離婚の資金、どれくらい必要?離婚資金の調達方法も紹介!

離婚には資金がどのくらい必要かどうかご存知ですか?離婚の予定がある専業主婦や貯金やへそくりがない、すでに別居しているという人は、離婚の資金について知っておくと安心です。離婚にかかるお金から、離婚でもらえるお金まで。離婚にまつわる資金について、詳しく解説していきます。

目次

離婚を考えている…資金はどれくらい必要?

別居中または離婚を考えているあなた、資金はいくら必要なのか知っていますか。
 
離婚には様々な画面で資金が必要となり、予め考えておく必要があります。
 
まずは離婚にかかるお金を把握し、スムーズに離婚できる資金を確保しましょう。
 
さらに、離婚後の生活をスムーズにするためには、離婚の資金になるお金を請求することも可能。
 
貯金やへそくりがない専業主婦の方でも、様々な方法で離婚の資金を準備しておくと、安心して新しい生活を始められますよ

離婚自体にかかる資金

まずは、離婚自体にかかるお金を確認。別居している人も、離婚するにはどれくらいの資金が必要なのか知っておきましょう。

離婚の方法には主に三種類ある 

離婚には両者の話し合いのみで行う「協議離婚」、調停委員が間に入ってもらい取り決めをする「離婚調停」、調停でも解決できない場合に行う「離婚裁判」があります。
 
どんな離婚方法をするのかによって資金は大きく変化します。
 
別居中の人で離婚を考えている人も、離婚の種類をまずは理解しておきましょう。

弁護士に依頼するかによって資金が変わってくる

離婚をする際には、弁護士に依頼をするかによっても必要な資金が大きく変化します。
 
協議離婚では弁護士は必要ないと思われるかもしれませんが、離婚協議書の作成を依頼したり、離婚についての相談もできるので、離婚する際には早めに弁護士に相談しておくメリットは大きいといえます。
 
へそくりがない、専業主婦などで資金がないという場合には、弁護士費用は分割で支払い可能な場合もあるので安心してください。

具体的な金額

弁護士に依頼した際の具体的な金額は、 場合によって異なります
 
また、弁護士事務所によっても報酬設定が違うので、一概に具体的な金額を示すのは難しいかもしれません。
 
弁護士費用については、多くの場合着手金に報酬金、財産分与があった場合にはその報酬もあるので、50万円を超えることもあります。
 
裁判離婚の場合はさらに額が大きくなります。

離婚後にかかるお金は?

無事に離婚をしても、その後の生活にかかる資金も考えなくてはなりません。離婚後にはどんなお金が必要なのでしょうか? 

生活費

離婚後の資金として、生活費は忘れてはなりません。
 
専業主婦で実家に戻る場合でも、生活費は月3万〜8万円ほど入れるのが一般的です。
 
別居期間がなかった人や離婚後に仕事を見つける場合には、当面の生活費を準備しておくことも大切です。
 
貯金やへそくりがないという人や別居中の人は、今のうちからしっかり準備しておきましょう。

専業主婦の場合仕事を見つけるお金 

婚姻時に専業主婦だった人は、離婚後に仕事を見つけなければなりません。
 
しかし、子育てで専業主婦の期間が長いなどの場合には、新たに仕事を見つけるのは簡単なことではありませんよね。
 
専業主婦の人は、資格取得のための学校に通うお金なども離婚の資金として考えましょう。
 
別居中で専業主婦の人も同様で、就職活動費も離婚資金として準備してください。

引越しのお金、家賃

離婚相手が出ていくというパターンも中にはありますが、逆に自分が出ていかないといけない場合もあるでしょう。
 
引っ越しのお金だけでなく、次の家の家賃も離婚後の資金として必要。準備しておく必要があります。
 
別居している人も、別居地に住み続けるのか、別居地から引っ越しをするのか考えておきましょう

子供にかかるお金 

子供がいる場合には、子供にかかるお金も離婚の資金として準備しておきましょう。
 
専業主婦で子供は家にいたという人も、離婚後は保育料が必要になるはず。
 
また、学費も当然離婚後の生活資金として必要です。
 
新しい学校や保育園での制服が必要な場合には、その資金も準備しなければなりません。

離婚の資金にできるお金|離婚後にもらえるお金 

 「専業主婦ですぐに仕事がない」「貯金やへそくりが足りない…」という人は、離婚後にもらえるお金を離婚の資金にすることもできます。

慰謝料

慰謝料とは民法709条不法行為に基づく損害賠償のうち精神的損害に払われるものです。
 
不貞行為やDVが典型例といえます。
 
単なる性格の不一致などでは離婚原因として認められず、支払われないことが多いので注意してください。
 
慰謝料は、専業主婦でもお勤め主婦でも、貯金やへそくりがなくても関係なく請求できます。
 
不貞行為やDVが原因で別居中でも請求可能となります。
 
慰謝料の相場についてはこちらの記事をお読みください!

財産分与|ただし、結婚後のへそくりも分与の対象

財産分与とは夫婦が共同して築いた財産を分けることです。
 
財産分与は扶養の側面を持つこともあり、専業主婦など収入の少ない側にとっては重要な離婚後の生活の資金源となります。
 
離婚時には、財産分与請求をすることができます。
 
財産分与では結婚後にためたへそくりも夫に分与しなければならないことに注意してください。
 
別居をしていても財産分与は必ず行います。
 
財産分与についてはこちらの記事を参考にしてください!

婚姻費用

稼ぎの少ない方が、多い方に別居中の生活費を請求することができます。

これを婚姻費用といいます。

 
離婚前に別居をしていた場合には、必ず請求するようにしましょう。
 
専業主婦で収入がない人やパート代が少ない人、へそくりがない人は、別居中のお金を離婚の資金として請求・準備できます。
 
ただし、別居していたとしても過去の婚姻費用は認められにくいので注意してください。

養育費

 
 離婚後の資金として養育費を請求することも大切です。
 
しかし、実際に養育費を払ってもらえないという人も多いのが現状
 
その場合は強制執行や間接強制で支払わせることができます。
 
専業主婦の人や別居中の生活費を出してもらえなかった人、貯金やへそくりがない人にとっては、養育費は大きな生活資金の一部となるのでぜひ支払ってもらいたいところ。
 
詳しくはこちらの記事をお読みください!

シングルマザーがもらえる手当

離婚をしてシングルマザーになると、様々な手当を受け取れます。
 
婚姻時に専業主婦だった人や貯金やへそくりがない人も、シングルマザーとしても手当は受け取ることが可能です。
 
手当は各自自体によって様々なので、まずは役所に問い合わせてみましょう
 
別居時・離婚前から準備して調べておくと安心です。

離婚の資金について興味がある方はこちらも合わせてご覧ください!

離婚の資金、どれくらい必要?離婚資金の調達方法も紹介!のまとめ

離婚の資金は、人によってどれくらい必要なのかが異なります
 
専業主婦、パート勤め、貯金やへそくりがない人、子供がいる人、別居している人など、その人に適した離婚資金が必要です。
 
前もって準備しておきましょう。
 
離婚資金にできる手当や請求できるお金も確認し、書類なども準備しておいてください。
 
慰謝料や別居中の生活費を請求する際には、より大きな金額をもらうために、弁護士に相談することをおすすめします。
 
また、財産分与では貯金やへそくりも対象になるので注意してください。
 
別居中や専業主婦の人でも離婚の資金を前もって準備しておくことで、 新しい生活へ一歩踏み出せるはずです。

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この記事の作成者

カケコム編集部