離婚の話し合い【本当にそれで大丈夫?】進め方・第三者・場所について

離婚の話し合いに第三者は必要なのでしょうか?どうしても一緒にいたくないという気持ちが強くなってしまうと、心の中で「離婚したい」という考えが浮かぶようになります。しかし、こちらが離婚をしたいと思っていたとしても相手は全く思っていなければ、色々ともめる可能性もあります。そこで、今回はトラブルを引き起こさないように離婚を話し合いで解決できるのか?解説します。

目次

離婚までの話し合いの進め方!|場所、第三者の立会い、内容はどうするべき?

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離婚はお互いが考えているものなら話し合いで解決するものとなりますが、同時に離婚を考えることは稀で、必ず一定以上の話し合いが必要になります。

しかし、この話し合いは平行線に終わることも多く、挙げ句の果てには離婚裁判まで発展して非常にしんどい思いをすることすらあるのです。

この離婚裁判にまで発展するかどうかは話し合いの進め方が大きく左右しており、ただひたすらこちらの主張を押し通そうとしても、理解されることは少ないのです。

なので、離婚をしたい場合は話し合いの進め方、内容、第三者も入れるのか、場所なども考える必要があるのです。

離婚の話し合いのポイント〜まずは自分の考えを固めることが先決~譲れないことを決める 


それでは話し合いをするうえで大切な、自分の考えを固めることについてまずは解説いたします。

離婚の話し合いのポイント(1) そもそも自分は本当に離婚したい?

自分の考えを固めるうえで大切なポイントは、本当に離婚したいかどうかをはっきりさせることです。

今さら何を言っているのかと疑問に思ってしまうかもしれませんが、話し合いになってしまった場合に必ず聞かれる内容の中に「本当に離婚したいの?」と聞かれることがあります。

そこではっきりとした受け答えができることが重要なのです。

そのため、離婚したい理由をはっきりとして、本当に離婚したいことを明言できる状態にしておいてください。

この部分の内容がぶれてしまうと、そもそも離婚ができません。

離婚の話し合いのポイント(2) 離婚すると決めたら…お金はどうしたいか??

離婚すると生じるトラブルの中でも多いものが金銭トラブルです。

たとえ話し合いにおいて離婚することが決定したとしても、財産分与養育費、場合によってはその他の生活費をどうするのかを定めないと、ここでもめてしまって話し合いが難航してしまうこともよくあるのです。

また「早く離婚したいから」と言う一心でなんとなくで取り決めをしてしまうと、後々後悔することは多々あります。

とりあえず離婚を成立させておいて離婚後に取り決めをすればいいや、と思っている人もかなり危険です。

離婚後相手が話し合いに応じる可能性は正直とても低いですし、もっと悪いケースだと離婚後、居場所すら分からずに泣き寝入りすることもあります。

そうならないためにも、離婚時の話し合い(協議)では金銭面の取り組みはなるべく具体的な数字まで決めておくようにしましょう。

そして取り決めは離婚協議書という形で書面に残しておくことで言った、言ってないの争いを防ぐことができます。

離婚の話し合いのポイント(3) 子どものことはどうしたいか?

離婚をする際、もっともよく考えなければならないのは子供のことでしょう。

離婚後は親権が夫婦どちらかにしか認められませんからしっかりと子供の親権をどうするか決めておく必要があります。

協議離婚において、たとえば慰謝料や財産分与はこれといって決めなくても離婚が成立することはします。

しかし子供の親権は必ず決めておかないと離婚が成立することはないのです。

子供の親権を考える際は子供の幸せを一番に考えて、なるべく環境の変化が少ないようにしてあげるのが好ましいでしょう。

できるなら子供の意思もしっかり聞いてあげることが大切です。

離婚の話し合いのポイント(4) 今後の生活はどうする?

離婚はしてしまえば終わりではなく、離婚した後もお互いの生活は続きます。

共働きで子供もいない家庭の場合は、話し合いにおいてももめる要素が少ないのですが、専業主婦で子供もいた場合の離婚となってしまうと話し合いの場で決める内容が増えていくのです。

このケースの場合、養育費をどうするのか、生活費はどうするのかといったものも決めておく必要があります。

離婚の話し合い進め方のポイント!|まずは協議離婚を目標にする

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離婚において話し合いがうまくいけば協議離婚にて終わらせることができます。

ここでは、この協議離婚について解説します。

離婚の話し合いの前に|そもそも協議離婚って??

