婚約破棄の慰謝料を判例からご紹介!

婚約破棄の慰謝料を判例から見てみましょう!婚約破棄はお互いが納得しているものなら、ちょっとは騒ぎになりますが問題なく行うことはできるでしょう。しかし、片方が嫌がっているのに無理やり婚約破棄を行った場合は慰謝料請求に発展することがあり、そのような事例もたくさんあるのです。そこで、今回は過去の判例を参考にしつつ婚約破棄における慰謝料請求について解説します。

目次

婚約破棄されたらどうしよう!慰謝料は?判例はある?

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婚約…人によっては口約束しかしておらず、効力のほども全くわからないという人もいるでしょう。

この状態で破棄されてしまった場合は、非常に悔しいでしょうし可能なら慰謝料請求をしたいと思っているかもしれませんが、それは本当にできるのでしょうか。

自分の状態が婚約破棄で慰謝料請求ができるかどうかは過去の判例を比較することで見えてくるものです。

それでは判例を交えながら婚約破棄における慰謝料請求について紐解いていきましょう。

婚約破棄の慰謝料に関する判例を紹介(1)婚約の破棄には理由が必要?!婚約の不当破棄ではどういう請求が可能なの?

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判例で確認をする前に、最低限の知識を持ち合わせるようにしてください、そうすることで判例も見やすくなります。

まずは「婚約」ってどういう状態のことを言うの?

婚約とは、「将来結婚しよう」という当事者間の合意のことを言います。

ここでは、当事者間の合意があればそれで良いのであって、婚約式や結納の取り交わしなどは不要です。

もっとも、合意の存在を示すには、両親や友人などに婚姻意思を伝えたことや、性的関係の継続など、合意を裏付ける客観的な事実を示す必要があるので、注意が必要です。

なんとなく、、、では婚約破棄はできません

このような「婚約」を解消するには、「正当事由」が必要とされています。

「何となく別れたかった」とか「一緒にいるのがこのままでは何となくいけないと思った」としたふんわりした理由は、はっきり言って正当事由にはなりません。

離婚においてもたまに「理由は無い」というものもありますが、これはトラブルのもとになり得ます。

お互いが何となく別れたいというのなら、両者とも納得しているので、慰謝料請求にまで発展することはありませんが、片一方だけが何となく別れたいという場合は正当事由にはならずトラブルになり、慰謝料請求をされてしまう可能性があるということを覚えておきましょう。

では、どのような事実が正当事由に当たるのでしょうか?

この正当事由には、

  • 相手がほかの異性と性的関係を持ったこと
  • 身体的虐待
  • 精神的虐待
  • 相手に前科がある
  • 相手が失業する

などがありえます。

反対に、相手が韓国籍であるとか、被差別部落出身者であるとかいうのは、正当事由にはなりません。

いずれにせよ、婚姻はあくまでも「約束」であって、共同生活の実質を備えるものではないので、婚姻の自由を保障するために、正当理由を否定して損害賠償を認める場合は少ないと考えてよいでしょう

「契約違反」か「不法行為」に基づく損害賠償(慰謝料)

正当な理由のない婚約の解消(不当破棄)について損害賠償を認める根拠は2つあります。

一つは、婚約という「契約」の不履行を理由とする債務不履行責任を根拠にするものです。

文字通り「約束」を破ったことで生じた損害を賠償させるものです。

もう一つは、婚約の不当破棄を相手方の「婚約者としての地位」に対する侵害ととらえ、不法行為責任を根拠に損害賠償を認める方法です。

以前は「契約責任」のみが根拠とされていましたが、最高裁は契約責任と不法行為責任の両方を根拠とすることを認めました。

詳しくは以下の判例を参照してください。

参照:裁判所HP

婚約破棄の慰謝料に関する判例を紹介(2)婚約破棄による慰謝料ってどんなもの? 

