【離婚する方法】にはどんなものがある?〜焦らず対処できるように知っておきたいこと〜

何かをきっかけにお互いが歩み寄ることはできないとか、もはや一緒にいることはできないと思い始めると夫婦である意味を失うため、離婚を考えるようになるでしょう。しかし、離婚する方法なんて他の人に簡単に聞けるものではありません。そこで、今回は離婚する方法について詳しく解説します。

目次

離婚するには?〜離婚に慣れてる人なんていないから〜

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隣人や友人に「離婚したいから何かアドバイスを頂戴!」というように、気軽に尋ねられる人はいったいどれくらいいると思いますか。筆者はおそらく2割はいないと思っております。結婚の相談なら間違いなく仲の良い友人や親類に100%お話しするでしょうが、離婚話を同じテンションで話せるわけはありません。

そのため、離婚に向けての情報収集は専門家に相談するか、インターネット上での情報収集に限られてしまう人が多いと推測できます。今回はそのようなさまよえる方々のために、離婚をするための方法をまとめます。

今回の記事は

  • 離婚について知りたい方
  • 離婚する方法について知りたい方
  • 離婚とはどのようなものなのか知りたい人

は必見です。

 

離婚する方法〜3つのステップ〜

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それでは具体的に離婚する方法を3つのステップに分けて説明いたします。ドラマや映画でよく見る光景のものも含まれていますよ。

【協議離婚】まずは話し合って

まずは日本人の9割の方が離婚をしている方法です。いわゆる、話し合いで解決することができる、最もお金のかからないシンプルな方法となっています。ただし、シンプルではありますが、落とし穴はあっちこっちに空いているので、シンプルにできるという部分にのみ捕らわれると非常に面倒なことになります。

また、この協議離婚は親権を決めて離婚届をお互いが納得して作成し、あとは役所に提出するだけで終了なので、その気になれば1日で終わります。しかし、財産分与や養育費といった決めごとは自分たちでまとめないといけないということを忘れてはいけません。

【調停離婚】家庭裁判所が間に入ります

協議離婚でうまく事が運ばない場合、つまり養育費といった面でもめたり、片方が離婚に応じないので話が進まないといった状態になっても、どうしても離婚をしたいと考えている方はこの調停離婚に進むことになります。

日本では裁判の前に調停をしなくてはならない制度である調停前置主義があるため、いきなり裁判離婚にまで進むことはできないのです。裁判ではないと離婚ができないと考えている方にとっては不満が溜まるかもしれませんが、調停を間に挟むことで当事者間の問題を解決できるケースも多いので、必ず調停離婚に進む必要があります。

【裁判離婚】裁判で決着をつけましょう

調停離婚のような第三者が介在する状態でも折り合いが付かないで、それでもどうしても別れたいというかたは裁判離婚にまで進むことになります。日本の離婚の割合は90%が協議離婚、9%が調停離婚、1%が裁判離婚となっているので、100人に一人はこの裁判にまで進むようになってしまっているのです。

裁判離婚の場合は離婚原因が正当事由に該当すると判断されれば、片方が拒否し続けても別れることが可能となります。

離婚すると決めたら!〜まずは準備が大切〜

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離婚を本気で考えている人でも、その離婚に対して相手が同調してくれるわけではありません。そのため、下準備は必須となります。

別居をしてみる〜ただし注意して!〜

離婚原因として使えるものの一つに別居があります。しかし、夫婦には同居義務というものがあるので、「意図的に夫婦の同居・協力・扶助の役割を怠る」行為を自主的に行うと訴えられてしまって負ける可能性が出てきます。

そのため、1秒でも一緒にいたくなくて離婚をしたいと考えている人でも、相手からの同意がない状態で一方的に別居するのは危険なのです。かならず「頭を冷やすための期間が欲しい」といった納得のいく説明をして別居生活に同意をもらうようにしてください。ただし、DVや暴力といった、急いで別れたい事情があるのなら婦人相談所や民間の相談センターに相談することで滞在場所を斡旋してもらうことができます。

