離婚するための条件を知ろう!〜協議離婚・調停離婚・裁判離婚をするための条件〜

離婚するための条件というのは、どのような形で離婚をするのかで変わっています。協議離婚・調停離婚・裁判離婚と大きく3つほどありますが、それぞれ離婚条件が異なるのです。そこで、今回は離婚をするための条件について解説いたします。

目次

離婚するためには条件がある?

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離婚
をするためには条件があり、その条件が満たされないと離婚をすることはできません。どのような理由があったとしても、条件を満たしていないと離婚をすることができないので、本気で離婚を考えている方はどうやったら離婚ができるのかを理解しましょう。

今回は協議離婚においての条件とは何か、調停離婚においての条件とは何か、裁判離婚においての条件とは何かを一つ一つわかりやすく解説していきますので、是非とも覚えていってください。

離婚するための条件とは?〜話し合いで離婚(協議離婚)できる条件〜

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それでは最初に協議離婚においての条件について解説していきます。この方法は何となく知っている人も多いでしょう。

夫婦お互いの合意〜一方的ではいけません〜

協議離婚は話し合いで解決できる3つある離婚方法の中で最も条件が緩いものとなっております。この条件とは「お互いが合意できているかどうか」です。どんなに条件が緩いものであったとしても、お互いが同意していないのならこの離婚は進められません。

つまり、片方が「離婚をしてほしい」といってももう片方が「絶対いや」となってしまっているのなら条件不成立ということですね。一方的な要求は最も条件成立がしやすい協議離婚でもNGだということは覚えておきましょう。

離婚届の提出

お互いが合意をして離婚届を作成し、自分たちが今住んでいる地区町村役場に提出することができれば、条件成立という形になって離婚に至るのですが、この離婚届を提出する前に養育費や財産分与といったものをどうしたのか、きちんと書面にして離婚協議書や念書を作成しておいてください。

離婚をする状況というのはお互いが完全に冷えきっており、一秒でも早く別れたいという心理が働くので、必須ではない物事は放置される傾向にあります。離婚協議書や念書の作成は絶対忘れないようにしてください。

親権は離婚届に記載する

協議離婚の条件とは話し合いにおいて離婚をすることを合意して、離婚届を作成することですが、その離婚届には親権をしっかりと記入する必要があります。

親権問題は子供がいる家庭でもめる最大要因なので、ここでうまくいかずに条件不成立になるか確率が高いのです。本気で親権を取りたいという方は、一度離婚問題に強い弁護士に相談してください。

離婚するための条件とは?〜調停離婚できる条件〜

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話し合いで離婚条件が成立しない場合は、協議離婚は失敗なので次の段階の調停離婚に進む必要があるのです。

離婚することの合意

調停離婚とは夫婦間で離婚の話し合いで条件が合わずに合意に至ることができず、話し合いが進まない状態になってしまった時に裁判所という第三者が間に入ってもらって離婚をするための条件をすり合わせるものです。いわゆる、離婚することの合意が条件となっているのです。

しかし、ここでも、離婚するかしないかの時点で話がこじれており、条件調整の段階まで進んでいないと、話し合いができず、離婚をすることはできないでしょう。

争点の解決

調停離婚は条件のすり合わせを行う場所として最適な場所となっております。この条件とは、養育費とか財産分与とか親権といったものをどうするのか決めて、条件を成立させます。ただし、この条件を成立させるためには、相手の出方次第のところも大きいのです。

例えば、離婚そのものをしたくない人や、離婚はしても良いが少しでも良い条件にしたいと考えている人では対応の仕方が変わってきます。そのため、相手が何を求めているのかを理解して条件をどうするのか考えましょう。

調停調書

調停調書とは離婚調停や家事調停において当事者が条件に納得して、合意をした時に作成される合意文書のことです。この調停調書に記された条件は必ず守らなければいけない事柄となり、これを無視すると強制執行手続きをとることができるようになるので、非常に効力の高い条件となります。

離婚するための条件〜裁判で離婚するには?〜

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調停離婚で条件が成立できなかったり、そもそも離婚をする気がなくて条件不成立となった場合は裁判離婚にまで進みます。

裁判に合意は必要ない

裁判離婚にまで発展すると離婚条件が大きく変わってきます。ここまでくると、相手が絶対に離婚をしたくないと拒絶して、協議離婚に応じず、調停離婚も無視していたとしても、条件が成立すれば相手の意志を完全に無視して離婚をすることができるのです。裁判に合意は必要ないということです。

ここでいう条件とは後述する「離婚事由」に該当するのですが、人によっては調停離婚でうまく別れることができないことを最初から理解して裁判狙いで動いている人もいます。この裁判における知識は素人ではなかなか身につけられるものではないので、まず先に離婚問題に強い弁護士に相談してどうしたらいいのかを教えてもらいましょう。

民法上の「離婚事由」が必要

裁判における条件とは民法上の「離婚事由」に該当しております。これは全てで5つに別れており、不倫や浮気のような不貞行為、家出を繰り返したり生活費を渡さないといった悪意の遺棄、3年以上の生死が不明、回復の見込みのない強度の精神病、婚姻を継続しがたい重大な事由といったものとなっております。これらの5つの中から一つでも条件が当てはまっているのなら離婚が成立するのです。

離婚事由の条件成立には証拠がいる

しかし、証拠がなければ離婚事由の条件成立が認められるのは難しくなります。

例えばDVや暴力を証明するためには、実際にそれらの行為によって傷つけられた傷の写真やその傷が原因で病院に行ったという診断書というものが必要になりますし、浮気なら浮気を完全に示す証言の録音といったものが必要になるのです。

離婚するための条件についてさらに詳しく知りたい方はこちらも合わせてご覧ください!

離婚するための条件を知ろう!〜協議離婚・調停離婚・裁判離婚をするための条件〜のまとめ

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離婚をするための条件を成立させるためには、いろいろな下準備が必要になりますし、協議離婚をしたいのなら二人でじっくりと話し合いをする必要もあります。ただし、離婚を有利に進めたいのなら、どの段階でも離婚ができるように徹底的な情報収集と証拠収集をしておいてください。

離婚を成立するのに大切なことは法律の知識なので、法律のプロである弁護士に相談してどうしたらいいのか教えてもらいましょう。

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この記事の作成者

カケコム編集部