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婚約破棄による慰謝料とは、現代の日本ではどの程度なのでしょうか。過去の判例から見ていきましょう。

慰謝料の相場はどれくらい

慰謝料の相場は色々判例がありますがだいたい50~200万円ぐらいです。

中には20万円といったものもありましたし、500万円を超えたものもありました。

ものすごい幅がありますが、だいたいはこの50~200万円で落ち着いていると考えてください。

この相場を知るということは本気で訴えを起こして慰謝料を請求したいという方なら必須知識となっております。

慰謝料を早く確実に請求したいという方は判例から自分に近いものを選びその金額を提示しましょう。

こんなものも含まれる?

婚約破棄における損害賠償は、一方的に婚約を解消されたことによって被った精神的な損害(慰謝料)が中心となります。

その額はふたりの関係や婚約解消の事情などを見て決められます。

一方で財産的な損害も請求できます。たとえば、新居解約損害金、新婚旅行や結婚式の予約・キャンセル費用や招待状の発送費用、仲人への謝礼などです。婚礼家具の購入費用については現物が存在するので、損害とは通常は認められません!

なるべく多くの慰謝料をもらうには?

なるべく多くの慰謝料をもらうには自分の損害が大きければ大きいほどいいのですが、わざわざ自分を追い込んで相手から慰謝料をもらうのは間違っています。そのため、この考えはおいておきましょう。

基本的に大切なことは、

  • 適切な証拠がそろっていること
  • 相手の出方を見て適切な攻撃防御を行うこと

になります。これを自分ひとりの力で考えることは難しいので、証拠集めに探偵を雇ったり、弁護士に相談してどのように立ち回るのかを教えてもらいましょう。

婚約破棄の慰謝料を判例で確認!

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婚約破棄で慰謝料請求にまで至った判例を3つほど紹介します。

どのようなものがあるのか、参考にしていってください。

背信性の高い事案なら高くなる傾向

他の異性と関係を持った、、となるとそれは大きな理由となりますが、それ以外にも、女性側が結婚式の2日前から連絡を絶って他の男性宅に宿泊し、さらには責任逃れのために虚偽報告までしている事例では、かなり高額な慰謝料が認められました。

この事案の額は、最終的に慰謝料以外の損害も含めて670万円オーバーと判断され、非常に高いものとなっております。

慰謝料請求額として認定されたのは300万円程度でしたが、それ以外にもさまざまな原因で認容金額が上昇した判例として覚えておきましょう。

喧嘩両成敗の部分があると安くなる

次に「男性が婚姻の意欲を喪失した」ことが原因で婚約破棄となり、女性側が納得できなかったので慰謝料請求をした判例を紹介します。

これは婚約から9年も経過した事例で、慰謝料金額が高くなると思いきや、「長期間の経過については女性にも一定の帰責性が認められる」とされ、慰謝料以外の損害も含む認容金額は20万円となりました。

金額が安くなってしまった例として覚えておきましょう。

他の異性との関係が婚約破棄の原因である場合

最後に、ほかの異性との交際によって発生した婚約破棄の判例を紹介します。

これは男性が他の女性と交際していたことで女性が男性を訴えたものとなるのですが、この時の認容金額は100万円となっております。

婚約期間中に女性が妊娠、流産していることが増額に作用する一方で、婚約期間がたったの5か月に過ぎないことなどが減額に作用しました。

それ以外にも男性が他の女性に好意を抱いてしまった例では、引っ越し費用が男性側から出されていることなどが考慮され、認容額が100万円となりました。

婚約破棄について知りたい人はこちらも合わせてご覧ください!

婚約破棄の慰謝料を判例からご紹介!のまとめ

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婚約破棄におけるトラブルはたくさんありますが、慰謝料請求まで行うのには、色々と準備が必要であり簡単にできるものではありません。

また、慰謝料の具体的な金額の提示を行うためには、さまざまな要素を考える必要があるので、素人判断では難しい部分があります

本気で訴えたいと考えている方は、離婚問題に強い法律事務所に連絡しアドバイスを受けましょう!!

弁護士に相談する

少しでも、婚約破棄に悩むあなたの手助けとなれれば幸いです。

この記事の作成者

ジコナラ編集部