夫婦関係調整調停(円満)ってなに?メリットや費用・手続きについて

夫婦関係調整調停(円満)をご存知ですか?夫婦円満に導く夫婦関係調整調停(円満)の仕組みや必要経費、さらにメリットとデメリットまで詳しく解説していきます。

目次

夫婦関係調整調停(円満)について

夫婦関係調整調停には離婚だけでなく、円満になるために行うこともできます。
 
夫婦関係調整調停(円満)では、色んな事情で夫婦関係が円満でなくなってしまった場合、裁判所にあいだに入ってもらい、夫婦円満にするために話し合うことができます。
 
今回は夫婦関係調整調停(円満)についてお話しします!
 
夫婦関係調整調停(円満)はどんなときに、どのようにして行うのか。
 
そして、夫婦関係調整調停(円満)の流れと申し立て方法、費用なども記載しています。

夫婦関係調整調停(円満)とは?

夫婦関係を修復する夫婦関係調整調停(円満)とは、そもそもどういったものなのでしょうか。申し立てる前に知っておきましょう。

夫婦関係調整調停(円満)とは? 

浮気や金銭関係など様々な事情で夫婦が円満でなくなったときに、家庭裁判所に間に入ってもらい夫婦関係を円満にするために話し合う調停のことです。
 
「夫婦関係を円満にしたいけれど、夫婦だけでは話し合いが進まない」等の場合に申し立てます。
 
裁判所に入ってもらうで法的な部分も対等に話し合えます。

夫婦関係調整調停(離婚)と夫婦関係調整調停(円満)は何が違うの?

夫婦関係調整調停では、離婚と円満について話し合えます。
 
これらは、話す目的や内容が大きく異なります。
 
前者は離婚についての話し合い後者は円満になるための話し合いです。
 
離婚が決まっている場合は申し立て後に離婚について話し合いますが、円満調停を望む場合・離婚はまだ考えていない場合には、申し立て後に円満になる方法について、話し合うことになります。

夫婦関係調整調停(円満)はどこで行う?

夫婦関係調整調停(円満)は、夫婦が申し立てることで行えます。
 
場所は家庭裁判所です。相手方住所地の管轄裁判所、または合意で決めた裁判所になることがほとんどです。
 
申し立てをするのは円満な関係を望む夫婦で、そのどちらかが円満を希望していない場合には話し合いができません。
 
夫婦関係調整調停(円満)の申し立てなどについては、家事事件手続法245条1項で定められています。
家事手続法第245条 
1 家事調停事件は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。

夫婦関係調整調停(円満)に必要な費用・手続きなど

夫婦関係調整調停(円満)の申し立てに必要な費用・手続き・流れをご紹介します。円満になりたい夫婦はぜひ知っておきましょう。

夫婦関係調整調停(円満)に必要な費用について

円満になるための夫婦関係調整調停(円満)を申し立てるには、収入印紙1200円分が必要です。
 
また、連絡用の郵便切手も必要になるでしょう。
 
夫婦関係調整調停(円満)の申し立てを行う家庭裁判への交通費も別途必要です。
 
その他にも費用がかかることもあるので、円満を希望する夫婦は予め裁判所に問い合わせておくと安心です。

夫婦関係調整調停(円満)に申し立てができる人

円満になりたいと思う夫婦が夫婦関係調整調停(円満)を申し立てたいと思うのなら、本人達が申し立てを行う必要があります。

円満を希望する妻または夫のみが申し立てをすることが可能で、第三者は基本的に夫婦関係調整調停を申し立てることはできません

調停において円満に向けて話し合いたいのなら、準備から申し立てはすべて自分達で行いましょう。

夫婦関係調整調停(円満)で必要な書類

夫婦関係調整調停(円満)を申し立てる際に必要な書類は、夫婦関係調整調停(円満)の申し立て書、その写し一通、夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)です。

また、これ以外にも必要な書類があるケースもあるので申し立ての際に確認しておくと良いです。

夫婦関係調整調停(円満)など書類の書き方がわからない方は書式記載例をどうぞ。

夫婦関係調整調停(円満)をするメリット・デメリット

円満になるために申し立てる夫婦関係調整調停(円満)には、どんなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

