離婚後の子供との面会についてわかりやすく解説~権利・頻度・拒否〜

離婚後の子供との面会や親権はにおいて最大の懸念の一つです。子供は大切だけれども離婚をしたいという人にとっては切実な悩みでしょう。そこで、今回は離婚後の子どもとの面会交流について詳しく解説します。

目次

離婚後の子供との面会の全貌とは?

離婚において高確率で問題となるのは子供です。子供がいる場合、どちらが親権持つのかでまずもめますし、仮に親権を勝ち取ったとしても勝てなかった側が面会交流を強く望むようになるでしょう。

例え別れて離れ離れになってしまったとしても大切な子供には何度だって会いたいですし、お話だってしたいと強く感じるものです。


しかし、この面会交流に対する情報というのはテレビでもあんまり放映されず、知らない世界といってもいいかもしれません。

そのため、実際にそのような立場になってしまうとどうしたらいいのか分からなくなってしまうのです。

そのような人のために、全貌を明らかにします。

離婚後も子供と面会を実現する権利がある~面会交流権

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それでは、離婚後も子供と面会を実現する権利について説明します。これは正式名称「面会交流権」と呼ばれるものです。

離婚後の子供の面会について|面会交流権とは?

面会交流権とは民法766条に書かれているもので、「子供の福祉に反しない限り、親権者にも監護者にもなれなかった親に、面会交流を行う機会の権利を認めるべき」と評される権利になります。

つまり面会交流する権利というものは、離婚をして親権を取れなかった人に必ず発生するものということなのです。

これは親にのみ発生する権利と間違われることが多いのですが、子供側の権利でもあるので、子供の意志も汲み取る必要があります。

つまり、親権を持っている側が別れた元パートナーや子供の意見を無視して会わせないのは違法に当たるということになります。

離婚後の子供の面会について|面会交流権の基準~「子の利益」が重要

親権が獲得できるかどうかは、子供の幸せを軸に考えられているので、小さいお子さんの成長には母親が欠かせないという観点から母親側が圧倒的な有利となっております。

そして、この面会交流権というのも、子供の幸せが軸となっているので、子供ができる限り合う回数を増やしたいと訴えたのに、無視して勝手に事を進めるのはNGであると断言できるのです。

親権所有者側からすると、できる限り別れた元パートナーと会いたくないかもしれませんが、あくまで親の勝手ではなく子の幸せを主体に考えてください。

離婚後の子供の面会について|取り決めを相手が守らなかったら?

取り決めを相手が守らないことでトラブルになることは非常に多いです。

子供に会わせてほしいといくら訴えても、「子供に会わせるなんて約束なんてしていない」と拒絶されて会わせてくれないことはたくさんあります。

このように面会交流の約束を無視されると、最悪の場合慰謝料請求にまで発展することになるでしょう。

離婚後の子供との面会交流のいろいろ~頻度と内容

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離婚後の子供との面会交流について、わからない部分はまだたくさんあるでしょう。

そのため重要な部分をいくつかかいつまんで説明します。

離婚後子供の面会交流のポイント|口約束はNG、離婚協議書を残す

離婚をしたい夫婦はお互いを憎み合っていることが多く、少しでも早く別れたいため決めごともあいまいにして別れる人がたくさんいます。

実際に離婚届を提出する時も、親権さえはっきりさせておけばあいまいなところが大量にあっても書類を提出できてしまうのです。

しかし、面会交流はどうするのかがあいまいになっていると、子供に会う回数が非常に少なくなるケースもあります。

そのため、離婚をする前に離婚協議書に子供と会う回数・会う時の時間・面会交流を拒否できるケースなどを明確に決めて記載しておくようにしてください。

離婚後子供の面会交流のポイント|書類が一切ないとどうなるの?

