【離婚裁判で親権を争うことになったら】知っておきたい裁判所の基準とは?

離婚裁判で親権を争うことになったら、裁判所はどのような理由で親権者を決めているのでしょうか?子供は自分が育てたいと考えるのであれば、親権を獲得する為にどうすればいいのか、しっかりと学んでおく必要があります!

目次

離婚裁判で親権を争うことになったら・・・心の準備は大丈夫?


夫婦が離婚するときどうしても決めておかなければならないことがあります。

それは子供の親権です。

しかし親権はどちらの親も譲れないものでしょう。

離婚の話し合いで決まらず、裁判で決めることになるかもしれません。

そんなとき、親権者はどのような基準で選ばれるのでしょうか?そして親権を獲得するためにはどのようなことが必要なのでしょうか?

今回は離婚裁判で親権を争う前に知っておきたいことをまとめました!

  • 子供がいて離婚を考えている人
  • 離婚協議中の人

は要チェックです!

【離婚裁判で親権を争うことになった!】親権の基礎知識!


なんとなく子供を世話する権利、というイメージがありますがそもそも親権とはなんなのでしょうか?

そもそも親権とは?

親権とは未成年の子供を親として育てていく権利で、どちらかと言えば義務に近いものです。

親権の内容は

  • 身上監護権
  • 財産管理権

の2つに分けることができます。

簡単に説明すると身上監護権は子供の身の回りの世話をしたり教育をしたりする権利です。

財産管理権は子供が自分名義で持っている財産を管理し、子供に変わって法律行為を行うことができる権利です。

離婚のとき親権者を必ず決めなければなりません

離婚は、夫婦だけでは無く、子供の今後についてもしっかりと考えなければいけません。

未成年の子供がいる場合、夫もしくは妻が親権者となる必要があります。

離婚届にも子供の親権を記載する欄があり、空欄では受理されることはありません。

つまり親権者を決めなければ離婚することができないのです!

離婚することには合意が得られたが、子供の親権をどちらも譲らず離婚裁判まで発展するケースも珍しくありません。

親権のほとんどは母親が獲得

親権を獲得しているのはほとんどが母親であるのが現状です。

裁判所では、子供の親権者を決定する際、子供にとってのメリットを考慮してから決めます。

旦那と妻、どちらに引き取られた方が健全に育つのかを考えた時に、子供の世話を続けてきた側に、親権を与えることが多くなっています。

子供の面倒を見る時間が長い母親の方が、有利になりやすくなります。

ただし、母親が育児をしていなかったり、別居をする時に子供を夫に預けたりした時は、責任を持って子供を育てていると判断してもらうことができません。

その場合、母親であっても親権を獲得することができないことがあります。

【離婚裁判で親権を争うことになった!】親権の決め方は?


1円もお金はいらないから親権だけは欲しい・・・そんな風に考える人もいるほど、離婚のとき問題になる親権の行方ですが、一体どのように決めるのでしょうか?

【親権の決め方】1.夫婦間で協議する

まずはやはり夫婦2人で親権をどうするかについて話し合うことから始まります。

ほとんどの場合は離婚協議と並行して行われるものでしょうから、お互い親権の獲得に熱が入りすぎて喧嘩になってしまうことも多いでしょう。どちらかが話し合いに応じないことも考えられます。

しかし子供はしっかりと親のことを見ています。自分の親権を取り合っていたとしても、それを嬉しいと感じる子供はまずいないでしょう。子供にとっては両親と一緒に暮らしていくことが何よりの幸せなことです。

それができないのであればなるべく親権でもめる、というのは避けたいものです。

【親権の決め方】2.調停を申し立てる

夫婦間の協議で親権の折り合いがつかない場合、家庭裁判所に調停を申し立てます。

調停では調停委員という第三者が夫婦の間に入り、現在の看護状況や離婚の原因などを聞き、親権を決定する手助けをします。

しかし第三者が介入しようが親権を絶対に譲らない場合もあるでしょう。その場合は裁判所が決定することになります。

【親権の決め方】3.家庭裁判所が決める

調停でも折り合いがつかなかった場合、親権を家庭裁判所が決めることになります。

これは、親権というのが、少しの間もほったらかしにしてよいものではなく、すぐに決める必要があるからです。

なので調停が不成立になった時点で自動的に家庭裁判所の審判で決めてもらうことになります。

審判の内容にも納得がいかない場合は訴訟を起こし、判決を出してもらうことになります。

裁判所は何を基準に離婚後の親権者を決めているの?

親権についてどちらも譲らず、折り合いがつかない場合は裁判所が決定することになりますが、では一体裁判所はどのような基準で親権者を決めているのでしょうか?

もっとも大切なのは【子供の幸せ】どちらについて行った方が幸せか?