夫婦関係調整調停(円満)を利用するメリット(1) 夫婦のどこに問題があったのかわかる

円満でなくなってしまった夫婦は、喧嘩や言い合いが多くなるとすれ違うので、夫婦のどこに問題があるのか分からなくなっていることが多いです。
 
夫婦関係調整調停(円満)を申し立てることで、夫婦としての問題点に気付き、同じ立場で振り返ることができるでしょう。
 
円満な夫婦関係を築くためには、夫婦の問題点を共有することがとても大切です。

夫婦関係調整調停(円満)を利用するメリット(2) 第三者の中立的な意見を聞ける

夫婦関係調整調停(円満)では、間に家庭裁判所が入ることで、第三者の中立的な意見を聞くことができるのも円満に導くためのポイントといえます。
 
夫婦だけの話し合いではどうしても主観になりがちですが、第三者の意見を聞くことで、今までになかった視点で夫婦関係を見直せるかもしれません。
 
円満夫婦になるためには、第三者の意見も重要となります。

夫婦関係調整調停(円満)を利用するメリット(3) 解決策も提案してくれる

夫婦の間にはお金のことや子どものことなど、様々な問題が多く発生します。
 
これらの解決策を具体的に提案してくれるのも、夫婦関係調整調停(円満)のメリットです。
 
法的な部分にも裁判所が解決策を導いてくれるので、夫婦関係が円満になりやすいでしょう。
 
夫婦関係が悪くなっている、円満になりたいと思っているのなら、まずは具体的な解決策を模索していきたいところです。

夫婦関係調整調停(円満)を利用するデメリット 決めた内容が実現されるとは限らない

円満になりたくて申し立てた夫婦関係調整調停(円満)も、決めた内容がすべて実現されるとは限りません

調停調書に記載される合意内容で強制執行をかけることができるのは、お金に関するもののみです。

夫婦関係調整調停(円満)で合意されるのは実際にはお金に関係のない内容が多いと考えられますので、強制執行による解決は期待し難いでしょう。

夫婦円満になりたいのなら、夫婦関係調整調停(円満)を申し立てるだけでなく、自分達の気持ちも非常に大切なポイントとなるでしょう。

夫婦関係調整調停(円満)の結果、離婚を考えたら…

夫婦関係調整調停(円満)を申し立てても、中には離婚を考えることもあるでしょう。その後はどんな流れになるのでしょうか。

離婚を考えたら(1) 特に争う事項がなければ離婚届を提出する

円満を目指して夫婦関係調整調停(円満)を申し立てても円満にはなれないと感じたのなら、離婚という選択肢もあります。
 
その際には離婚協議書を公正証書で作成するのがおすすめです。
 
円満になれない場合には、特に争う事項がなければ離婚届を提出し、離婚に向けて話し合う流れになります。

離婚を考えたら(2) 争う事項がある場合には、夫婦関係調整調停(離婚)に移行する

夫婦関係調整調停(円満)の後離婚を選んだ際、争う事項があるのなら、円満ではなく離婚の夫婦関係調整調停に移行する流れになります。

争う事項には、財産分与、親権、養育費、慰謝料などがあるでしょう。

これらについて調停で話し合い、離婚に向けて調整します。

夫婦関係調整調停(円満)を申し立てた後でも、移行すれば夫婦関係調整調停(離婚)で離婚について話し合うことは可能です。

弁護士に相談する

円満になるために夫婦関係調整調停(円満)を申し立てても離婚したいと思うときには、専門家である弁護士に相談するのが一番です。

法律の知識がないと自分に不利な合意をしてしまうことがあるので注意が必要です。

離婚調停では財産分与や慰謝料・養育費の話もすることになるので早めに弁護士に相談するのがおすすめです。

離婚や調停についてお悩みの方は以下の記事もおすすめ

夫婦関係調整調停(円満)ってなに?メリットや費用・手続きについてのまとめ

円満を目指した夫婦関係調整調停の流れや申し立て方法について解説しました。
 
夫婦関係調整調停では、離婚だけでなく円満になるための話し合いも行えるので、上手に利用したいところです。
 
また、円満のために申し立てた夫婦関係調整調停においても、ときに離婚という選択肢を選ぶこともあるでしょう。
 
その際には、弁護士に相談しきっちり対応するのがおすすめ。
 
夫婦関係は円満であることがもちろんベストですが、うまくいかないときには抱え込まず、専門家を味方に付けてください

弁護士に相談する

この記事の作成者

カケコム編集部