絶対に離婚後ペットを引き取りたい人がやるべき4つのこととは?

離婚時にペットを引き取りたい人は多いのではないでしょうか。離婚時には、財産分与や親権などで争うというイメージがありますが、ペットを巡って争う人も多いようです。では、ペットを巡って争った際はどうすれば良いのか、お教えします!

目次

離婚した後もペットを飼い続けるために飼い主は何ができるか?

今まで共有だったペットも、離婚すると、どちらのものになるのかを話し合いで決めなくてはなりません。
  
果たして、相手にペットを渡さないために、飼い主は何ができるのでしょうか。

離婚におけるペットの扱いと法律上の争点 〜ぺットの財産分与〜

ペットは法律上どのように扱われるのでしょうか?
 
他の財産と同じなのでしょうか。財産とは別の特別な扱いを受けるのでしょうか。

離婚時にペットを引き取るときの問題(1) 法律上はペットは物。自動車などの財産と同じ扱い

結論からいえば、法律上はペットは物として他の財産と同様に扱われます

ペットも財産の一つとして、離婚時の財産分与の対象となります。

少し冷たいようですが、ペットには戸籍などもありませんし、法律上人に準じて考えることはできないためやむを得ません。

ペットの気持ちや権利などは、各飼い主で責任を持って考える必要があります。

離婚時にペットを引き取るときの問題(2) ペットに親権は認められません

ペットは生活を華やかにしてくれるだけでなく、飼い主にとっては、子供のように家族と同じものとして扱う人も多いでしょう。
 
そのため、子供と同じように、ペットに対しても親権が認められると考える人もいるのではないでしょうか?
 
しかし残念ながら、ペットは法律上、物として扱われるため、あくまでも財産分与の対象に過ぎず、人間の子供のように親権は認められていません。
 
ペットの面倒をみる権利は、法的にいえば、親権というより所有権の問題となるでしょう。

離婚時にペットを引き取るときの問題(3) ペットの養育費は認められない

ペットは生き物なので、ペットを養うのにはお金がかかります。
 
では、ペットを養う時にかかるお金について、ペットの養育費を相手に請求することはできるのでしょうか?
 
これも残念ながら、ペットは法律上物であるため、夫婦間の子供の養育のために請求される養育費を法律によってペットに請求することは認められていません。
 
ですが、合意により飼育料を一方が他方に支払う契約を結ぶことはもちろん問題ありません。

離婚時にペットを引き取るときの問題(4) ペットの面会交流権についての問題

ペットの面会交流権についても、法律上で定められていることはありません。
 
そのため、ペットについて法律を根拠に面会交流権を請求することはできないとされています。
 
ですから、法的に面会交流権を得るためには、双方でしっかりと協議し、面会交流に関する合意をするしかありません

離婚時にぺットの所有権・飼育料・面会交流権を獲得するためにすべきこと

どうしてもペットが欲しい!そのような場合には以下のような手段を取ることもできます。

ぺットの権利獲得のためにすべきこと(1) ペットを結婚前に買ったという主張

ペットが物であり、離婚時に財産分与としての扱いを受けることは先ほど説明しました。
 
ここで注目すべき点は、財産分与の対象である点です。
 
財産分与とは結婚後に夫婦が共同で作り上げた財産の分割です。
 
そのため、このペットを結婚前から持っていた場合、これを主張すれば、そのペットは結婚前からあった財産(特有財産)とされ、財産分与の対象から外されます。
 
そして、結婚前にペットも買った人のモノとなります。

ぺットの権利獲得のためにすべきこと(2) ぺットの時価の2分の1の額を相手方に支払う

もしも、相手が、ペットはいらないが、相当の財産を欲している場合には、ペットの時価を算定し、その半分を相手に支払えば足ります

ただし、大人になったペットの時価総額は極めて安いことが多いので、注意が必要です。

ぺットの権利獲得のためにすべきこと(3) 離婚時にペットについての取り決めをする

先ほど、親権・養育費・面会交流権について、法律では認められていないと書きました。
 
しかし、両当事者が合意していた場合、法律的にではなく当事者間の取り決めとして、ペットの親権などについて定めることはできます。
 
最近では、ペットを共同親権にしたり、養育費や面会交流権について当事者間で定めることも多いようです。
 
双方がペットを愛しているなら、共同で飼育するのも良いかもしれません。 

ちなみに、離婚後の子供に共同親権を行使することは認められていません。ペットの親権が法律で定められていないということは、合意である程度自由に親権を決めることができるという意味で利点でもあるのです。

ぺットの権利獲得のためにすべきこと(4) 調停や裁判

両者がペットの所有権を主張して争っている場合には、家事調停でペットの所有権を話し合うことになります。 
 
そして家事調停も不成立だった場合には、ペットの所有権をめぐる裁判を起こすことも可能です。
 
ペットの所有権をめぐる裁判では、法律的な主張が必要になるので、弁護士に相談するのをおすすめします。

離婚時のぺット所有権をめぐる調停・裁判時の争点

いざ、ペットを巡り調停や裁判になったときには、どの点が争点となるのでしょうか?

離婚時にペットを引き取るときの争点(1) どちらに懐いているのか

まず、ペットがどちらに懐いているのかは重要な判断材料になります。

相手にペットが懐いていない場合には、こちらは有利といえるでしょう。

ただし、懐いていることを示す証拠が必要でしょう。

離婚時にペットを引き取るときの争点(2) どちらがよくぺットの面倒をみているか

次に見られるのは、ペットをどちらの方が面倒を見ているかです。

ペットの面倒を全くみない人にペットの所有権を与えると、虐待するおそれなどもあります。

この点、家によくいて、ペットの面倒を見る機会が多い主婦が有利といえるでしょう。

これについても、面倒をみている証拠を残しておきましょう。

離婚時にペットを引き取るときの争点(3) どちらの住居がペットにとって適しているか

また、引き取る場合の住居も争点となります。
 
たとえば、あなたの住居がペット不可のマンションだったりした場合には引っ越すか、何か対策を講じないとペットを獲得するのは難しいでしょう。
 
逆に家も大きく、ペットにとって適していても、本人が仕事で忙しく滅多に家にいないという場合などで、獲得が難しくなることもあります。

離婚時にペットを引き取るときの争点(4) 飼育できるだけの財力があるか

法律に基づき養育費を得ることができないことから、ペットを養えるだけの財力も必要とされます。

ペットを養うのにはお金もかかるので、ある程度の財力が必要とされるのは当然でしょう。

ただ、財力については、ペットを飼育できる程度の財力があれば足りるので、多ければ多いほど有利というわけではありません

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 絶対に離婚後ペットを引き取りたい人がやるべき4つのこととは?のまとめ

ペットの親権や養育費、所有権獲得について見てきました。
 
ペットは法律上はものであるため、法律で人間のように保護を受けることはできません
 
しかしながら、当事者間の取り決めで共同親権にしたり、養育費について取り決めることは可能です。
 
また、ペットの所有権を巡っては家事調停や裁判に発展する可能性も大いにあるので、絶対にペットの所有権を渡したくないというのであれば、早めに弁護士に依頼するのをおすすめします。

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この記事の作成者

カケコム編集部