離婚する時の手順とは?〜3つのステップをご紹介〜

離婚する時の手順はわかりますか?離婚の話題は世間にあふれていますが、具体的な離婚の方法について議論する期間を私たち一般市民はもたないのではないでしょうか。どう考えてもネガティブな会話になりそうなものなので、相談できるものではないのです。そこで、今回は離婚する時の手順を知りたいとネット上で探している人たちのために様々な情報を記載します。

目次

離婚する時の手順、知ってますか?

離婚経験がある人もその離婚経験を公にして自慢できるものではありません。いくら離婚が増えた時代とはいえ、世間の目線が柔らかくなったわけではないのです。つまり、離婚をする時の相談先というのは、身近にそんなにあるわけではないということなのです。メンタル的に慰めてくれる友人や親類はいるでしょうが、具体的な方法は知ることは難しいでしょう。そのような方々のためにも、今ここで離婚するまでの手順や離婚裁判とはどのようなものなのか、どうしたらよいのかという指針を示したいと思います。

今回の記事は

  • 離婚について考えている人
  • 離婚するときに何をすればいいのか知りたい人
  • 離婚の手順を知りたい人

    は必見です!

離婚する時の手順①【協議による離婚】〜まずは話し合いで決めよう〜

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離婚する時の手順その①である協議による離婚について、まずは解説していきます。ほとんどの方がこの離婚で終わらせられるでしょう。

話し合いで離婚に合意し、条件を決める

話し合いで離婚に合意し、条件を決めるのが協議離婚です。この話し合いをした内容をお互いが納得できるものであるのなら、離婚届を作成して役所に提出しましょう。それだけで、離婚の大きな手続きは終わってしまいます。しかし、この離婚届には親権ぐらいしか必須な項目が無く、他の養育費とか財産分与といったものは自分たちで決める必要があるのです。

そのため、条件の決め方をよく理解しておかないと離婚をした後にトラブルとなってしまい、争いが続いてしまう可能性もあります。

離婚届を用意し記入・提出

離婚が話し合いによって決まったのなら離婚届が必要になります。この離婚届は各市区町村の戸籍を扱う窓口でももらえますし、インターネット上でもダウンロードできるでしょう。この離婚届の提出はどの市役所でも問題ないですが、基本的には婚約している時の本籍か現住所の市区町村に提出することになります。

ただし、離婚届を先に提出することで慰謝料や養育費などの話し合いの場が無くなってしまう可能性が高く、後悔してしまうことが非常に多いので、離婚届の作成及び提出前に条件をまとめるようにしてください。

話し合うときの注意点 

話し合いの時の最大の注意点は口頭だけで決めたことはあやふやになりやすくトラブルになりやすいということです。そのため、話し合いの場において決めたことを必ず書面にするようにしてください。ここで作り上げた書面は離婚協議書や念書と呼ばれるものとなりますが、法的拘束力を付けたいのなら公正証書にすることが一番なので、弁護士と相談して作成しましょう。

離婚する時の手順②【調停による離婚】〜折り合いがつかなかったら〜

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離婚する時の手順として話し合いで決着がつかなかった場合について解説いたします。

調停とは〜家庭裁判所が間に入って離婚の手助けをする〜  

調停とは家庭裁判所が第三者として間に入って離婚の手助けをするものとなっております。この調停離婚は申し立てするのに法的知識は不要で、簡易裁判所の窓口に申し立て用紙を記入して提出するだけなので、自分ひとりでもできるでしょう。裁判離婚と比べると費用も定額になり非公開で行われるので、第三者に知られることもありません。

この調停離婚は正式には夫婦関係調整調停と呼ばれており、離婚することは納得しているけど費用の面でもめているといった時の手助けを行ってくれる場ともなるので、協議離婚で失敗した方でもこの調停離婚で離婚成立となっているケースが多いのです。

調停前置主義とは

離婚において、片方が一方的に拒否をし続けている状態では話がまとまらない可能性が非常に高いです。しかし、裁判ならば明確な離婚原因があれば別れられるので、裁判を先に行いたいと思う人もいるでしょう。しかし、日本には「調停前置主義」という制度があるので、訴訟の前に調停を行う必要があります。

もともと裁判は完全に敵対して争うものではありますが、調停は敵対するのではなく歩み寄る場所という意味合いが強いので、争わずに人間関係の調整で終わらせられる調停は重要なのです。

離婚調停の流れ〜費用や期間はどれくらいかかるの?〜

調停離婚にかかる費用はどの程度弁護士に頼るかによって大きく変わってきます。もし、離婚調停を弁護士に依頼して全面的な強力を依頼するのなら、着手金40万円で報酬金40万円ぐらいはかかると言われているのです。この費用が高いということで弁護士が調停手続きに出席せずにサポートに徹するかたちなら、費用を抑えることもできるでしょう。

また、期間は離婚調停申立てから4~5ヶ月程度と言われていますが、この期間は調停の回数でかなり上下するということも覚えておきましょう。

離婚する時の手順③【裁判による離婚】〜調停でも離婚できないときは〜 

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調停でも離婚できないときは離婚裁判にまで進むことになるのです。ここではこの離婚裁判について解説します。

離婚裁判とは 

話し合いで決着がつく協議離婚でも解決できず、家庭裁判所においての調停でも離婚が成立しない場合、家庭裁判所に離婚の訴えを起こすことで裁判に持ち込むことができます。先ほど解説したように日本には「調停前置主義」という制度があるので、必ず調停を行う必要があるのです。

この離婚裁判には法定離婚原因が必要となるので、離婚訴訟を起こすのに必要な原因を立証する何かを用意してください。ただし、原則的に不貞行為といった問題を起こした側から離婚請求をするのは認められていないということも覚えておきましょう。

離婚裁判の流れ 費用や期間は?

離婚裁判において弁護士を雇ってから裁判が終了するまでにかかる弁護士費用はだいたい80万円と言われております。ただし、離婚裁判が長期化することでこの費用も大きくなっていくので、あくまで目安程度に考えてください。収入印紙といったものも1.3万円以上かかりますが、弁護士費用が一番かかるので、少しでも安くしたい人は裁判期間を短くする必要があるのです。

また、一般的な裁判離婚にかかる期間は訴えを起こしてから事件が終わるまでが最低でも1年はかかると言われており、本格的に争う形になるともっと伸びていくでしょう。

一般的な流れは原告が家庭裁判所に訴状を提出→口頭弁論日の指定→被告から反論答弁書提出→口頭弁論となります。

離婚裁判が長引く原因とは?

離婚裁判が長引く原因は第一審で終わらず、第二審と続いてしまったケースです。それ以外にも離婚原因を示す明確な証拠が提出されないと裁判官も主張が正しいのかが判断しかねる状態になってしまうので、証拠の提出が不十分だと長引く可能性があります。

さらに、離婚裁判において養育費や慰謝料といった物の請求があると離婚裁判で話し合う内容が増えていくので期間も長期化していきます。

離婚についてさらに詳しく知りたい方はこちらも合わせてご覧ください!

離婚する時の手順とは?〜3つのステップをご紹介〜のまとめ

離婚する時の手順について、今回は浅く広く紹介してきたので、本格的に離婚を考えている方は、まず協議離婚について深く調べる必要があります。


特に離婚協議書といったものは必須ではないものの作成しないと高確率でトラブルになるので、この協議書の作り方や離婚の手順といったものをまずは離婚問題に強い弁護士に相談してアドバイスをもらってください。

この記事の作成者

ジコナラ編集部