離婚の進め方6つ!離婚に至る法律上の方法は?

離婚する人が昔に比べてかなり多くなったとはいえ、離婚した人に「どんなふうにしたの?」とか「手続きはどうやったの?」なんてデリカシーの無い質問をすることはできませんよね。そのため、自分自身が離婚の危機に瀕したときはほとんど自力でどうにかするしかないのです。そんな方々のために、離婚の進め方についてお教えします。

目次

離婚したいけど進め方なんか教わったことない!

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日本は義務教育が非常に優れているので、様々なことを授業で教えられることになります。


国語・数学・理科・英語・社会など懐かしいですよね。

しかし、そんな義務教育の中に「離婚の進め方」なんてものはありません。

極稀に一部の教師の方々が自主的に進め方を教えてくれるケースもあるかもしれませんが…

そのため、離婚の進め方といったものは探りながら行うしかないものとなっております。

家族に相談したとしても応援はしてくれますが、具体的な手助けを求めるのは難しいものなのです。

なので、本気で離婚をしたい方は情報収集が必須となります。

離婚の進め方① 協議離婚(話し合いによる離婚)

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それでは具体的な離婚の進め方についてお伝えしていきましょう。まずは一番穏便な協議離婚の進め方からお伝えします。

協議離婚の届出が必要!!~離婚届

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協議離婚は離婚の中で最も手早く終わらせられる離婚で、どんな進め方でも揉める確率も低いものとなっております。

しかし、協議離婚であったとしても必要な手進め方というものは存在するのです。

それが皆さん一度は聞いたことがある「離婚届」というものになります。

この離婚届を双方が確認して必要事項を記入すれば、あとは役所に提出することで離婚成立となります。

ちなみに、日本においての離婚は90%がこの協議離婚だと言われており、調停離婚が9%で裁判離婚が1%と言われております。

この比率は30年前からほとんど変わっておらず、昔からほとんどの人が協議離婚をしていたということが分かります。

もちろん、離婚意思が合致していなければ離婚は無効

そんな進め方も簡単な協議離婚ですが、これは双方が離婚をすることに対して納得をしていないと進め方を理解していても成立しません。

先ほども記載しましたが、双方の合意があって離婚届の作成が終わらないと話が進まないのです。

いくら片方が離婚届の記入を終わらせて詰め寄ったとしても、もう片方が断固としてその記入を拒否して、作業を進める気も合意する気も無かったらそこで協議離婚は手詰まりになってしまいます。

そのため、協議離婚をしたい人は必死に説得する必要があるのですが、この説得が不発に終わると進め方を理解していても次の工程に進むしかありません。

協議離婚にも落とし穴がある

協議離婚は進め方が比較的簡単で離婚届の作成さえできてしまえば、あっさり進みます。

人によってはびっくりするぐらい淡々と進むので、実感が中々わかない人もいるでしょう。

しかし、この協議離婚は離婚をした後やする前からトラブルが多発するケースもあります。

トラブルを起こさないためにも、離婚届提出前に離婚公正証書を作成しておく必要があるのです。

離婚の進め方 ②調停離婚、③審判離婚

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それでは協議離婚がうまくいかなかったケースに進みましょう。それは調停離婚や審判離婚です。

離婚の進め方② 調停離婚の手順

離婚がうまくいかなかったらすぐに裁判を行うというイメージがある人もいるかもしれませんが、実際の進め方は家庭裁判所に離婚調停の申立てを行い調停離婚の作業を進める必要があるのです。

しかし、協議離婚がうまくいかなかったとはいえいきなり家庭裁判所のようなめったに行かない場所に行くことになるのは進め方が解っていても躊躇する人も多いと言われております。

しかし、この調停離婚は離婚に納得したとしても金銭面で折り合いがつかない場合にそれをまとめる場として使われることも多く、子供はどうするのか、財産分与はどうするのかといった問題を解決することができるのです。

