離婚までの話し合いかた!【本当にそれで大丈夫??】進め方・第三者の立ち会い・話し合いの場所について

どうしても一緒にいたくないという気持ちが強くなってしまうと、心の中で「離婚したい」という考えが浮かぶようになります。しかし、こちらが離婚をしたいと思っていたとしても相手は全く思っていなければ、色々ともめる可能性もあります。そこで、今回はトラブルを引き起こさないように離婚を話し合いで解決できるのかをお調べします。

目次

離婚までの話し合い方!!【本当にそれで大丈夫??】

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離婚はお互いが考えているものなら話し合いで解決するものとなりますが、同時に離婚を考えることは稀で、必ず一定以上の話し合いが必要になります。

しかし、この話し合いは平行線に終わることも多く、離婚裁判まで発展して非常にしんどい思いをすることすらあるのです。

この離婚裁判にまで発展するかどうかは話し合いの仕方が大きく左右しており、ただひたすらこちらの主張を押し通そうとしても、理解されることは少ないのです。

なので、離婚をしたい場合は話し合いの場をどのように設けるのかも考える必要があるのです。

まずは自分の考えを固めることが先決~譲れないポイントを決める

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それでは話し合いをするうえで大切な、自分の考えを固めることについてまずは解説いたします。

そもそも自分は本当に離婚したい?

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自分の考えを固めるうえで大切なことは、本当に離婚したいかどうかをはっきりさせることです。

今さら何を言っているのかと疑問に思ってしまうかもしれませんが、話し合いになってしまった場合に必ず言われる言葉の中に「本当に離婚したいの?」というものが生じるので、そこではっきりとした受け答えができることが重要なのです。

そのため、離婚したい理由をはっきりと設けて本当に離婚したいことを明言できる状態にしておいてください。この部分がぶれてしまうと、そもそも離婚ができません。

離婚すると決めたら…お金はどうしたいか??

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離婚すると生じるトラブルの中でも多いものが金銭トラブルです。

例え話し合いにおいて離婚することが決定したとしても、財産分与や養育費、場合によっては生活費をどうするのかを定めないと、ここでもめてしまって話し合いが難航してしまうこともよくあるのです。

しかし、この金銭の部分は素人ではうまくまとめることができない項目でもあるので、離婚問題に強い弁護士などに相談して、離婚したら金銭をどうしたらいいのかを示してもらいましょう。

子どものことはどうしたいか?

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離婚をする際には共有財産の有無と、分けることができないものがあるかどうかで話し合いで解決できるかどうかの難易度が激的に変わります。

その最たるものが子供をどうするかです。

子供がいた場合、どちらが親権を持つのかで色々と状況が変わりますし、その後の人生も大きく変わります。なので、話し合いをする前に子供をどうしたいのかもはっきりと決めておきましょう。

今後の生活はどうする?

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離婚はしてしまえば終わりではなく、離婚した後もお互いの生活は続きます。

共働きで子供もいない家庭の場合は、話し合いにおいてももめる要素が少ないのですが、専業主婦で子供もいた場合の離婚となってしまうと話し合いの場で決める事項が増えていくのです。

このケースの場合、養育費をどうするのか、生活費はどうするのかといったものも決めておく必要があります。

まずは協議離婚!!〜離婚の話し合いの進め方〜

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離婚において話し合いがうまくいけば協議離婚にて終わらせることができます。

ここでは、この協議離婚について解説します。

そもそも協議離婚って??

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協議離婚とは夫婦が話し合いをして、合意した離婚の事です。

最も基本となる離婚で、日本では90%はこの協議離婚で解決していると言われております。

協議離婚はお互いが納得して行われる離婚なので、裁判離婚や審判離婚に比べればかなりスムーズに進むものと考えておけばよいでしょう。

話し合いによって協議離婚に到達することができれば、離婚理由とか個人の事情は全く関係ないので、浮気の証拠集めといった非常に面倒な作業は不要となります。

ただし、協議離婚は協議離婚で落とし穴があるということは覚えておくといいでしょう。

調停離婚や裁判離婚には時間とお金がかかる!!

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話し合いにおいて協議離婚をすることができなければ調停離婚や裁判離婚にまで発展するのですが、ここまでもめてしまうとお金も時間もかかるようになってしまいます。

離婚裁判が必要になってしまうと、弁護士に依頼するための費用がかかることもしばしばあるのでかなりの額がかかるので。

いくらかかるのかは状況によりけりなので一概には言えませんが、一説には弁護士を雇ってから裁判終了まで約80万円ほどかかると言われております。

また、裁判はすぐに結果が出えるものではなく時間的拘束も非常に増えてしまうので、そのことを苦痛に感じる人もいるでしょう。

協議離婚の落とし穴について

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話し合いで終わらせることができる協議離婚には落とし穴があります。

協議離婚はスムーズに進むため、合意してしまえば話し合いの有無も関係なく行われてしまいます。

この、話し合いの有無や中身が重要で、大事なことを一切決めないで離婚をしてしまうと養育費や慰謝料といったものも放置されてしまうことがあり、後で気が付くといったケースもあるのです。

話し合いで注意すべきことって??

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話し合いは離婚をしたいということを伝えることや落ち着かせるためにも必要なことですが、この時に決めておくべきこともあります。

2人きりで相談する??それとも第三者に立ち会ってもらう必要はある??

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離婚は話し合いによって終わらせることができる協議離婚がほとんどですが、離婚をした後に養育費・財産分与・慰謝料・生活費を決めようとしてもそもそも話し合いの場すら設けられず、場合によっては離婚後では求める権利すら生じないものもあります。

このような状況を避けるためにも必要なことが第三者の立ち合いです。

この費用について明確に決められる人は法律の専門家しかいません。

そのため、本人同士で適当に決めてしまった場合、色々と不利な条件を背負ってしまうことすらあります。

こうならないためにも離婚問題に強い弁護士を第三者の立場として雇うことが重要となるのです。

離婚の話し合いの場所はどこで行うべき?

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場所ははっきりいて話し合いさえスムーズに進めることができればどこでもいいのですが、離婚は今後の人生を大きく左右する重大な分かれ道なので、できる限り冷静になれる場所で行ったほうがいいでしょう。

そのためにも、騒音が少ない場所を用意して、室温や湿度も整えるのがいいですね。

ただし、この話し合いの場において片方の人に味方をしてしまう人がいるとむしろこじれることがあるので、明確な中立となる第三者以外は呼ばないようにしてください。

公正証書を組んでおく!!

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協議離婚において重要になるのが公正証書の有無です。

これは必須のものではないのですが、金銭に絡む事項を定めておきたいならこの公正証書を作っておくことが重要になってきます。

要するに養育費・財産分与・慰謝料・生活費といったものをどのように決めたのかを明記するものと覚えておいてください。

これさえあれば離婚後のトラブルを高確率で防げるようになります。

離婚までの話し合いかた!【本当にそれで大丈夫??】進め方・第三者の立ち会い・話し合いの場所についてのまとめ

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協議離婚は話し合いで終わらせられる最も平和な離婚と言えるものですが、この離婚はトラブルが全くないというものではないのです。

離婚後に揉める人も多々いるので、必ず決めるべきことは決めておきましょう。

また、今回出てきた公正証書というものは本当に大切なものなので、離婚したいと考えている方は必ず用意するようにしてください。

ただし、この公正証書は素人が簡易的に作れるものではないので弁護士に相談してどのように作ればいいのか、離婚における財産分与や養育費はどうしたらいいのかをご教授してもらいましょう。

この記事の作成者

ジコナラ編集部