離婚に必要な用紙の書き方をご紹介!気をつけるべきポイントは?

離婚に必要な用紙の書き方わかりますか?出来れば離婚せずにいられれば良いのですが、悲しい事に離婚する事を決めた夫婦がしなくてはいけない事は、離婚届の提出です。二人がそれぞれ新しいスタートをはじめるために、これらの手続きは滞りなくスムーズに進めたいですね。

目次

離婚に必要な手続きと用紙とは?

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離婚をしようとした時、二人の話し合いだけで解決できる離婚の事を協議離婚といいます。

二人の話し合いだけではどうしても折り合いが付かない場合、家庭裁判所に片方が申し立てて行う離婚調停からの調停離婚、それでも決まらない場合、離婚裁判からの裁判離婚があります。

調停離婚と裁判離婚の場合、添付書類が必要になりますが、どの場合も離婚届を提出する事によって離婚が成立します。

基本となる離婚届の用紙の書き方や届け出の仕方を知っておく必要があります。

離婚に必要な用紙〜離婚届〜

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離婚の決め方は違っても、離婚届の提出は避けては通れない届け出です。

この離婚に必要な用紙である離婚届について詳しく見ていきましょう。

離婚届の用紙がもらえる場所〜ダウンロードでもいい?〜

離婚届を提出するためには、まず用紙を手に入れなくてはいけませんね。

離婚届の用紙は各市区町村の窓口に用意してあります。

市区町村によっては、声をかけなくても良いように封筒に入って自由に手に入れる事も出来るように心配りされている所もあります。

一番早くて確実な方法と言えるでしょう。

その他、離婚届をPDF形式でダウンロードしてプリントできるサービスもありますのでそちらを利用しても良いでしょう。

しかし、プリントの用紙サイズがA3であるので、お使いのプリンターのプリントサイズが対応していなかったり、用紙も用意する必要が出てきますので注意が必要です。

離婚届を提出する場所   

離婚届の用紙を提出するのは、届出人の本籍地か住所地の市区町村役場になります。

本籍地以外で用紙を届け出する場合は、戸籍謄本が必要になってきますのでまず離婚届を提出する前に、戸籍謄本を入手する必要があります。

本籍地が遠い場合は、手紙で取り寄せる事も出来ますがそれなりに時間がかかります。

一日も早く離婚届を提出したい場合は、本籍地まで出向いて届け出するのがベストでしょう。

離婚届は夫婦どちらが出すの?〜実は誰でもOK!?〜

離婚届の用紙を提出する人は、実は誰でも良いのです。

委任状も必要ありませんので、忙しくてどうしても時間が取れないという人は誰に頼んでも良いのです。

離婚届と同時に他の手続きも済ませてしまいたい人は、その本人が行くのが一番良いでしょう。

しかし、絶対に当事者が行かなければいけないという決まりは無いので、提出者にはこだわらなくて良いでしょう。

離婚届の書き方の注意点!

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用紙は決められた書き方を守らないと効果を発揮しないものですね。

離婚届の用紙を出そうと、休みまで取って役所に行ったら用紙に不備があってまた後日になってしまった……なんて目も当てられません。

離婚届の書き方をチェックしてみましょう。

離婚届の基本的な書き方〜雛形を見ながら書こう! 〜

 