親権だけ決めて勢いで離婚した人は、離婚協議書を作成していないことが多くなります。

こうなると、子供に会うことは難しいかもしれません。

一応面会回数は1年以上の間隔を空けて設定することはできないと言われていますし、口約束をしていることもあるでしょうが、「そんな約束をした覚えはない」とか「証拠がないから知らない」と押し切られる可能性が多いのです。

そのため、はっきりと書類を作らないのなら子供に会う回数が激減してしまうでしょう。

離婚後子供の面会交流のポイント|離婚協議書を公正証書にすれば完璧

離婚協議書のように書面に残せば、何かトラブルがあった時の有力な証拠として扱うことができるのですが、それをもっと強力にする方法があります。

それは公正証書にしてしまうことです。

公正証書にしてしまえば、役場で20年間書類が保管されるようになりますし、証明力としても非常に強力なものとなり、強制執行力もつくので約束を無視されたときに強制執行することすら可能となるのです。

離婚後子供の面会交流のポイント|協議で決まらない場合は調停・審判へ

夫婦間の協議、また子供との話し合いで面会交流について折り合いがつかない場合、家庭裁判所に面会交流の調停の申し立てができます。

これは夫婦で決まらない問題を調停委員と呼ばれる第三者が間に入り、それぞれ話を聞きながら夫婦関係を調整していくというものです。

もし調停でも決まらない場合は、すぐに面会交流の審判に移り、家庭裁判所が調停を通して話し合った内容や事実を考慮し、自動的に面会交流について決定します。

離婚後の子供との面会交流の拒否はできるの?

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離婚後の子供と、特殊な理由があれば面会交流の拒否を行うことができます。

それではその特殊な理由について解説していきましょう。

子供との面会を拒否できる理由(1) 暴力性があり子供が嫌がっている

酷い親は自分の子供を殴りつける人がいます。虐待といっても等しい行為を平気で行える人は、それを理由に離婚することだってあるでしょう。

この子供に対しての暴力による虐待を行う人は子供の利益と福祉に反している人間だと判断されるので面会交流に制限をかけることができるのです。

つまり、家庭内暴力やDVが酷い人の場合は無理やり会う必要が無いということになります。このことを理解していない人も結構いるので、そのような人たちは会う必要性が無いということを教えてもらってください。

子供との面会を拒否できる理由(2) 子供が病気をしていたり会いたくないと言っている

この面会交流権において優先されるのは何よりも子供の幸せです。(子の福祉)

この権利があるのは、子供が別れた親に会えないことで不幸になるという考えからきているので、子供に特殊な事情がある場合は合う必要が無いのです。

例えば、風邪をひいてしまって動くことができない場合も無理する必要はありませんし、そもそも子供が会うことを強く拒絶しているのなら会わせる必要はないのです。

このように子供を優先にして考えましょう。

子供との面会を拒否できる理由(3) 子供を連れ去る恐れがある

面会をした時に子供を連れ去って行方を暮らましてしまいそうな場合も面会が制限される場合があります。

よくあるのが親権者争いに敗れたものの、まだ子供のことを諦めきれていなかったり、元配偶者への嫌がらせを目的とした面会といった、純粋な親子関係ではないものから面会交流を希望するケースです。

子供との面会を拒否できる理由(4) 会うのが面倒とか会わせたくないは駄目

正当な理由もなくただ単に「会わせたくない」という理由は通じません。

はっきり言って親の感情よりも子供の感情が優先されるので、子供が会いたいと言っているのに無視するのは言語道断なのです。

もし、公正証書まで作成をしているのにこのような態度を取った場合は、慰謝料請求対象になる可能性も考慮してください。

離婚した後、子供について不安がある人はこちらの記事も合わせて読んでみてください!

離婚後の子供との面会についてわかりやすく解説~権利・頻度・拒否〜のまとめ

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離婚において高確率でもめるのは親権や、このような面会交流といったものが多いのです。

そのためにも離婚協議書を作ることが正解なのですが、離婚協議書の作成方法について間違いなく知らないでしょうし、話し合いで解決するとも限りません。

そうならないようにするためにも、面会について細かい内容を調整するために、離婚問題に強い弁護士に依頼をしてお互いが納得できるルール作成の協力をしてもらいましょう。

この記事の作成者

カケコム編集部