離婚は行政書士と弁護士どちらに依頼するべき?

弁護士と行政書士、どちらも法律の専門家だということはわかりますが、何がどのように違うか知っていますか?弁護士と行政書士とでは得意分野も異なり、それぞれに依頼するメリットとデメリットも異なります。今回は、特に離婚の場合、どういうときに弁護士に依頼すべきで、どういうときに行政書士に依頼すべきかを紹介します。

目次

離婚したいけど行政書士と弁護士どちらにお願いすべき?

離婚することになったけど、一体誰に相談すれば良いのかわからない。
 
弁護士と行政書士って何が違うの?など、色々わからないことも多いと思います。
 
そこで、まず最初は、二つの職業の違いと、特徴を見ていきましょう! 

弁護士の特徴

法律で争うことになったらまず最初に相談先として考えるのが弁護士。では、一体弁護士ってどんな人?

弁護士の仕事

弁護士とは、民事事件で相手と交渉したり、裁判で争うことになったら代理してくれる人です。
 
そして彼らは、最難関国家試験ともいわれる司法試験を合格し、司法修習といわれる研修もクリアした強者ですので、法律については、民事法・刑事法はもちろん、あらゆるジャンルに対応できます。
 
法律に関してはオールマイティといっても過言ではない、法律の専門家です。

弁護士が離婚の相談に対しできること

では、そんな専門家が離婚の際にできることとは何でしょう?
 
まず、弁護士は法律の相談を受け、法的なアドバイスをするほか、依頼すれば代理人となって相手との交渉も可能です。
 
そして、協議離婚時には、離婚協議書の作成において代理人となれますし、調停離婚時には調停でも代理人となることができます
 
また、離婚を裁判で争う際にも代理をしてくれます。
 
それらに加え、離婚後の法的な処理や手続きもあなたと一緒にやってくれるでしょう。

弁護士費用

裁判で弁護士を依頼するととても心強いですが、気になるのは弁護士費用ですよね。
 
まず、相談費用として、1時間に5000円程度かかります。
 
そして、相談を終え、いざ裁判で争ったり、調停で話し合うことになったら、着手金などがかかります。
 
着手金や報酬金は、平成16年4月に廃止された旧日本弁護士連合会報酬等基準で調停事件、交渉事件の着手金・報酬金が20万円から50万円の範囲内、訴訟事件(裁判)の着手金・報酬金が30 万円から 60 万円の範囲内となっていて、だいたい今でもそれくらいの弁護士が多いようです。
 
そのほかにも、実費、相手の不倫などで慰謝料などの利益が得られたらその額の10%程度を報酬としているところもあります。

行政書士の特徴

行政書士というと、あまり馴染みないかもしれませんが、こちらも法律の専門職です。

行政書士の仕事

行政書士とは、官公庁に提出する書類を作ったり、依頼人の権利義務に関する書類を作成することに特化した職業です。
 
彼らは書類作成に関して特化したプロフェッショナルなので、書類作成のみを依頼したいならおすすめです。

行政書士が離婚の相談に対しできること

行政書士が離婚時にできることは、離婚協議書などといった書面を作成することです。
 
離婚協議書を作り、公正証書にすると、もし相手が約束していた慰謝料や養育費を払わなくなった場合に、調停や裁判を経ずに強制執行をかけることが可能です(強制執行をかけるためには、公正証書に強制執行認諾文言が必要です)。
 
ただし、このように行政書士は書類作成などに特化した業種ですので、合意ができていないときや親権や慰謝料を争っているなどの紛争に関わることはできません。
 
調停や裁判での代理人となることもできません。

行政書士費用

行政書士の利点は費用の安さといえるでしょう。
 
離婚協議書の作成費用が3万円〜6万円程度しか、かかりません。
 
また、1万円〜離婚協議書の添削を行っているところもあるので、お金を抑えたい場合やすでに離婚の合意ができている場合には行政書士も良いでしょう。

離婚を弁護士に依頼するか行政書士に依頼するか

二つの職業の違いを色々見てきたと思います。では、どちらに依頼するのが良いのでしょうか?

争いがあるかどうか

まず、注意してほしいのは、争いがあるのか、ないのかです。
 
すでに書いたように、行政書士は紛争(不倫などで慰謝料を巡って争う・親権争いなど)には関与できません
 
慰謝料・親権・財産分与などで争っているときに行政書士に依頼しても、受任されません。弁護士を紹介されることもあります。
 
もしも、不倫慰謝料額などで合意が得られないなど、離婚時に争っているなら、行政書士では対応できないので、弁護士に依頼した方が良いでしょう。

費用を抑えたいかどうか

次は費用についてです。
 
費用は圧倒的に行政書士の方が安いですので、特に争いもない円満離婚で、書類の作成だけを依頼するのであれば行政書士がおすすめです。
 
しかし、もしかすると不倫などで争う可能性がある場合には、離婚協議書の作成だけを5~10万円で受け付けてくれる弁護士もいるので、争った場合に備えて、弁護士に依頼するのも良いでしょう。
 
もしも、相手が有責配偶者(不倫等の責任がある)の場合には、争って慰謝料が多く貰える可能性があるので弁護士が良いでしょう。

迷ったら相談さぽーとを活用しましょう

個々の事情に応じて弁護士に依頼すべきか行政書士に依頼すべきかは大きく変わります。
 
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離婚で行政書士に頼むべきか、弁護士に頼むべきかわからない場合には利用してみましょう!

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離婚は行政書士と弁護士どちらに依頼するべき?のまとめ

費用を安く抑えられるが紛争処理はできない行政書士
 
お金はかかってしまうが、紛争まで対応できる弁護士
 
各場合によってどちらに頼った方が得なのかは変わってきます。
 
もしも間違った方に依頼してしまったら、損をしてしまいます
また、タイミングが遅れることで、重要事項の交渉で不利になる可能性もあります。
 
どちらに依頼するべきかわからない場合は、間違った方を依頼して損をする前に、相談するのが一番でしょう。

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この記事の作成者

カケコム編集部