反論をしたのか理解していないと、また同じことの繰り返しになってしまいます。

相手が提出した反論の証拠などもしっかり把握しておき、それに対抗できるような発言や証拠を用意する事が必要となります。

離婚訴訟で判決が出た後は?

 

このように、何度も主張と反論が繰り替えれた後、裁判官が判決を下せると判断され、弁論の集結宣言がされ、離婚訴訟は終了となります。

ここからは、離婚訴訟終了後どうしたら良いのか見ていきます。

離婚訴訟終了後① 判決後2週間の控訴期間があります

裁判官が判決を下した後には、2週間の「控訴期間」が定められています。

この期間は何であるかと言うと、言葉どおりに判決に不服な者が控訴するための期間となっています。

控訴とは、もっと上位の裁判所に同じ裁判を続けて行って欲しいと申し立てする事です。

訴訟に負けた方が申し立てる事になります。

この控訴で離婚訴訟をやり直し、まだその判決に納得できない場合は最高裁判所へ離婚訴訟を申し立てる事になります。

離婚訴訟終了後② 相手方が控訴しなければ離婚が成立します

離婚を認めると判決が下り、相手が控訴しなかった場合は、離婚が成立する事になります。

ここまで非常に長い時間と費用をかけて来た人にとっては、必要のない心配かも知れませんが、離婚訴訟で離婚が決まったら取り消しできなくなります。

もし、離婚に対して迷う気持ちがあるなら離婚訴訟は判決が出る前に取り下げましょう。

なぜ離婚を取り消せないのかと言うと、離婚調停や離婚訴訟の成立と同時に離婚が成立するからです。

調停や訴訟で決定された離婚と戸籍を統一する必要があり、怠ると離婚をしなければいけない上に過料が発生する事になります。

 離婚訴訟終了後③ 必要書類を添えて10日以内に離婚届を提出

離婚訴訟の内容と、戸籍を統一するために離婚届を市区町村役場に届け出る期日は10日以内となります。

この期日を過ぎると過料の対象となるので、10日以内に必ず行うようにしましよう。

市町村役場に離婚届と一緒に届ける書類は

  • 調停証書の謄本
  • 判決確定証明書
  • 戸籍謄本

です。

これらの書類に捺印を添えて提出する事になります。

また、この時の離婚届には相手の署名捺印は必要ありません。

戸籍謄本は本籍地でしか発行できませんので、早めに用意しておかないと10日に間に合いません。

離婚には、そのまま離婚訴訟の証明書や調停証書の謄本などと一緒に持参すれば良いようになっています。

離婚訴訟を長引かせないための対策をご紹介

 

ここまで離婚訴訟の流れを見てきた人の中には「長い争いになりそうだな」と感じた人もいるでしょう。

離婚訴訟は誰しも長引かせたくないと思う辛い戦いです。

そのために何が出来るのか見ていきましょう。

離婚訴訟を長引かせないための対策① 長引きそうなら和解も検討

離婚はその後の人生を決定する重要な出来事となるので、お互いに譲らず話し合いは長引いてしまいます。

離婚して欲しいと言われて簡単に「はいそうですか」と納得する人も少ないので、当たり前の事とも言えますね。

しかし、長引く離婚の争いは精神的なダメージが大きく、少しでも早く解決して欲しいと思うものです。

あまりにも長く苦痛が続く場合は、和解という選択肢もあります。

少し自分の求める物を取り消ししてでも、苦痛から開放されたいという人もいるのです。

離婚訴訟を長引かせないための対策② 財産分与の対象を事前にはっきりとさせておく

裁判で離婚が成立してしまうと、もうその離婚は取り消せなくなってしまいます。

もし、後から財産分与に入れていなかった高額の財産があったとしても、それは全て分けられずに相手の物となってしまっています。

このようなミスをなくすためにも、夫婦の財産はしっかり把握して置く事が必要になってきます。

一度で決まらない事はズルズルと何回も口頭弁論が行われる事になってしまいます。

財産分与などハッキリとした物として証拠を提出できる物は、しっかりとした資料を作成しておきましょう。

 離婚訴訟を長引かせないための対策④ 証拠をそろえておく

ここまでも何度も言ってきましたが、裁判では裁判官が一番参考にするのは、証拠として提出された物です。

お互いがお互いの事を言い合っているだけでは、最後には水掛け論になってしまい、それだけでは判決を下す事は出来ないからです。

証拠があれば、被告がいくら口が上手く誰からも同情されるような事を言う場合でも、事実には変えられず裁判に勝つ事が出来るからです。

そして、離婚訴訟は何度とも口頭弁論は決め手となる証拠が無い場合は、繰り返される事になってしまうからです。

証拠集めには念を入れて、有力な物を集めるのに越した事はありません。

 離婚訴訟を長引かせないための対策⑤ 婚姻費用分担請求をする

もし、離婚に向けて夫婦が別居している時は、被告に「婚姻費用分担請求」をするというのも、裁判を長引かせないための手となります。

夫婦は、別居していても係る生活費は分担するべきであるという考えがあります。

別居している人への家賃、生活費、医療費、別居している子供の養育費など被告側に請求する事が出来るのです。

離婚まで長引けば長引くほど相手側の経済的な負担がかかる事になり、そのために要求を下げてくる事もあるからです。

離婚訴訟について興味がある人にはこちらの記事もおすすめ!

離婚訴訟を起こす前に覚えておきたい!〜裁判の概要と勝つために必要なこととは?〜のまとめ

 

大きく分けて3つある離婚の種類のうち、最後に離婚を争う場となる離婚訴訟のやり方を見てきました。

裁判という慣れない場所で、他の人にも公開される心配がある離婚訴訟は出来るだけ早く、こちらの要求通りに終わらせたいですね。

そのためには証拠が大事と言う事もおわかりいただけたでしょう。

確実な証拠を集めるための探偵や、離婚訴訟を有利にすすめるための優秀な弁護士を雇う事も視野に入れて、裁判を勧める事をおすすめします。

この記事の作成者

カケコム編集部