離婚届用紙の基本的な書き方は、婚姻届用紙の時と変わりありませんので特に注意点はありません。

役所に届ける用紙の一般的な書き方と同様と思っていれば良いでしょう。

用紙を手に入れた時、同時に記載例として添付されているプリントがあったのではないでしょうか。

それを参考にして記入すれば良い事になります。

ただし、子供がいる場合は、子供の名前を親権者となる欄に書かなければいけないのでそこだけは注意が必要です。

「離婚証人」2人の記入と異なる2つの捺印が必要

離婚届用紙の書き方は、雛形を見ながら完璧に書けたとしても、離婚届用紙には実は二人だけで書けない場所があるのです。

調停離婚や裁判離婚の場合は必要ありませんが、協議離婚の場合は離婚する二人の署名と捺印だけでは離婚届として成立しません。

協議離婚の場合には、二人の離婚についての証人となる、2人の署名と別々の印鑑による捺印が必要になってきます。

証人になってもらう人は、必ず20歳以上の成人でなければいけませんので、そこにも注意をしなければいけません。

自分たちの戸籍の仕組みをしっかり理解しよう!思わぬトラブルも

離婚後にスムーズに生活していくには、離婚届用紙だけ提出すれば良いわけではありません。

子供がいれば、子供の戸籍に関する用紙の届け出や手続きも必要になります。

婚姻によって旧姓に戻りたくないと思う人は、姓を変更しない届け出用紙も必要になります。

離婚にかかる各種届出は、実は色々と必要になってくるのです。

しかも、それには戸籍謄本などが必要になる場合があるので、順番どおりに行わないと行けませんし、用紙の届け出期日というものもあります。

うっかり届け出し忘れて困ったという事も起きてしまうのです。

離婚届は親権者を記入しなければ受理されません

子供の戸籍という話が出てきたので、子供がいるご夫婦の離婚届用紙の書き方で注意をしなければいけない点も書いておきます。

子供がいる夫婦が離婚しようとする場合、必ず子供の親権者を決め、その対応する欄に子供について用紙に記入しなければいけない事になります。

子供の親権者のチェックなども忘れずに、間違えないように記入しないと大変な事になります。

雛形の基本形は父親が親権者になるように記入されているので、母親が引き取る場合は間違えがちなので注意してください。

離婚届だけじゃない〜必要な手続き・用紙〜

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先程も少しお話しましたが、離婚にあたって必要になる届け出は離婚届だけではありません。

離婚するにあたって届けなければいけない手続きと、用紙についても見ていきましょう。

子供の戸籍変更についての手続き・用紙

子供は親が離婚しても変わらず元の戸籍に元の名前のまま残りますので、親権者が母親で新しい戸籍に移動させるにはその手続が必要になります。

まず、母親が離婚して別の姓と戸籍になったという証明として母親の戸籍謄本、子供の戸籍謄本(離婚した父親の戸籍謄本も兼ねる)が必要です。

これを持って家庭裁判所に子の氏を変更する申し立てに行きます。

この時に用紙は家庭裁判所に用意されていますので、現地で記入してもかまわないでしょう。

そこで子の福祉において問題がなければ審判書がもらえます。

市区町村役場に行き、子供の入籍届を記入提出します。

この子供の姓の変更、戸籍の移動の手続が、離婚で一番大変な作業となります。

離婚の際に称していた氏を称する届出・用紙

離婚時に、何も届け出を出さなければ婚姻によって姓が変わった人は、自動的に旧姓に戻ります。

しかし、仕事の都合上などで婚姻時の姓をそのまま使いたいという人もいるでしょう。

そういった場合に届け出るのが「結婚の際に称していた氏を称する届出」です。

通常は離婚届と同時に提出するので、あらかじめどうするか決めておくと良いでしょう。

用紙は市区町村役場にあります。

ダウンロードしてプリントした用紙も使用可能です。

同時に出さない場合は、提出期限が離婚した日から3ヶ月以内になっているので注意しましょう。

年金分割手続き・用紙

離婚した夫がサラリーマンで、あなたが第3号被保険者となっていた場合は、婚姻の年数分だけ離婚した夫の年金を分割してもらう事が出来ます。

これには、分けてもらう相手である夫の同意も必要です。

特に決められた用紙はありません。

しかし、公正証書として決まりを守った上で作成しなければいけなくなります。

また、分割には最大50%まで分割割り合いを決め、その記載も必ず必要になってきます。

その公正証書と年金手帳や戸籍謄本などを持って社会保険事務所に手続きに行くことになります。

調停離婚の場合はこの年金分割の証書も作ってもらえますが、協議離婚の場合この手続だけは法律事務所に公正証書作成のお願いをした方が安心でしょう。

離婚に必要な用紙の書き方をご紹介!気をつけるべきポイントは?のまとめ

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離婚する際に届出なければいけない用紙がたくさんあって驚かれたのではないでしょうか。

このように結婚する時よりも離婚する時はたくさんの手続きが必要になってきます。

もちろん、離婚に際した届出はこれだけではありません。

全ての手続きを滞りなく一人で行うのには、注意も知識も時間も必要になってきます。

自分の手続きに不安を感じた場合、離婚に詳しい法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

この記事の作成者

ジコナラ編集部