家庭裁判所が最も重要視するポイントは子供の幸せです。子の福祉とも呼ばれます。

どちらの親に親権を認めた方が子供にとって良い結果になるのかを様々な要素を考慮して判断します。その中の要素として

  • これまでの監護状況
  • 親の健康状態
  • 生活環境
  • 子供への愛情
  • 協力者の有無
  • 子供自身の意思
  • 経済状況
  • これからの監護状況
  • 兄弟との関係性

などが挙げられます。

【裁判所の基準】これまでの監護状況

今まで育児にどのように関わってきたかというのは、裁判所が親権を決定する上で非常に重要なことです。

基本的に裁判所は子供の環境の変化をなるべくないようにしよう、と考えています。

言い換えれば現状維持の原則があるのです。

つまり育児を主体的に行ってきた親に親権が認められる可能性が高いです。

離婚した後にこれまでほとんど育児をしていた親と離れ離れになってしまったとしたら子供に悪い影響を与えてしまいますからね。

またこれまで育児に積極的に関わってこなかった人が離婚を機に育児に取り組む、ということもあまり考えられません。

このような理由から、これまでの監護状況はとても重要な親権の判断材料になるのです。

【裁判所の基準】これからの監護状況

親権が決定した後の状況も非常に大切です。

離婚したことによって母親がフルタイムで働くことが必要になり、その結果子供とほとんど接することができないというのなら親権を獲得するのは難しいです。

そもそも経済的にかなり困窮するようであれば離婚後に良い環境は期待できないであろうと判断されてしまうかもしれません。

また、これからの監護状況の重要な要素の一つとして育児の協力者の存在があります。

例えば離婚後、父親が仕事で日中は忙しく、子供の世話ができない場合でも祖父母の協力が離婚後に得られるのであれば、親権の獲得が有利になる可能性があります。

さらに親が今後子供に対する愛情を失わないか、離婚後の生活環境に変化がないか、親の健康状態が悪くならないか、なども総合的に判断されます。

【裁判所の基準】子供自身の意思

もちろん子供自身の意見も判断材料になります。

特に15歳以上の子供には裁判所が必ずどちらの親についていきたいかを確認します。

15歳未満の子供でも話を聞くことがあります。

この意見で100%親権が判断されるわけではありませんが、やはり子供本人の尊重すべき意思ですから、裁判所もかなり重要だと考えているようです。

【裁判所の基準】離婚の原因とは関係ない

実は離婚の原因となったことと親権の決定はあまり関係がありません。

どういうことかと言うと、例えば妻の浮気が原因で離婚した場合であっても母親が親権を得られなくなることは無いということです。

もちろん暴力が原因で離婚し、子供にも暴力を振るう可能性がある場合などはきちんと考慮されます。

あくまで重要なのは離婚後の子供のこれからの幸せを考えると言うことですね。

離婚裁判で親権を獲得するにはどうしたらいい?

では裁判所に親権者として認められるためには具体的にどうしたら良いのでしょうか?

別居は子供と一緒に

裁判所は離婚後も子供を取り巻く環境がなるべく変わらないようにすべきだ、と考えています。

ですから別居したとしても子供と一緒に暮らしていれば、親権者として認められやくすなる傾向があります。

ただ、親権を認めてもらいたいからと言って勝手に子供を連れ去ってしまってはまた別の問題に発展してしまう可能性があります。

しっかりと子供の意思を尊重することが大切です。

可能であれば転職を考える

離婚後に子供と接する時間を増やすためにフレックス制に働き方を変えたり、転職ができるのであれば親権の獲得に有利になります。

育児の時間をしっかり取るということだけでなく、それだけ子供のことを考えているというアピールにもなります。

弁護士に相談する

確実に親権を獲得するには専門知識と経験が必要になります。一般の人が勉強しても限界がありますし、裁判にまで発展したら到底弁護士の力なしでは親権は獲得できません。

その際は離婚問題に強い弁護士を探し、ありのままを相談することが大切です。

弁護士に相談する

面会交流という手段

残念ながら裁判所で親権が認められなかった場合でも、まだ子供と交流するチャンスは残っています。

それが面会交流とよばれるものです。

親は面会交流の権利を持っていますので、直接子供と会う、連絡をとる、プレゼントをあげる、スポーツを教える、などすることができます。

面会交流の取り決めは離婚裁判の判決とともに決定してもらうことができます。

親としての当然の権利なので通常、面会交流を拒否することはできません。

しかし

  • 子供に暴力を振るう
  • 親の悪口を言う
  • 連れ去りの恐れがある
 といった場合は離婚後の子供との面会交流が制限される場合がありますので注意が必要です。

【離婚裁判で親権を争うことになったら】知っておきたい裁判所の基準とは?のまとめ


裁判所が親権をどのように考えているかを考えることは、自分が親権者になる上でとても重要なプロセスではないでしょうか?

それと同時に両親の離婚は子供にとって、とても辛いものであることを忘れないでください。

裁判所が考える以上に、まずはあなたたち両親が子供の幸せを考えなければなりません。

子供は自分たちの所有物ではないのですから...

もし親権が決まらなさそうだと気づいたら、早めのうちに弁護士に相談することをオススメします。自分がこの先どうすればいいのか、具体的なアドバイスもくれるでしょう!

弁護士に相談する

この記事の作成者

カケコム編集部