改正動物愛護法から見えてくるペット業界の「異常さ」〜人と動物の共存する社会とは〜

1月14日、人と動物(ペット)の共存する社会についてのシンポジウムが東京弁護士会によって開かれ。会場にはペット流通に知識関心のあるジャーナリスト、学者、ペット業界関係者らが集められ、主なテーマとしてペット流通業界における法的問題とその課題についての議論がされました。

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ペット業界という「闇」

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いまや犬や猫は私たちにとって家族の一員としてなくてはならない存在です。

そんなペットですが、家族の一員となるためにはどうするでしょうか、いわゆるペットショップで「買う」という経験をした人は少なくないのではないでしょうか。

そんなペット市場ですがかなりの経済規模を伴っておりその規模はなんと1兆4000億円以上とも言われています。

しかし見方を変えれば日本のペット業界は大量の殺処分をはじめとする悲惨な問題をいくつも抱えているのも事実なのです。

改正動物愛護法〜ペットの大量消費社会を止められるのか

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動物愛護法とは動物の「愛護」「管理」という二つの側面から成り立っています。

人と動物のより良い関係を目指し、これまでに3回の改正を重ねてきました。

そして2013年の改正により大きな変化がありました。

それが終生飼養の徹底と呼ばれるものです。

終生飼養の徹底とは、飼い主は一度飼ったペットを最後まで責任を持って買わなければならないということです。

これはもちろんペットを販売する業者にも求められることになります。

そして行政(つまり殺処分を行うところです)は、飼い主やペット業者から動物の引き取りを求められた場合にそれを拒否することができるようになりました。

これにより身勝手な理由でペットが行政により殺処分されることはとても少なくなりました。

しかし本当にペット業界のける大量消費社会という問題は解決したのでしょうか?
 

実際には行政が引き取ってくれようがくれまいがペット業界の管理体制は何も変わっていないので売れ残りのペットというものは今だにたくさん存在します。

では業者が引き取ってくれないならどうするのか?

その答えは不要なペットを有料で引き取り劣悪な環境で飼い殺しにするいわゆる引き取り屋と呼ばれる業者の蔓延や、ペット業者自らの手で動物たちを死に至らしめる実態という、あまりにも残酷な現実だったのです。 

改めて改正動物愛護法をみていくとそこには具体的な規制がほとんどないことが問題点としてあげられます。 

例えばペットを販売する業者は○平米の部屋の中では○等以上の動物を飼育してはならない、ショーケースにいれられる時間は○時間までとする、などです。

実際にペット業界の根本的な管理体制を改善するにはそのような具体的な規制を盛り込むことが必要かもしれません。 

ペットショップへ足を運ぶことがあったら、かわいいと思うだけではなく、このような問題について是非考えてみてください。

あなたのペットに対する考えが少し、変わるかもしれません。

この記事の作成者

カケコム編集部