離婚の流れ〜「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の成立まで〜

離婚の流れには三つの形式がある事をご存知ですか?離婚とひとことに言っても、自分がどのケースに当てはまるのかを的確に理解しておくことが必要不可欠です。本記事では「離婚」の三つの方法についてまとめて、その流れを確認していきます。

目次

離婚の流れとは?|3つの離婚方法の全体的な流れ

離婚の成立のためには親権の決定や養育費、財産分与の割合や慰謝料などといった様々な権利を分けることが必要となります。

離婚時に当事者間での合意が形成されていることが必要なのですが、この合意形成の方法によって離婚の流れは三つに分けることが出来ます。 

離婚の流れ① 協議離婚が成立するまで


離婚のもっとも基本的な方法が「協議離婚」というものです。この方法では権利分割を当事者同士の話し合いによって決定します。
 
それでは、協議離婚の流れを見ていきましょう!

協議離婚の流れ(1) 親権を決定する

もし子供のいる家庭であるならば、第一に親権の決定に関して協議することが必要となります。
 
親権協議がまとまらない事には基本的には離婚自体が不可能となります。詳しくは子連れ離婚についての記事をお読みください!  

協議離婚の流れ(2) 財産分与、養育費、慰謝料など金銭面について決定する

次に協議しなければいけない事柄として「お金」にまつわることが挙げられます。具体的には離婚時の財産の分与、将来の年金の按分割合、場合によっては慰謝料などについても話し合うことが必要です。 

協議離婚の流れ(3) 約束の明文化

最後にこれらの協議内容を実際に守っていくための手続きが必要です。
 
単なる口約束にさせず、「契約」としての拘束力を持たせるためには弁護士に相談して、協議内容を紙面に起こすことが大切です。
 
契約書の書き方で後で重大なトラブルに発展する可能性もありますので、専門家への相談をお勧めします。
 
離婚協議書を公正証書で作成することも検討すべきです。

離婚の流れ② 調停離婚が成立するまで

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しかし当事者同士の協議だけでは議論がまとまらないことも多いと思います。

このような場合には裁判所に調停の申し立てをすることが出来ます。

この方法によっては裁判所が適切と判断した分割割合に設定されることになります。
 
調停離婚の流れは下記の通りです。 

調停離婚の流れ(1) 調停の申し立て方法

調停離婚の申し出は、家庭裁判所におこないます。

申請に際して、裁判所のウェブサイトから入手できる申請書といくつかの添付資料(年金に関する情報など)が必要です。

申し立て自体にかかる費用は1200円からと安価です。 

調停離婚の流れ(2) 円満調停と離婚調停

調停の手続きは離婚にだけ向けられているというわけではありません。

裁判所は円満調停という、夫婦関係の円満化のための調停も行っており、審議が進む中で円満調停か離婚調停かが決まってゆくのが現状です。 

調停離婚の流れ(3) 調停が成り立たない場合

しかし調停を申し立てたのにも関わらず相手が出席しない場合や、一切合意に至らない場合などは「調停」という手続きでは対処できません。

この場合には裁判を提起する必要があるでしょう。

離婚の流れ③ 裁判離婚が成立するまで

調停が不成立である、もしくは調停内容に対して不服であるといった場合には裁判を起こすことになります。

この裁判による離婚を裁判離婚と言います。 

裁判離婚の件数

離婚の件数における裁判離婚の占める割合はごくわずかです。

厚生労働省の統計によると、裁判離婚の割合は10%~14%で推移しており、判決離婚は全体の1%です。
 
その他は和解で訴訟が終了していることになります。

少ないパターンとはいえ、協議でも調停でも合意形成に至れなかった場合に残された最後の方法として「裁判離婚」があるといえます。 

裁判離婚の流れ 訴状の提出

裁判離婚を扱うのも家庭裁判所です。

しかし調停の段階と大きく違う点として「訴状」を提出することが挙げられます。

また裁判をおこすには通常、当事者だけではなく原告訴訟代理人弁護士が必要となります。

裁判を有利に進めていくためには優秀な弁護士と協力してゆくことが肝心です。   

離婚の流れ〜「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の成立まで〜のまとめ

本記事では「離婚」の方法に関して三つの流れがある事をご紹介しました。

離婚を考えた時には自分がどのケースに当てはまるかを考えてみるとよいでしょう。

離婚を考えた時にはどんな場合化に関わらず弁護士に相談することが大切なことです。

弁護士を頼ることで確実でスムーズな離婚が可能となります。

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この記事の作成者

カケコム編集部