【結婚と離婚にまつわる統計】統計から分かる”離婚のアレコレ” 

結婚と離婚にまつわる統計を見ることで現代日本においての結婚と離婚事情を見ることができます。統計学というのはたくさんのデータから導き出されている数字なので、そこを紐解くことができれば、多くの情報を入手できます。そこで、今回は、結婚と離婚にまつわる統計データから情報を推測及び推定していきます。

目次

結婚と離婚にまつわる統計を紹介します!

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結婚と離婚にまつわる統計は日本政府から公式データとして様々なものが紹介されております。例えば、「同年別居離婚件数の対前年増減の年次推移」といったものや「離婚件数の年次推移」といったものがあり、そこから、どの年代が一番離婚をしているのか、件数がどうなっているのかが簡単にわかってきます。

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【結婚・離婚に関する統計調査】〜日本政府が公開〜

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結婚・離婚に関する統計調査を見ていきましょう。これは日本政府が公開しているものなので、誰でもが見ることができます。

婚姻率

婚姻率は戦後すぐが最も高くそこから昭和30年ぐらいまで下がってしまい、そこから昭和47年ぐらいまでは少しずつ上昇していっていますが、そこからはずっと低下していき、徐々に低下していっているのが実状です。

つまり、婚姻率は下がり続けていると言えるでしょう。結婚の件数も減少していっているので、おそらくこれからもずっと下がり続けることになります。

これからわかることは、この後も結婚件数が減少していき、子供の数もずっと減り続けるということでしょう要するに、日本の未来はこのまま何も手を打たないのなら真っ暗であるという統計データになっています。

離婚率

離婚率は上昇し続けていると感じている人も多いかもしれませんが、実は低下してきているのです。これも統計データを確認すると解るのですが、1960年代から2002年まで増加していき、そこから離婚率は低下していっているのです。

より具体的に説明すると2002年は1000対中2.3対が離婚をしていましたが、2015年は1.8対にまで低下しているのです。

この表現だとわかり難いかもしれませんが、もっとかみ砕いて説明すると、0.23%の離婚率は0.18%に低下したと考えていただければよいでしょう。

少ない時は0.07%ぐらいだったので、そこから考えると3倍以上になっておりかなり増えてしまったことがわかるでしょう。

3人に1人が離婚しているのは嘘なの?

離婚に対するインパクトを上昇させるために「3人に1人が離婚している!」とか「3人に1人が離婚するような社会になってしまった!」という言葉がよく見られますが、それは離婚件数と婚姻数を比較してそのまま数字化したものです。

わかりやすく言うと、婚姻数が60万くらいで離婚件数が20万くらいになっていると、「3人に1人が離婚している!」と言われるようになります。

【結婚・離婚に関する統計調査】〜日本人の結婚・離婚の推移〜

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結婚・離婚に関する統計調査結果から、日本人の結婚・離婚の推移を見ていきましょう。

統計から見えてくるものはたくさんあるのです。

初婚年齢は上がり続けている

統計データからまず見えてくるところはこれです。初婚年齢はずっと上がり続けています。

夫側の初婚年齢は平成5年は28.4歳→平成10年は28.6歳→平成15年は29.4歳→平成20年は30.2歳→平成21年は30.4歳→平成22年は30.5歳→平成23年は30.7歳となっております。

これは女性の方でも似たような状態になっていて平成5年は26.1歳だったのが平成23年では29歳となっておりました。

この統計データからも解るように20年前から比べると2歳以上も初婚年齢が上がっており、若い人たちは結婚をしなくなっていることが分かってきます。

関東の初婚年齢はかなり遅い

統計データの中には「都道府県別にみた平均初婚年齢」というものまであるので、どの県が初婚年齢が高いのかも見ることができます。

このデータをよく見ると解ってくるのが関東圏の初婚年齢は高いです。

東京の男性初婚年齢は31.9歳、神奈川は31.5歳、埼玉は31.1歳と平均を上回っており、女性も上回っていることが分かります。

逆に初婚年齢が低いのは統計データによると福島・和歌山・山口・愛媛・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島・沖縄といったところでした。

初婚が遅くなって、結婚の数が減る未来

これらの統計データをまとめてみると、離婚件数は減りつつあるものの、その動きは緩やかであり、初婚が遅くなって、結婚そのものの数が減っていくことが分かります。

つまり、一定数以上の離婚が発生していながら、結婚する数が減って初婚も遅くなるということなので、子供ができる確率が減るということなのではないでしょうか?

【結婚と離婚にまつわる統計】統計調査から見える結婚・離婚の意外な事実!

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統計調査から見える結婚・離婚の意外な事実を調べていきましょう。

知らなかったことが沢山ありますよ。

離婚する夫婦は同居期間が10年未満!

同居期間別にみた離婚の構成割合の年次推移というものも平成21年度までのものなら掲載してあるので、そちらを確認すると解るのですが、離婚する夫婦は同居期間が10年未満の人が多いですね。

50年前よりは5年未満で離婚する割合は減ってはいますが、平成に入ってからはほぼ横ばいで5年未満の離婚割合は減らなくなってしまっているのです。

この統計データからは20年以上結婚している人たちの熟年離婚が増えていることも見えてきますが、やはり結婚して早めに離婚する人たちはまだまだ多いということが分かってきます。

妻の初婚率をもっと詳しく見ると・・・

「初婚の妻の年齢(各歳)別婚姻件数の割合」という統計データから、結婚する時の初婚年齢割合が見えてきます。

これはとっても面白いことになっており、平成3年では23~26ぐらいがもっともピークとなっておりましたが、平成23年では27歳ぐらいがピークになっており、晩婚も圧倒的に増えているようでした。

平成に入ってすぐの時代は20代前半で結婚する女性も多かったのに、平成23年にまで進むとほとんどいなくなってしまいました。

離婚して再婚した人の統計は?

「全婚姻件数に対する再婚件数の割合の年次推移」という統計データもあります。

これは離婚して再婚した割合を示したものとなっており、平成5年では夫が12.7%、妻が11.1%となっておりましたが、平成23年では夫が18.1%、妻が16.0%となっておりました。

一気に増えていることが見えてきます。平成20年と比べるとちょっとずつ低下しているのですが、昔よりも再婚者が多いこともわかります。

【結婚と離婚にまつわる統計】統計から分かる”離婚のアレコレ” のまとめ

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統計から分かる離婚のアレコレを今回はまとめてきましたが、中には知りたくなかった情報すら混じっていたかもしれません。

特に、初婚年齢がずっと上昇し続けて結婚の件数が減っているというのはとても興味深いデータですね。

離婚件数がちょっとずつ減っているのはうれしいことですが、それだけでは日本の未来は心配でしょう。

結婚についての心配事を相談したいのなら、結婚・離婚のトラブルに強い弁護士に相談してアドバイスをもらうようにしてみるのはいかがでしょうか。

この記事の作成者

カケコム編集部