離婚後も生活費を請求できる?いくら?いつまで?生活費を支援してもらう方法と手当や助成金の手続き

結婚生活に終止符を打つことになる離婚ですが、人によっては離婚したいと強く願っていたとしても懸念事項が多数あるため離婚できない方もいるのではないでしょうか。その最たるものがお金です。そこで、今回は離婚後も生活費を請求できるのかをお調べしてお伝えします。

目次

離婚後の生活費が心配の種

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夫と妻の関係はたとえ冷え切っていたとしても戸籍上や夫婦となっていれば、様々な恩恵を受けることができるのですが、離婚してしまって他人に戻ってしまうとそれらの補助を受けられなくなるので離れることができないと考えている人も多いでしょう。

いざ離婚となると生活費の問題に直面して苦しむことが多々あるのです。

共働きの夫婦の場合は浮気などが発覚したら自力で生活できるため即刻離婚するパターンもあるのですが、専業主婦やアルバイトやパートが主体だった場合はこれからが心配でなりません。これらの問題ははたして解決できるのでしょうか?

別居時から離婚後まで相手から生活費を請求する手段と相場

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それでは別居時から離婚後まで相手から生活費を請求するためにはどうしたらいいのかを見ていきましょう。

夫側に生活費を払う義務は実はない

まず、慰謝料や財産分与などは離婚時にある程度いただくことはできるものなのですが生活費については必ずもらえるものではないということを理解しておいてください。

ただし、妻が専業主婦で資格などもなくすぐに就職することができない状態だと判断された場合、離婚後の生活費がうまく調達できず苦しくなってしまうので離婚から数年間生活費を支払わせることができるようです。

基本的に、扶助義務というのは夫婦間においてのみ発生するものなので、離婚して他人になってしまえば義務ではなくなるということなのです。

請求できる期間は婚姻中

先ほど記載したように義務ではないため、生活費を支払ってもらうためには婚姻中に話し合いをして決める必要があります。

ただし、無理な生活費請求にならないようにするためにも離婚協議書や公正証書といったものをしっかりとした証拠として作成して支払う期間や金額を定めておく必要があるのです。

ちなみに、夫婦状態なら別居している状況でも生活レベルを同等にする必要があるため生活費を請求することが必ずできるということを覚えておくといいでしょう。

離婚したら義務ではなくなるのです。

支援期間は1~5年

生活費がもらえる期間は1~3年が基本で長くても5年程度だと考えておいてください。

また、この時支払われる費用は子供がいるかどうかで変わってきますが、子供一人で収入が無い専業主婦の場合、夫がサラリーマンでだいたい収入が400万円程度ならば8万円程度になるようです。

夫の収入が大きければもっとこの生活費も高まりますが、状況次第でかなり変わってくるので、離婚問題に強い弁護士に相談するとよいでしょう。

離婚後の生活のために知っておきたい手当や助成金

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離婚後の生活費が不安で仕方がない方は可能な限り手当や制度を利用するといいでしょう。

子供がいるかどうかで大きく変わる

子供がいるかどうかで受けられる手当にかなりの差が生じます。

まず0歳から中学校終了までの児童がいる場合、年齢に応じて「児童手当」をもらえます。さらに18歳以下の児童を育てているひとり親家庭の場合は「児童扶養手当」をもらうこともできるのです。

さらに、ひとり親家庭の父母とその18歳未満の子供は「ひとり親家庭医療費助成制度」を受けることができ、病院や診療所で生じる医療費の負担を住んでいる市町村に一部請け負わせることができます。

子供がいて離婚した場合、これらの制度を知っているかどうかで生活費捻出もだいぶ変わってくるので必ず申請するようにしてください。

国民年金や国民健康保険の免除

国民年金や国民健康保険は生活費もなかなか作り出すことができないか手にははっきり言ってかなりの重荷になります。

そのため、経済的に厳しく生活費もカツカツな家庭の場合年金や保険料を納めることはできないと判断されるケースがあるので、減額や減免をしてもらえる可能性があります。

しかし、明確なボーダーラインは市町村で異なるようなので、国民年金や国民健康保険の減額や減免はできるかどうかは各市町村で確認するようにしてください。

他にもまだまだある

他にも受けられる可能性がある制度はたくさんあります。

生活保護・ひとり親家庭等家事介護サービス・上下水道料の減税・所得税の減免・住民税の減免・ひとり親世帯への住宅補助・児童育成手当て・遺児手当てなどなど豊富にあるのです。

しかし、これらの制度が受けられるかどうかは各市町村で異なっていることが多いので、まずは市町村に問い合わせを行うか離婚問題に強い弁護士に相談してこれらの制度がどうなっているかを確認してもらうといいでしょう。

離婚後の生活費がいくらかまずは計算しよう!

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離婚をしたい人にとって問題となるのがお金です。そのためにも離婚前に生活費を計算する必要があります。

夫からどれくらい生活費がもらえるかで変わる

共働きをしている家庭なら金銭面で問題なることはそこまで多くはなく、即離婚することができますが、専業主婦として長い期間すごしていた場合は妻側は離婚した場合のリスクがかなり多くなってしまいます。

子供がいる場合はその負担が倍増することでしょう。

そのためにも、夫から生活費がもらえるかどうかで大きく変わってくるのです。

生活費がいくらか計算する必要がありますが、ここで貰えるかどうかでその後の人生もかなり変わってくるので、必ず離婚に強い弁護士を探しだして相談するようにしてください。

離婚において大切なのは法律の知識ですが、この知識はすぐに身につけられるものではありません。

家賃・電気・ガス・水道・保育費etc・・・

本格的に生活費を求めるなら、家賃・電気代・ガス代・水道代・携帯電話料金・NHK受信料・食費・衛生費・被服費といったものを細かく計算する必要があります。

それ以外に保険料や年金が加わり、ここに子供が加わると保育料や給食費や学資保険といった金額がかかるようになります。

子供が二人いる場合は最低でも22万円程度はかかってしまうでしょう。

ここで自分がいくら稼げるかによって変わってきますが、現実を直視すると絶望的に感じる人もいるのではないでしょうか。

どの制度が利用できるのかを知ること

家賃や電気・ガス・水道代を計算することで解ると思いますが、子供がいる場合かかる費用が一人でいる時よりもかなりかかります。

こうなると生活費を作り出すのに一苦労で、あらゆる苦労を一身に浴びて単身努力を続ける必要性すら出てきてしまうのです。

その結果、生きることに詰まってしまうことが多々あるので、どの制度が自分を守ってくれるのか、何らかの手当をもらえるのかを必ず確認してください。

離婚後も生活費を請求できる?いくら?いつまで?生活費を支援してもらう方法と手当や助成金の手続きのまとめ

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離婚にはリスクがつきものですが専業主婦が離婚をするケースは、妻側のリスクが非常に大きなものとなります。

このリスク回避のためにも、離婚前に生活費がもらえるかどうかを弁護士を味方につけて調べてもらい、離婚後どのような制度や手当を利用できるのかを事前にチェックしておく必要があるのです。

何も知らないで離婚すると、その後の生活が苦しくなり生活費を用意することすらできなくなるので、下準備はしっかり行ってください。

この記事の作成者

ジコナラ編集部