離婚すれば母子家庭…離婚後の経済支援や手続ってなにがあるの?

離婚して母子家庭に、、夫と離婚し子供を抱えて生きると決めたけれど、この後自治体や国からの支援はどれぐらい受けられるのかとても不安ですよね。ほんの少しでもここを読んだ方の疑問がなくなるよう離婚して母子家庭の方のための離婚後の経済支援や手続きをご紹介します。

目次

離婚すれば母子家庭…離婚後の経済支援や手続ってなにがあるの?

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今や3分に1組が離婚する時代です。

昔に比べて母子家庭に対する偏見は減って履きました。

それでもやはり、離婚後の家庭経済は厳しいと言われています。
 
頼れる実父母がいる方は別として、何も頼れるものがない場合は心細さが先に立ちますよね。

まずは行政の力を借りる事で少しの肩の荷を下ろす事は出来ると思います。
 
このような手続きを知っているかどうかで悲しい結末になる事を防ぐ事もできますし、思いがけない手当に助かる事もあるのです。
 
あなたがお子さんと安定した生活を送るためにも、母として、子供のために堂々と申請手続きをしましょう。

離婚をした母子家庭に支給される手当

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離婚する事ばかりを考えていると、後になってもらえるお金の申請をしていなかったりする事があります。
きちんと手続きをしておかないと損をする事もあるので注意が必要です。

児童扶養手当

あなたのお住まいの市区町村役場で申請が必要です。

【受給資格】:子供に一定の障害がある場合は20歳未満ですが、一般的には18歳未満になります。

この手当は名前の通り子供を扶養するための手当です。

子供の人数と収入によって変わりますが(地区によっても変動します)最高額4万円が支給額です。

3人目から子供1人につき3000円が支給されます。

また、この手当は離婚ではなく別居でも、父親から生活費の支払いが1年以上ない(父親に1年以上遺棄されている児童等)場合も支給対象となります。

また20歳以下の子供で体や精神に障害を持つ場合にも福祉の促進を図るために支給されます。

手当の金額は障害の等級により違いますが2級から30,000円~、1級で50,000円~になっています。

児童育成手当(東京都)

児童育成手当は離婚などによって父、母がいない児童を養育している人に支給されます。

支給額は保護者の収入にもよりますが、児童1人につき13500円となっています。

受給できる子供の年齢は18歳(高校三年生の春まで)です。

区役所の子供担当課等で申請してくださいね。丁寧に説明してくれますよ。

児童手当

平成24年までは「こども手当」として支給されていましたが名前がかわり児童手当になりました。

こちらも児童と生活を共にしている家庭に対して支給されます。

支給条件は日本国内に住む0歳~15歳までの児童です(中学卒業まで)。

こちらも保護者の所得と、お子さんの年齢によって10,000~15,000円程度です。

子供が小さければ受給額が大きくなります。

あなたのお住まいの市区町村役場で申請手続きをしましょう。 

生活保護

生活保護こそ最も母子家庭の母親にとって覚えておいていただきたい制度です。

経済的に困窮した場合、自力で生活ができるように支援する制度です。

近年の生活保護不正受給が横行し、受給するべき人が支援できないと言う悲しい事もありますが堂々と請求し、子供を守りましょう。

お住まいの市区長村の役場でまずは相談しましょう。

地域で定められている保護基準をもとに支援金が支給されます。 

就学援助

小学校・中学校は義務教育の為に授業料は無料ですが就学するにあたっては様々な支出がありますよね。(例:学用品費、修学旅行費、給食費など)

