離婚後の面会交流ってどうする?~面会交流の決め方と面会交流の判断要素を中心に~

離婚後に面会したい・・・離婚をしても、子どもにとって親である事に変わりはなく、多くの人がこう思うでしょう。子どもが別居する事になった親に会いたいと思っているのに、監護権を持つ親側の気持ちだけでダメと片付けてしまっては子どもがかわいそうです。離婚後に子どもに会いたい人も、子どもと元配偶者を会わせたくないと思っている人も、ハッキリと取り決めをするために面会交流がどのような物か知っておく必要があります。離婚後の子どもへの面会権と、家庭裁判所が面会交流を決める場合の判断要素について見ていきましょう。

目次

離婚後の面会交流ってどうする?

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離婚後の子どもとの面会交流の取り決めは、まずは離婚する両親どうしで行われます。

具体的には、離婚後子供に会わせる頻度(月に1度程度になる場合が多いです)や面会の方法を決めます。例えば、面会に養育権のある親が同行するか子どもだけで行かせるか、別居した親が近くまで来て遠くから同居の親が見守るか、など、さまざまな取り決めがあり得ます。

また、離婚した相手の日頃の行いによっては面会交流を拒否する事も出来ます。

どのような場合に面会交流が出来ないかは後述で詳しくお話します。 

離婚問題に詳しい専門家に相談する

あくまでも子どもの利益が第一

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面会交流権は、離婚によって夫婦関係が維持できなくなったとしても、親子関係は維持されるべき、との考えに基づいたものです。

面会交流権それ自体が親の権利なのか?子の権利なのか?については学者の間で争いがあります。

しかし、子の利益を第一に考えるべきであり、面会交流を認めることが子の利益に反する場合は、面会交流が認められなかったり、制限を受けることとなる、という点では意見は一致しています。

 「どうしても子どもに会いたい!」もしくは「どうしても会わせたくない!」

親同士、特に別居する側は子供に会いたいと思い必死に面会交流について取り決めるでしょう。

中には離婚するのだから子供には会わせたくないと思う監護親もいるかも知れません。

しかし、前述のとおり第一に考えるべきは子どもの利益です。これは民法にも書いてあります(民法766条1項後段)。

子どもの利益に反するかたちで会いたいという者を力づくで止めたり、会いたくないという子供を無理やり連れ出すという行為は、場合によっては犯罪行為にもなります(刑法224条の未成年者略取誘拐罪など)。 

養育費と面会交流

よく離婚後に「養育費を払っているのだから子供に会わせるのは当然だ」と主張する人がいます。

その逆に「養育費は要らないから子供には会わせない」と言い張る親もいます。

このどちらの言い分も法律的には正しくありません。

なぜなら養育費と面会交流はまったく別のものだからです。

従って、「子供と会わせない」という理由によって養育費を払わないというのは当然認められていません。 

離婚後の面会交流ってどう決めるの?~話し合いから調停・審判・裁判へ~

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子供への面会権は夫婦だけで取り決めがまとまれば、公正証書に残してそれで終了です。

しかし、話し合いが長引きなかなか決まらない場合は、調停や裁判により決定される事もあるのです。

夫婦間の話し合いで決まった場合

お互いが、あまり酷い条件を出さない限りは夫婦の間だけで面会権の話し合いが済んでしまう事もあります。

その場合でも、後々のトラブルにならないようお金はかかりますが公正証書に残しておくのが良いでしょう。

調停はしなくても、この時だけは離婚に詳しい法律事務所に相談して書類を作成してもらう事が大事ですね。

専門家に見てもらえば安心ですね。 

調停離婚ならその時に一緒に決めておく

どちらかが離婚調停の申し立てをして離婚する場合は、一緒に面会権についても取り決めしておくのが良いでしょう。

調停委員もそのあたりの流れは把握していますので、そうするように促されます。

また、協議離婚の場合でも面会権でもめる場合は「面会権の調停」を行う事も出来ます。

この場合は面会権についてのみ協議委員を交えて、解決策、打開策を提案してもらい決める事になります。

この調停にも限界がありますので、そこで決まらない場合は裁判で決定するという事になるのです。 

面会権を裁判で決める

調停で話し合いが決着しない場合は、いよいよ裁判で面会権を決める事になります。

子供の福祉上問題が無ければ、裁判所は面会をさせようという方向で進みます。

しかし、子供の福祉上問題がある場合は、ここでしっかり説明をして子供の幸せと健康を守らなければいけません。

それについては、次項の面会権が認められない場合でご説明します。

離婚後の面会交流を家庭裁判所が認める際の判断基準は??

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家庭裁判所が面会交流権について判断する場合は、具体的な判断基準として、子どもの側の事情と親側の事情が考慮されます。

子ども側の事情

子どもの側については、判断能力が身についてくる10歳前後になれば子どもの意思が尊重されます。幼ければ、親に対する恐怖感や嫌悪感などが考慮されます。

もちろん、子の拒否感情が形成された背景なども考慮されるので、子が拒否している場合にも面会交流が認められた事例はあります。

親側の事情

一方で、親側の事情としては、どんなことが考慮されるのでしょうか?面会交流が認められない可能性の高い事例についてここで詳しく説明していきます。

まずは、婚姻時にも子供を虐待していた経緯がある親の場合は、子の福祉の点で問題があるという事で面会権を認められない場合があります。

また、婚姻時に配偶者に暴力をふるっていた経緯があれば、面会が認められないことがありえます。

児童虐待防止法では配偶者に対する暴力が、子どもに対する虐待にもあたるとされている以上、当然でしょう(児童虐待防止法2条4号)。

また、子どもを不当に連れ去ろうとする意図を持っていると考えられている親や、薬物使用の疑いがある親などの面会も認められないことがあります。
 
他にも、非監護親との面会を認めると監護親と子どもの間の信頼関係が崩れる危険があるときは面会が認められない可能性があります。
 
非監護親と監護親の監護方針が鋭く対立しており、非監護親が監護親を不当に非難、干渉する可能性があるときなどを指します。
 
監護親が再婚し、子どもとともに新しい家庭を作っている場合も、考慮されます。

離婚後の面会交流ってどうする?~面会交流の決め方と面会交流の判断要素を中心に~のまとめ

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子供を持つ夫婦にとっては、大事な離婚後の子供への面会交流についてでした。

いかがでしたでしょうか?

離婚後も、問題がなければ出来るだけ面会させてあげたいですね。

しかし、子供に危険がある場合は、しっかりと最初から面会交流を認めないと言う事も大事です。

このためには二人だけの話し合いでは、ただの口約束だけで「言った」、「言っていない」という水掛け論にもなりかねません。

きちんと 離婚問題に強い弁護士に相談し、しっかりとした話し合い後、公正証書作成を行ってください。

この記事の作成者

ジコナラ編集部