もし浮気されたら?〜浮気の証拠集め〜

浮気や不倫をされた人は離婚を考えるのは当然のことです。浮気や不倫は信頼を裏切った行為なので、怒りを覚えてしまうのは当たり前のことなのですが、その証拠を集めておいた方が後々確実に有利になるので、浮気を認めた音声を録音したものやラブホテルに入った瞬間が映っている画像を必ず用意してください。

このような決定的な証拠がなく、SNSといったもののみが証拠だとしらを切られて、裁判で負ける可能性があるので、確固たる証拠を用意しましょう。

共有財産の確認を

離婚を本格的に進めたいと考えている方は共有財産の確認を行ってください。お金というわかりやすい形で残っているものならいいですが、不動産や車といった物や建物がでてくると途端に計算するのが難しくなってきます。離婚をする際には財産分与を考える必要があるので、夫婦共通で築き上げたものをチェックしておく必要があるのです。これらは素人ではなかなか詳細な数字が見えてこない部分なので、離婚問題に強い弁護士事務所に相談してください。

親権者を決めなければ離婚できません

協議離婚は先ほど説明したように、お互いが納得して離婚届を作成し、提出するだけで終わらせられるものです。しかし、この離婚届には親権を記入する欄があるので、離婚届を作成するときまでには親権問題を終わらせる必要があります。親権は離婚においてなかなか解決できない部分なので、よく話し合って決めるようにしましょう。

もし裁判になったら?覚えておきたい離婚する際の裁判について

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離婚の話し合いがなかなか決着をつけれず、裁判にまで発展した場合を想定してここでは解説していきます。

期間や費用はどれくらい?

裁判離婚では弁護士を雇うのが基本です。確かに必須ではありませんが、雇わないと負ける確率がかなり上昇するので、雇わないという選択肢はほとんどないでしょう。そのため、離婚裁判が終わるまでの費用はだいたい80~100万円程度だと思ってください。

そして、裁判離婚にかかる期間は提訴してからだいたい10~11ヶ月で第一審が終わると言われているので、最低でも1年はかかると思ったほうがいいでしょう。このように非常にお金と時間がかかるものなので、裁判離婚に進む前までに決着をつけることが大切になるのです。

長引かせない方法とは?しっかりとした準備が必要

離婚裁判を早く終わらせる方法はとにかく第一審が終わらせることです。第一審で終わらせられれば1年程度で終わります。ここで、終わらないでずるずると進行すると3年ぐらいかかってしまうこともあるのです。こうなると費用も相当かさむようになるので、負担が倍増します。

できる限り早めに決着をつけるためにも、決定的な証拠を確保して、時には和解も視野に入れて動くようにしてください。浮気・DV・悪意の遺棄といった原因を証明できる写真や録音や診断書を必ず用意しましょう。

離婚に強い専門家に相談がやっぱり確実

裁判離婚で泥沼化しないために最も大切なことは準備になりますが、どのようなものを準備したらいいのかは素人では判断が付かないと思います。そのため、離婚を決意したら必ず離婚に強い専門家に相談することが確実となってくるのです。また、証拠集めが必要なら探偵といった人たちに依頼することも視野に入れてください。

離婚する方法についてさらに知りたい方はこちらも合わせてご覧ください!

 

【離婚する方法】にはどんなものがある?〜焦らず対処できるように知っておきたいこと〜のまとめ

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離婚する方法は協議離婚→調停離婚→裁判離婚と進むのが基本となりますが、裁判離婚にまで進むと非常に面倒な事態が待っております。そうならないようにするためにも、下準備を完ぺきにこなして協議離婚で終わらせられるようにしてください。

ここで役に立つのは、法律の知識となるので離婚を決意したのなら、専門家の方々、つまり法律のプロである弁護士に相談をしてアドバイスをもらってください。

この記事の作成者

ジコナラ編集部