離婚時における夫婦間の誓約書と離婚協議書の役割とは?

離婚における必要な書類について色々と調べている方は離婚届が必須であるということは理解しているでしょうが、誓約書と離婚協議書の扱い方については何となくしか理解できていない人もいるでしょう。そこで、今回は誓約書と離婚協議書の役割や書き方について紹介します。

目次

離婚協議における夫婦間の誓約書 

3a017882b8ddd478bc918431144aac35_s

誓約書とは離婚を考えている夫婦間でのみ取り交わされるものではなく、仕事上でも頻繁に取り扱われるものとなっております。

実際に離婚経験がない人でも、誓約書の一つや二つ、記入や記載をしたことがあるのではないでしょうか。

誓約書とは一方から示された約束を書面にしたもので、この誓約書に同意したものがサインをするという形になっているもので、合意書といったものとはまた別な立ち位置にあるのです。

このような形で使われる誓約書は夫婦間においても多く利用されるようになっており、離婚をする際にも誓約書や離婚協議書の有無が確認されるようになりました。

そもそも離婚の誓約書とは 

3f7691b875484061569db056919f3086_s

それでは離婚における誓約書の立ち位置について解説します。いったいこの誓約書があるとどうなるのでしょうか。

離婚の誓約書は一方から他方へ”差し入れる”約束 

誓約書は一方から他方へ”差し入れる”約束事です。これは夫婦間であったとしても役割は一緒であります。

夫婦間で使ったことが無い人にとっては使いどころがいまいちピンと来ないでしょうが、分かりやすく説明すると「今後私は不倫や浮気を二度と行いません」といった文書を作成して、相手に同意させるといった使い方をさせていると思ってください。

ただし、一方的に差し出して行うものではあるため、不安が残ると感じる人も多く、誓約書ではなくて双方が納得する形で動ける合意書にシフトすることも多いようです。

名前は誓約書となっていますが、中身は双方合意が行われている合意書となっているということです。

離婚の誓約書の形式は決まっていない

ただし、この誓約書の有無と離婚できるかどうかは全く関係が無いので、必須ではないのです。

そのため、この誓約書には決まった形というものがありません。

ネット上でも「誓約書 テンプレート」と検索すれば様々なものがヒットすることでしょう。この中から最も書きやすいものを選んで、それを有効活用するのが賢い方法と言えます。

この誓約書が必要な状況というのはそこまで多くは無いでしょうが、ある程度の約束事に則ってさえいれば、離婚時に有利に働くことは覚えておきましょう。

婚姻中の誓約書はいつでも取り消しが可能!離婚時の誓約書は取り消し不可

夫婦間で行われる誓約というのはいつでも取り消すことができるものとなっております。

これは民法上でも定義づけられており「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない」と明記してあるのです。

しかし、婚姻中という文字からも分かるように離婚時は取り消し不可となっております。

離婚時にあってよかった誓約書

7a9453e77ff31736b783bfb719d7a61c_s

それでは、離婚を行いたい人にとって、この誓約書はどのように用いることができるのかをお伝えしていきましょう。

離婚裁判において誓約書は確固たる証拠になる

最も分かりやすい活用方法はこれです。

離婚裁判において確固たる証拠になります。

例えば、この誓約書において「次に○○という行為を働いたら離婚します」と明記してあった場合、それだけで裁判が有利になるのです。

ただし、この裁判で有利に働かせるためには誓約書として使えるように、印鑑証明書の添付といったことを行うのが必要ですので、あまりにも不出来だった場合はただの紙切れになる可能性が高いということも覚えておきましょう。

また、後述しますがこの文書を公正証書契約を行うことで、法的拘束力が加わり非常に強力なものになるということも覚えておきましょう。

離婚の誓約書で慰謝料の増額にも

実際にあった使い方として、裁判離婚中にこの誓約書を用いて慰謝料の増額に繋がったケースもあるのです。

この場合は誓約書に「不倫や浮気をしたら○○円払います」みたいな明記がされており、離婚原因として不貞行為が認められたケースです。

このように有効活用すれば慰謝料といったものもある程度高額なものとなって受け取ることができますが、作り方や使い方を誤ると意味のないものになるということも覚えておきましょう。

公的証書ならもっと安心

離婚問題において非常に強力な文書となるのが公正証書です。

しかし、この公正証書は夫婦間の契約書に該当するので、夫婦双方の合意が必要になります。

一方が申請すれば無条件で通るものではないのです。

そのため、公証役場へ行き、作成した誓約書を公正証書にしたい旨を伝えて認められれば、公正証書として扱えるようになるのです。

離婚協議書の書き方のコツ〜後悔しないように〜

70dcab30bb0a3422469fe0d5ecefaf2f_s

それでは、一方が差し入れる書面である誓約書とは違った側面を持つ離婚協議書について勉強していきましょう。

自分に不利がないように内容をよく確認

離婚協議書とは協議離婚の際に夫婦間で取り決めたことを記す文章の事です。

いわゆる夫婦間で行う約束事のようなものを文書化したと思っていただければよいでしょう。

これは協議書という名前ではなく合意書・確認文書・契約書・念書といった名前でも呼ばれております。

ただし、この文書を作成が終わったら自分に不利がないように内容をよく確認することは忘れないでください。

適当に書いていると後々非常に後悔してしまうことがよくあるので、必ず何を書いたのかをはっきり理解したうえで文書作成をしましょう。

必ず公正証書に〜強制執行が可能に〜

夫婦間で離婚前に作成した離婚協議書を、公正証書にすることで支払いの遅延といった金銭トラブルが生じた時は強制執行を行うことができるようになるので、金銭トラブルが発生しにくくなり、万が一でも対処しやすくなるのです。

いわゆる、養育費といった離婚後の金銭支払いトラブルにも役立つということです。

ただし、この公正証書にする際には国の機関である公証役場を通す必要があるので、ある程度作り方を理解する必要があります。

そのため、離婚問題に強い弁護士に相談して作り方のサポートをしてもらいましょう。

離婚の協議書はテンプレートではなく自分の境遇にあったものを

この離婚協議書も形式が定まっているわけではないのでテンプレートも大量にあります。

まさに十人十色状態です。

しかし、この離婚協議書において定めたい事項というのは、人によって大きく異なるので自分に合ったものを用意するのが一番なのです。

そのため、ある程度使えそうなテンプレートを見つけた後は、自分でアレンジをするようにしてください。

離婚時における夫婦間の誓約書と離婚協議書の役割とは?のまとめ

77e07a915b6f46f75f2d22dc1d7d3016_s

離婚問題とは離婚を行う瞬間のみに発生するのではなく、離婚後の生活中にも発生する可能性が高いものとなっております。

離婚後の生活においてのトラブルを少しでも減らしたい場合は、誓約書や離婚協議書といったものを作成して、公正証書にするようにしてください。

ただし、一度記載しましたが、この公正証書の作り方は一般の方々は知らないものなので、適当に調べる前に必ず作成前に離婚問題に強い弁護士に相談して作り方のサポートをしてもらうようにしてください。

この記事の作成者

ジコナラ編集部