誹謗中傷とは?ネット上で誹謗中傷されたらどうすればいいの?

「ネットで会社の信用に関わる悪口を書かれて困っている、、。」「掲示板で悪口を書かれるいじめを受けている。」このようにインターネットで誹謗中傷の被害を受けた場合はどのように対象すれば良いのでしょうか?ここでは誹謗中傷の意味や関連する言葉・法律・対処法について説明します!

目次

誹謗中傷とは

 「誹謗中傷」とは、相手の名誉を汚し、傷付けること。根拠のない悪口や嫌がらせを行うことです。
 
それでは、「誹謗」と「中傷」それぞれの意味と違は何でしょうか?
誹謗とは相手をそしりけなすこと。中傷とは根拠もなく悪く口を言うことです。
 
また「誹謗」と「中傷」の違いは悪口などに根拠があるかどうかです。「誹謗」は「根拠」のあるなしにかかわらず、「中傷」は根拠がありません。
 

インターネットでの誹謗中傷と誹謗中傷に関する法律

日本ではインターネットの利用者が1億46万人までに増え国民全体の8割以上に及びます。
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そんな中、ネット上での誹謗中傷は増加傾向にあり、相談の件数も増えています。インターネットでの誹謗中傷が実際にどのような罪に問われることがあるか理解するため、ここでは誹謗中傷を行うことによって問われる可能性がある罪と法律について見てみましょう。

名誉毀損罪

名誉毀損とは、「不特定又は多くの人が認識できるような場面(公然)で、他人に対する社会的評価(名誉)を損なう、もしくはその可能性のある具体的な事柄を文章もしくは口頭であばき示すこと。(事実を摘示)」です。
 
名誉毀損は、名誉毀損罪として刑法230条に規定されています。

【名誉毀損】

刑法230条
1. 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
2. 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

侮辱罪

侮辱罪とは、事実を適時することなく、公然と他人を侮辱する罪です。
 
侮辱罪はについては、刑法第231条において規定されています。
【侮辱】
刑法第231条
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

信用毀損及び業務妨害罪

信用毀損及び業務妨害とは、虚偽の風評を流布したり,偽計を用いたり,威力を用いたりして他人の信用を毀損したり、業務を妨害することです。
 
信用毀損と業務妨害については、刑法233条に規定されています。
【信用毀損及び業務妨害】
刑法第233条
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

誹謗中傷への対処法

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誹謗中傷の被害にあった場合は、加害者が匿名の場合まずは誹謗中傷を行なった個人を特定すること、削除を依頼すること、警察や弁護士・対策専門会社の専門家に相談するなどの対処法が考えられます。
 
それぞれの対処法を見てみましょう。

書き込み削除を依頼する

サイトの管理者や、実際に書き込みを行なった人に対して削除依頼をすることを検討しましょう。

管理者や書き込んだ人に依頼してスムーズに削除してもらうことができればそれが一番です。

警察に通報する

悪質な誹謗中傷の場合は、通報することで警察による捜査が行われる可能性があります。
 
警察が動くとサイトの管理人など関係者の協力が得やすくなることで削除がスムーズになったり、書き込みを行なった人物の特定が早くなる可能性が高いです。
 
警察への連絡は、下記のサイバー犯罪相談窓口から行いましょう。

弁護士に相談する

自分の受けた誹謗中傷が法律でどのような罪に問われるものなのか判断し、適切な対処を行うためには、弁護士に相談するのが一番です。
 
インターネットの問題に強い弁護士を探して相談してみましょう。

対策を行なってくれる専門の会社に依頼する

誹謗中傷や風評被害対策専門会社では様々な対策サービスを提供しています。
 
各種サイトへの非表示対策や検索順位後退対策の逆SEO、書き込み者のIPアドレス特定などを行なってくれます。

誹謗中傷とは?ネット上で誹謗中傷されたらどうすればいいの?のまとめ

 いかがでしたでしょうか?一口に誹謗中傷といっても、様々な事例があり、悪質なものは名誉毀損罪や、侮辱罪、信用毀損罪、業務妨害罪といった犯罪に問われます。
 
どのような事例が犯罪になるのか、どうすれば警察に協力してもらいやすいかなど自分で判断することが難しい点は多いです。
 
困った時はインターネットのトラブルに強い弁護士や誹謗中傷対策のプロである対策会社の専門家に相談しましょう。
この記事の作成者

カケコム編集部