協議離婚とは夫婦が話し合いをして、調停や裁判になることなく合意によって成立する離婚の事です。

離婚を決定する方法の中で最も多い割合を占めており、日本では90%はこの協議離婚で解決しているといわれております。

協議離婚はお互いが納得して行われる離婚なので、裁判離婚や審判離婚に比べればかなりスムーズに進むものと考えておけばよいでしょう。

話し合いによって協議離婚に到達することができれば、裁判所の介入なく離婚することができるので手続きが簡単で迅速ですし、お金もほとんどかかりません。

ただし、協議離婚は協議離婚で落とし穴があるということは覚えておくといいでしょう。

離婚の話し合いが大切なポイント|調停離婚や裁判離婚には時間とお金がかかる!!

話し合いにおいて協議離婚をすることができなければ調停離婚や裁判離婚にまで発展するのですが、ここまでもめてしまうとお金も時間もかかるようになってしまいます。

離婚裁判が必要になってしまうと、弁護士に依頼するための費用がかかることもしばしばあるのでかなりの額がかかることになります。

いくらかかるのかは状況によりけりなので一概にはいえませんが、弁護士を雇ってから裁判終了まで相場で約80万円ほどかかるといわれております。

また、裁判はすぐに結果が出えるものではなく時間的拘束も非常に増えてしまうので、そのことを苦痛に感じる人もいるでしょう。

協議離婚の落とし穴について

話し合いで終わらせることができる協議離婚には落とし穴があります。

協議離婚はスムーズに進むため、合意してしまえば話し合いの有無も関係なく行われてしまいます。

この、話し合いの有無や中身が重要で、大事なことを一切決めないで離婚をしてしまうと養育費や慰謝料といったものも放置されてしまうことがあり、後で気が付くといったケースもあるのです。

離婚の話し合いで注意すべきポイントって?|第三者、内容、場所など

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話し合いは離婚をしたいということを伝えることや落ち着かせるためにも必要なことですが、この時に決めておくべきこともあります。

離婚の話し合いは2人のみでする?それとも第三者に立ち会ってもらう必要はある?

離婚は話し合いによって終わらせることができる協議離婚がほとんどですが、離婚をした後に養育費・財産分与・慰謝料・生活費を決めようとしてもそもそも話し合いの場所すら設けられず、場合によっては離婚後では求める権利すら生じないものもあります。

このような状況を避けるためにも必要なことが第三者に離婚の内容についてしっかり確認してもらうことです。

離婚問題に強い弁護士であれば、取り決めるべき内容を熟知していますので、取り決めの際のサポートを行ってくれます。

離婚協議書を作成するにしてもしっかりとしたものを作らなければ正式な効力を持たない場合もありますので、専門家に相談しアドバイスをもらうことをおすすめします。

離婚の話し合いの場所はどこで行うべき?

場所ははっきりいってて話し合いさえスムーズに進めることができれば場所はどこでもいいのですが、離婚は今後の人生を大きく左右する重大な分かれ道なので、できる限り冷静になれる場所で行ったほうがいいでしょう。

そのためにも、落ち着いて話ができる場所がいいですね。

ただし、この話し合いの場所において片方の人に味方をしてしまう人がいると、むしろこじれることがあるので、中立な立場を取れる第三者以外は呼ばないようにするのが良いでしょう。

離婚の話し合いで決まったことは必ず公正証書を作成しておく

先ほど離婚時の取り決めは離婚協議書へまとめておくべき、と説明しましたがさらに公正証書にしておくとなお良いでしょう。

公正証書とは法的な執行力を持つきちんとした書類のことで、離婚協議書を公正証書にした場合、具体的には、慰謝料や養育費の支払いが滞った場合に相手の給料を差し押さえるなどの強制執行が可能になります。

もし公正証書にしないで金銭の支払いが滞った時には、その支払いを訴える申し出を裁判所にしなければならず、非常に手間も時間もかかってしまいます。

ですので金銭の支払いに関する取り決めは必ず公正証書にしておくようにしましょう。

公正証書について詳しくは【公正証書で離婚】協議離婚の欠点を補う!〜絶対に覚えて欲しい公正証書の役割と作成するときのポイント〜を参考にしてください。

離婚の話し合いをうまく進めたい人はこちらも合わせてご覧ください

離婚の話し合い【本当にそれで大丈夫?】進め方・第三者・場所についてのまとめ

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協議離婚は話し合いで終わらせられる最も平和な離婚と言えるものですが、この離婚はトラブルが全くないというものではないのです。

離婚後に揉める人も多々いるので、必ず決めるべきことは決めておき、離婚協議書を作成しましょう。公正証書にすることもお忘れなく。

取り決めをする内容については分からないことがあれば離婚問題に強い弁護士へ相談しアドバイスをもらいましょう。

公正証書作成サポートを行っている弁護士事務所も多いです。

カケコムであれば、離婚問題をいくつも解決してきた弁護士に無料で相談することができます。

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この記事の作成者

カケコム編集部