どうすれば離婚できる?〜離婚の方法と成立させるための条件を知ろう〜

どうにかして離婚をしたいが、どうすれば離婚が成立するのか条件が解らない人は相当数いるのです。何となく、離婚届を作成して提出すれば離婚成立となって条件もこれだけで済むと思っている方もいるかもしれませんが、もめにもめることだってあるのです。そこで、今回はどうすれば離婚が成立するのかをお伝えします。

目次

離婚を成立させるための基本条件は離婚意思と離婚届の提出 

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離婚が成立する条件として一般的に知られているのは離婚の意思と離婚届の2つではないでしょうか。

双方が離婚をしたいという考えがあれば、離婚届を提出することで条件成立という扱いになってサクサク進むという話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

しかし、離婚成立条件が比較的に楽なものだとしても、離婚後に揉めないというわけではありません。

そのため、離婚の成立条件にのみ注目しがちな方は他に何が必要なのかも調べておく必要があると言えるでしょう。

離婚を成立させるために①〜夫婦で話し合う協議離婚〜

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話し合いの末に条件成立となるのが協議離婚です。

それではこの協議離婚についてお伝えします。

基本は夫婦の合意と離婚届を提出

前述したとおり、基本は夫婦の合意と離婚届を提出でこれだけ揃えば離婚条件成立となるので、その気になれば1日で離婚は成立します。

結婚してすぐに夫婦間で離婚をしたいという意志を固めて、離婚届を作成して役所に提出してしまえばよいのです。

これだけ言われると非常に離婚成立条件は緩いと考えるかもしれませんが、協議離婚をした人でもいろいろともめているという話を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

そのため、離婚の成立条件にのみ注目しないで他に何が必要なのかも絶対に調べてください。

離婚届を提出した時点で条件成立となってしまいます。

離婚届を提出したら後戻りできない

双方合意して離婚届を作成し、役所に提出するだけで条件成立となってしまうのですが、提出する前にやらなければいけないことは多々あるのです。

その要項をまとめて記載する大切なものが「念書」です。

いわゆる、養育費・親権・生活費・財産分与といったものをどうするのかを夫婦間で定めて文書として起こしたものです。

これは離婚成立条件の中にはなく、作成しなくても条件成立に問題ないものとなっているのですが、はっきり言って必須です。

念書を離婚公正証書にする

双方合意をして離婚届を提出してしまうと、その時点で離婚条件成立となります。

そうなる前に決めごとを「念書」として作成するのが大切なのですが、この念書の効力をより強力なものとするのが離婚公正証書です。

これは中立公正な立場にある人間が、公証人が作成する公文書という扱いになるので、強制執行機能を持たせることができる強力な文書となるのです。

離婚を成立させるために②〜話し合ってダメなら家庭裁判所による離婚〜

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協議離婚が成立しなかった場合、家庭裁判所による離婚の段階に進める必要があります。

調停離婚

協議離婚は離婚をする人の90%が条件を成立させているものとなっていますが、すべての人がここで離婚成立となるわけではありません。

そうなると家庭裁判所が間に入って条件を話し合って手続きを進めて、離婚成立に向けて動き出すようになります。

これは正式名称が夫婦関係調整調停と呼ばれているもので養育費や親権問題をどうするのかを話し合う場になることもありますが、ここでは専門的な知識が確実に必要になるため、適当に快諾して条件成立にもっていかず弁護士に依頼をするようにしてください。

慰謝料といった金銭面以外に親権者や面接交渉などの条件もまとめるので調停離婚成立前に様々な情報を収集する必要があります。

審判離婚

審判離婚は調停離婚の場においても意見がまとまらないで条件不成立になってしまった場合に、その理由がわずかな対立点といったものや、急いで離婚を成立させた方が良いと家庭裁判所が判断すると調停委員に確認したうえで離婚の審判を下すことがあります。

これは条件に関係なく強制的に離婚を成立できるものとなっていますが、たいへん例が少ないものなので、そういうものもあると理解しておくだけでいいでしょう。

実例として調停が長引きそうなときに直ぐに審判にもっていき足早に解決したというものもあるようです。

調停の申し立ては離婚を迷っていてもできる

調停離婚で使用することになる家庭裁判所ですが、別に離婚事態に迷っている人であったとしても利用できるところとなっています。

それは、「夫婦関係調整調停」をする場所なので夫婦の悩みを夫婦間で解決できない時でも仲裁してくれる場所となってくれるのです。

離婚を成立させるために③〜最後の手段訴訟離婚〜

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調停離婚で条件成立といかなかった場合は、裁判にまでもっていく必要があります。

それが裁判離婚や訴訟離婚といわれるものです。

訴訟離婚

調停離婚で成立しなかったら訴訟を起こして裁判離婚にもっていくことができます。

ここで裁判官が離婚を認めてくれれば、たとえ被告が強く拒否の姿勢を示していたとしても離婚条件成立という扱いになって離婚が成立するのです。

しかし、この離婚条件成立のためには「法定離婚原因」というものが必要になるので、色々と下準備や下調べといったものをしておく必要があります。

例えば、浮気が原因だったのならラブホテルに入っていく写真を撮影するといった決定的な証拠が必要になるのです。

訴訟には法的離婚原因が必要 〜別居は離婚原因になる?ならない?〜

先ほども少し触れましたが、訴訟には法的離婚原因が必要でその原因があまりにも不確かなものだった場合離婚条件成立に至らないことがあります。

この条件は不倫や悪意の遺棄といったものがあるのですが、その他に結構生活を続けられない重大な理由がある時というちょっとあやふやなものもあるのです。

そして、よく論争の焦点となるのがその他の条件として自分の理由が当てはまっているかどうかです。

このその他の原因として「別居」というものをよく使われるのですが、別居も基本的に5年以上しているのならば離婚成立条件に該当することが多いようです。

法的離婚原因は証拠の立証が必要

離婚裁判で離婚が成立すれば相手が拒否をしていたとしても離婚ができるのですが、そのためにはその原因を立証できる証拠が必須となります。

この証拠集めが非常に大変で、精神的な暴力や肉体的な暴力を受けたとする診断書であったり、暴力を振るった結果ものが破損したものが出ているのならその現物や画像を押させる必要があります。

この調査は素人ではきついものがあるので、調査力のある探偵社や興信所の力が必要となるでしょう。

どうすれば離婚できる?〜離婚の方法と成立させるための条件を知ろう〜のまとめ

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協議離婚の場合、離婚成立は合意と離婚届さえあればサクサク進むこととなってしまいます。

しかし、あまりにも早く進み過ぎて見落としが生じることも多々あり、離婚後に「養育費について細かく決めていなかった」と気が付いたとしても、話がスムーズにいかなくなってしまって色々とトラブルの原因になってしまうこともあるのです。

そのため、離婚届を作成したとしても提出する前に念書の作成は大丈夫なのか、公正証書にしてもらったのかを確認して、抜けが無いのかチェックするようにしてください。

この文書作成には離婚問題に強い弁護士の力を借りるようにしましょう。

この記事の作成者

カケコム編集部