離婚時の税金ってどうなってるの?慰謝料や不動産譲渡は?控除はあるの?

離婚において高確率で発生するのが金銭トラブルで、慰謝料や不動産譲渡といったものはどうなるのか分からない人も多いのではないでしょうか。そこで、今回は離婚にかかる税金はどうなるのかを分かりやすく丁寧に解説していきます。

目次

離婚時の税金。かかるものとかからないものがある?

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消費税・固定資産税・自動車税・相続税・法人税などなど現代日本を生きる上ではものすごい量の税金を支払う必要があります。

これらの支払いに対してトラブルが発生すると通常よりもはるかに高い費用が請求されるようになるので、できる限りすんなり解決したいものですよね。

しかし、養育費や慰謝料、そして財産分与で生じたお金にははたして税金がかかるものなのでしょうか。

離婚時に発生する費用において税金がかかるものとかからないものがあるのは事実なので、その部分を理解していきましょう。

とは言っても、やはり税金のことはわかりいにくいことが多いので、すぐに解決したい!という人は離婚問題に強い専門家へ相談することをオススメします。

離婚時の税金について|慰謝料や養育費・財産分与には税金がかかる?

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それでは、離婚時に生じるお金としても頻度の高い慰謝料・財産分与・養育費でどうなるのかを調べましょう。

離婚ごの税金について(1) 慰謝料は税金対象外

損害賠償金と同じく慰謝料は非課税となります。

理由は異なりますが、夫の財産は夫一人の力で手に入れたものではないという考えから、妻と共同名義となっているものであり、慰謝料は贈与ではなく分離として考えられるということなのです。

ここで贈与だと税金がかかるのですが、分離といった部分がミソなのですね。

そのため、慰謝料をもらったとしても贈与税もかかりませんし収入扱いにもならないので所得税対象にもなりません。

ただし、夫のほうは異なり慰謝料として不動産で渡した場合代物弁済とみなされて、所得税が発生します。

妻と夫では異なることを理解しておきましょう。

離婚ごの税金について(2) 養育費も税金対象外

養育費は所得税法の9条1項15号にある「学資に充てるため給付される金品(給与その他対価の性質を有するものを除く。)及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品」に該当するので、所得税対象外となります。

あくまで養育費は扶養義務という考えからだされているものなので、税金対象外なのです。

さらに、贈与税も相続税法21の3条1項2号に「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」という記載があり、贈与税対象外となるのです。

離婚ごの税金について(3) 財産分与も税金対象外

財産分与も慰謝料や養育費と考え方の基本は一緒で「相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算」という対象に該当するので、「生活保障のための財産分与請求権に基づき給付」に該当しており、税金の対象外になるのです。

ただし、例外として財産の額が多すぎると判断された場合はこの多すぎると判断されてしまった部分に対して贈与税がかかると言われておりますが、普通なら税金対象外と考えておけばよいでしょう。

離婚時の税金について|譲渡した不動産の税金はどうなるの?

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複雑になるのがこの譲渡した不動産の税金についてです、これは先ほどの養育費といったものとは扱いが異なります。

離婚後の不動産の税金について(1) 不動産を渡すと譲渡所得税が発生する

ここからちょっと難しくなってしまいますが、不動産を財産分与する必要がある場合は渡す側には譲渡所得税が発生してしまいます。

これは購入した時の価格よりも財産分与をする時の不動産時価が下がってしまって、譲渡益が赤字となり全く生じていないのならば非課税となるでしょう。

しかし、現在の不動産価格が不動産を購入した時よりも高くなっている場合は、その差額を計算して渡す側がその差額を譲渡所得税として支払う必要性が出てくるのです。

ただし、譲渡益が発生したとしても財産分与が離婚後の場合は「居住用不動産であり、譲渡する相手が親族でない場合は、時価3000万円までの譲渡益が非課税」という控除制度対象になるので、非課税になる可能性高いのです。

離婚後の不動産の税金について(2) 不動産所得税がかかる可能性あり

財産分与として土地や建物を受け取ってしまうと、固定資産税評価額の3%が税金対象となってしまいますが、離婚においての不動産取得税はあくまで夫婦財産の生産扱いになるので基本的には税金対象外です。

ただし、慰謝料として不動産を渡されたケースや財産分与以外の何らかの理由で不動産を与えた場合は不動産取得税という税金の対象になってしまうでしょう。

離婚後の不動産の税金について(3) 登録免許税はかかる

不動産を譲り受けた場合に必要な手続きの一つに法務局に登記するといったものがあります。

この時に登録免許税という税金がかかるのです。これは財産分与を受けた側が、固定資産税評価額の2%を支払う必要が生じる税金で裂けることはできません。

要するに、この税金は避けることができないということなのです。

離婚前に税金のことを考えておこう!

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離婚で生じる金銭トラブルは税金においても生じることがあるので、他にどのようなことを心配する必要があるのかを見ていきましょう。

離婚前に税金について確認(1) ローン残高がある場合は要注意

離婚する際に財産分与でプラスになると考えている人も多いかもしれませんが、場合によってはマイナスを分け合う必要性が生じることがあります。

その代表的なものが不動産をローン購入したケースです。

このローンの費用を自分が支払っている場合は住宅ローン減税は受けられないことを覚えておくといいでしょう。

不動産周りの譲渡とか借金は税金がかかるかどうかを考えるのがかなり大変なので、必ず離婚問題に強い弁護士や行政書士に相談をして、税金がどうなるのかを確認するようにしてください。

離婚前に税金について確認(2) 所得控除を考える

結婚していた場合生命保険控除・寡婦控除・配偶者控除・扶養控除といったものを受けている人が多いと思いますが、これらの手続きを変更する必要があります。

生命保険料控除は受取人が親族となっていることが多いので、早めに変更する必要がありますし、他の控除についても手続きを行って支払いをどうするのかを確認する必要があるのです。

この部分もかなり複雑なものとなっていてわかり難いので、離婚前に弁護士や行政書士に相談して各種控除をどうしたらいいのか確認してください。 

離婚時の税金ってどうなってるの?慰謝料や不動産譲渡は?控除はあるの?のまとめ

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税金は義務なので、払わない場合は後々大変なことになってしまうものなのですが、離婚の際に生じる様々な税金は見落としてしまうことが多く、発生すると驚いてしまうものも多々あります。

驚く程度で済めばよいのですが、人によってはその費用を捻出できないこともあるので、知らないと不利になるケースがたくさんあるのです。

そのため、離婚した場合に、税金がどうなるかは弁護士や行政書士といったプロに確認してどのような対応をしたらいいのかの道筋を立ててもらいましょう。

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この記事の作成者

カケコム編集部