離婚するとクレジットカードの名義変更が必要?

離婚後、クレジットカードの名義変更をどうしたらいいのか気になりますね。そもそも、離婚をしたらクレジットカードの名義変更はしなければいけないの?今回は離婚をした場合のクレジットカードの名義変更について、分かりやすく解説します。

目次

離婚して氏が変わった!クレジットカードの名義変更が必要?

離婚をして名前が変わると、クレジットカードの名義変更をするべきなの?と気になっている人はたくさんいますよね。
 
離婚後も同じようにクレジットカードを使うためには、どのような手続きが必要なのでしょうか。
 
離婚をして氏が変わったときのクレジットカードの名義変更について詳しくご紹介していきます。
 
また、クレジットカード以外にも離婚後に変更手続きが必要なものも合わせて確認し、離婚後の生活をスムーズに始めましょう。

離婚後はクレジットカードの名義変更が必要?

離婚後はクレジットカードの名義変更を必ずするべきものなのか?まずはそこから解説します。

離婚後クレジットカードの名義変更は必要!

離婚後、クレジットカードの名義変更は必ず必要です。
 
銀行口座の名義変更だけしてあると、引き落とし口座とクレジットカードの名義が異なることになるので、引き落としがされなくなりブラックリストに載ってしまうかもしれません。
 
また、銀行口座の名義を変更しないと公共料金の引き落としができなくなることもあり不便です。
 
そもそも虚偽の名前でクレジットカードを使うことになり、危険です。

新しいクレジットカードを作るのとどっちがいい?

新しく作る場合も名義変更でも再審査されることになりますが、名義変更の方が手続きが少なくて済みます
 
新しいクレジットカードを作るには勤務先情報やリボ設定、メールアドレスなどを一から入力し、引き落とし口座の設定をしなければならず面倒です。
 
ただし、元配偶者の家族カードを使っていた場合は、新しいカードを作らなくてはなりません

クレジットカードの名義変更のやり方

会社によりますが、ネットでの手続きで済むものから書類に必要事項を記入して郵送する方法などがあります。
 
その他にも、離婚に伴い住所、勤務先、年収、登録口座が変わったら手続きが必要です。
 
これらの変更をするには、まずカード会社に問い合わせ、名義変更の方法を詳しく教えてもらうのが最も確実です。

クレジットカード以外にも名義変更しなければならないものがあります

クレジットカード以外にも、名義変更をしなければいけないものがあります。必ずチェックしてください。

運転免許証、パスポート

顔写真付きの現住所が一致している身分証明書は一点で本人確認書類として重宝されるので、早めの名義変更が必要です。
 
運転免許証の名義は、警察署・運転免許更新センター・運転免許試験場で変更可能です。
運転免許証の本籍、氏名の変更に必要な書類
1.運転免許証
2.本籍(国籍)記載の住民票
マイナンバー(個人番号)が記載されていない住民票を提出となります。コピーは不可。
マイナンバー(個人番号)が記載された住民票を持参された場合、サインペン等でマイナンバー(個人番号)記載部分をマスキングしていただきます。
パスポートは、一般旅券発給申請書・戸籍謄本・戸籍妙本などが必要です。
 
また、手数料がかかるので注意してください。
 
パスポートの名義変更の手続きについてはこちらの記事をお読みください!

保険証

離婚をした際、国保なら役所で離婚届の提出と一緒に変更の手続きを行いましょう。
 
また、社保なら会社へ連絡してください。
 
専業主婦の場合には、離婚すると夫の医療保険の加入資格を失うので、別途手続きが必要となります。
 
国民健康保険へ新たに加入するのなら、保険を抜けてから14日以内に手続きをしなければいけません。

銀行口座 

銀行口座も、離婚をしたら変更手続きをする必要があります。
 
名前や住所が違うと、離婚後クレジットカードの引き落としもできなくなってしまいます。
 
通帳、キャッシュカード、旧姓の印鑑、新しく使用する印鑑、本人確認物(免許証、パスポートなど)を持って銀行へ行きましょう。

公共料金、携帯電話 

意外と忘れられがちなのが、公共料金や携帯電話です。
 
クレジットカードで支払っていたり銀行で口座振替する人が多いので、名義変更をしなければ、離婚後料金が引き落とされないということになります。
 
公共料金は各社の窓口に問い合わせをし、携帯電話も店舗か電話の問い合わせで変更方法を確認してみましょう。

離婚後苗字を変えないこともできます

離婚後、必ずしも苗字を変えなければいけない、ということはありません。苗字を変えないという選択肢もあるのです。

離婚前の名字(婚姻中の氏)を名乗ることもできる

民法767条
①婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。
②前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。
離婚後3カ月以内に本籍地または所在地の市区長村役場に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出します。
 
3ヶ月以内に手続きをしなかった場合には、家庭裁判所に氏の変更許可の申立てをすれば良いですが、社会生活上で不都合が生じているなど「やむを得ない事情」が必要です。
 
その際、離婚した相手の許可はいりません。
 
この場合でも、離婚に伴い住所、勤め先、年収、電話番号などが変わったらクレジットカードの情報の変更が必要となります。

婚姻時の氏に戻しても、新しい戸籍を作る必要がある

離婚後の苗字を婚姻時の氏に戻したとしても、戸籍は新たに作らなければなりません
 
引き継ぐのはあくまでも「氏」だけで、世帯は別々になるので離婚した相手と同じ戸籍に入ることはできないのです。
 
子供がいて引き取る場合には、子供も一緒に新しい戸籍に入ることになるでしょう。
 

離婚後の手続きでわからないことがあれば弁護士に相談を

離婚後の様々な変更手続きはとても複雑です。
 
離婚はまだしていないけど「いつかは」と考えている…という方は、早いうちから弁護士に相談することで交渉もスムーズに進み、トラブルを防ぐことができます。
 
離婚後の変更手続きで分からないことは、専門家に任せておくと安心です。
 

離婚とクレジットカードについてお悩みの人はこちらの記事も合わせて読んでみてください

離婚するとクレジットカードの名義変更が必要?のまとめ

離婚をするとクレジットカードの名義変更は、必ずしなければなりません
 
離婚をして名前が変わらない場合にも、住所などが変わる場合には早めに変更手続きをするようにしてください。
 
また、離婚後はクレジットカードだけでなく、他にも様々な変更手続きをする必要があります。
 
分からないことは弁護士に相談することで、離婚後の生活を安心して始めることができるでしょう。
 
離婚後のクレジットカードをはじめとする各手続きをするのなら、弁護士に無料相談することが第一歩ともいえます。

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この記事の作成者

カケコム編集部