この様々な支出を応援しましょうと言うのが就学支援制度です。

各自治体に授けられていますから、通学先の学校や教育委員会などに申請する事で一定の支援金が支給されます。

お住まいの市区町村役場で相談すると、きちんとおしえてくれるので問い合わせてみてください。

離婚をした母子家庭だと免除・軽減される費用

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行政機関は心強いものです。

しかしあなたが行動に移さなければ何1つとして教えてはくれません。
離婚を考えたら、常に金銭問題は意識しておきましょう。

国民年金・国民保険

会社にお勤めされていれば社会保険に自動的に加入していますが、パートやバイトなどで生活するのであれば、国民年金、国民保険に加入が義務付けられています。

しかし、払えない場合は所得に応じて年金は減免、または免除が受けられます。

払えないでそのままにしておくのではなく、まず相談してみてください。

将来的に受けとる年金額は減りますが滞納した場合は受け取れなくなることもあるからです。

国民健康保険も所得にもよりますが、保険料の支払いが難しい時は減免があります。

無保険は医療機関にかかった時に全て自費扱いになってしまいます。

遠慮しないで市区町村役場で問い合わせてみましょう。

医療費助成制度

子供を持つ母親にとって、医療費助成制度は大変心強いものです。

子供が18歳になるまで助成を受けられ、病院はもちろん調剤薬局など保険診療分の自己負担額が無料になります。

つまり、親子共に手術・入院したとしても食費・差額ベッド代以外は無料で受けられるのです。

この制度のお陰で安心して病院で診察を受ける事が出来ます。

ただし、こちらも収入に応じて条件が変わりますので地域の福祉課に問い合わせてみてくださいね。 

保育料の免除・減額

子供が小学生に上がれば学童保育もありますし、もっと成長すればお留守番もできるようになりますが、本当に小さいうちは保育園に預けなければ母親も働くことが出来ませんよね。

しかし、どんなに働いても保育料がかさんでしまっては本末転倒です。

預ける先がきちんとあればしっかり働くことが出来、安定した生活には欠かせません。

収入によって保育料の減免・または免除になる事があります。

離婚後に母子家庭になる人がするべき手続はこれ!!

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離婚する事を決めたらやる事がたくさんあります。

忘れないようにリスト化しておくと便利ですよ。 

養育費を公正証書に残す

母子家庭になれば、経済的にひっ迫する可能性が高いです。

そのために上記のような行政機関の力もかして貰えるわけです。

ですが、1番子供に対しての責任を持たねばならないのは別れても親である事には違いはない父親です。

大切な子供のため、養育費の話あいをきちんとしておきましょう。

養育費の金額が決まったら口約束にせず、公正証書として残しておきましょう。

元夫にも人生があります。

よくあるケースでは再婚したので支払えないと言うケースです。

そんなことにならないためにも公正証書にしておくことで、給料を差し押さえる事もできるので子供を守るためだと言い聞かせ確保しましょう。 

子供の戸籍の移動

よく誤解されている方がいるのですが、あなたが夫の戸籍から抜けても子供はそのまま父親である元夫の戸籍に入ったままです。

親権者である母親が旧姓に戻っても手続きをしなければ子供は母親と同じ姓を名乗る事はできません。

逆に婚姻していた時の姓で新しい戸籍を作っても、子供は父親の戸籍に入ったままですから、あなたとは苗字が同じだけで同じ戸籍ではありません。

同じ戸籍にするには家庭裁判所で子の氏変更許可申立書を提出し、認めてもらう手続きが必要です。

子供が15歳以上であれば子供が自主的に判断をし、どちらの姓を名乗るか決める事ができます。

どちらにしても、一生を左右する事になる大きな問題です。

よくよく考えて決めましょう。

 現在の家庭の財産状況を確認する。

離婚する事になれば婚姻後に築いた財産は夫婦で分ける事になります。
 
財産分与とよばれるものです。預貯金や株券などの資産はもちろんですが住宅ローンを組まれている方なら、契約をきちんと把握しておきましょう。
 
出来れば自宅の売却額も把握していたいですね。
 
離婚してからでは調べたくても個人情報の規制で調べるのが難しいですし、書類も今のうちに揃えておく事で後に役に立つことがあります。
 
離婚した後の助成金は離婚してからでも間に合うので、今しかできない事を洗い出してみる事が大切です。

離婚すれば母子家庭…離婚後の経済支援や手続ってなにがあるの?のまとめ

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いかがだったでしょうか?
 
お住いの市区町村によって母子に強い地区、高齢者に強い地区とありますが、まずは離婚する前に役所で相談してみると、具体的に計画が立てられるでしょう。
 
どんなに困っても自分から行動を起こさなければ、役所は何もしてはくれません。
 
離婚する事は実は簡単です。

ただ、自分に有利に進めて後悔のない離婚をするのが難しいのです。

とは言え、きちんと準備を進めて1つ1つ丁寧にクリアしていく事でこれからの人生も自信を持って歩んでいけるはずです!!
この記事の作成者

カケコム編集部