進め方も簡単で家庭裁判所で「夫婦関係調停申請書」をもらって、記入して提出し、後日裁判所から呼び出し状が届けば向かうといった形になります。

離婚の進め方③ 審判離婚の手順

調停離婚がうまくいかなかったら裁判離婚に進むのですが、裁判所の判断で裁判離婚ではなく審判離婚に行くケースもあるようです。

これの効力は裁判離婚の判決と同じものとなります。

進め方は裁判所の判断で離婚裁判を行うよりも審判離婚のほうが良いと判断されて、離婚審判への異議申し立てを行い、審判の確定に進んで、あとは謄本審判確定証明書と離婚届を提出するという流れです。

お金の問題は素人では解決できない

協議離婚においてももめるケースが多いのはお金です。例え手続きが早く済み進め方が楽だとしても、この部分がうやむやになっているために、離婚後に揉めることも多々あります。

しかし、この金額について法律の専門家でない方がいくら強引に進めようとしても無理があるのです。

なので、最初から離婚問題に強い弁護士に相談してどうしたらいいのかを教えてもらったほうがいいでしょう。

それでも無理なら離婚訴訟~④認諾離婚⑤和解離婚⑥裁判離婚

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調停離婚でも話がうまくまとまらなかったら次の段階に進みます。

それではどのような離婚があるのかを見ていきましょう。

認諾離婚・和解離婚とは?

和解離婚は訴訟中に双方が歩み寄って和解をしたケースで、判決が必要なくなった離婚となります。

これは裁判まで発展していないということです。

また、裁判官から裁判離婚まで発展する前に和解離婚を促されることもあると言われております。

そして、認諾離婚とは裁判になる前に被告が原告の言い分を肯定して争う前に成立する離婚となっております。

裁判を起こされた側が言い分を全部認めるため、訴訟中であったとしても進め方次第では問題なく終わらせられるケースです。

提出書類は離婚届と和解調書の謄本を市区町村に提出する必要があるので、その点は注意してください。

裁判離婚は最終手段

裁判離婚は離婚をしたい人にとっての本当の最終手段で、協議離婚・調停離婚・審判離婚の全てが不成立になってしまった人が行うものとなっております。

いわゆる、本当に離婚をしたいけど進め方がうまくいかなかった人の終着点と思ってください。

裁判は、言葉での殴り合いに近いものがあるため精神疲労も大きく、金銭面での負担も大きくなるので、離婚問題に強い弁護士の力が必須になります。

ここで、相手が離婚に対してひたすら否定的であったとしても、裁判官が離婚を可能とする判決を下せば離婚成立となるのです。

手続きは離婚請求の訴状を作って提出し、裁判所から通知を受けたら出廷して裁判スタートとなります。

離婚が成立したら原告が離婚届に判決謄本と判決確定証明書と戸籍謄本を添えて提出して終了です。

裁判離婚に必要な離婚原因とは?(民法770条)

ここで、問題となるのが離婚原因で、これがはっきりしたものでないと裁判官も判断が付かなくなってしまうため、離婚できるかどうかが怪しくなってしまいます。

具体的に言うと不倫や浮気・悪意の遺棄・3年以上の生死不明・回復の見込みのない強度の精神疾患・その他の離婚継続が困難な事柄といったものです。

離婚の6つの進め方!!離婚に至る法律上の方法は?まとめ

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離婚をしたい側にとってはできる限りスムーズに進めたいものではありますが、その考えが一方的なことだって多々あるのです。

いわゆる片方が強く離婚をしたいと思っていたとしても、もう片方が全く思っておらず絶対に離婚をしたくないと考えているケースですね。

この場合、最悪裁判離婚にまで発展することもあるので、離婚を切り出す前に離婚問題に強い弁護士に相談して、離婚をするにはどうしたらいいのかを色々と教えてもらうようにしてください。

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この記事の作成者

カケコム編集部