離婚後同居って問題あるの?ー離婚後同居する前に知っておくべき手当や住民票のこと

離婚した後も、様々な家庭の事情で同居をしなければいけない人もいるようです。しかし、一般的には離婚は「顔も見たくない」「一緒に生活なんてしたくない」と思い離婚する人が多い事から、離婚後同居はあまり数が多くありません。わからない事もたくさんあります。そんな離婚後同居の、法律的な問題点を見ていきましょう。

目次

離婚後の同居って問題あるの?ー離婚後同居する前に知っておくべきこと

夫婦が離婚をする理由は、そのご家庭の事情により様々でしょう。


相手が嫌いで仕方がない、一緒にはいられないという離婚ばかりではないという事です。

例えば子供を守るため、あるいは愛する妻を守るためにあえて離婚をして籍を抜くという選択肢をとる方もあるでしょう。

そういった例でなくても、相手は好きじゃなくなり離婚したけれど、都合によりある条件が揃うまで別居できないという事も考えられます。

例えばお子さんの学業の理由などです。

しかし、法律や役所の手続きなどは、一般的に分母の大きい例に対応しやすく出来ています。

数が少ない離婚後同居には不都合な事が多いのです。 

離婚後も同居を続けることの法的問題とは?

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離婚をすると、結婚前にあったような別々の暮らしをする人が圧倒的多数になりますね。

離婚後同居するというのは、特別な理由以外には考えにくい事となっています。

それでも、理由があり離婚後も同居を続ける事により法律的な問題もいくつか出てきます。

離婚後同居だと国からの手当がもらえない

離婚をすると言う事は、たとえ同居していても生活費はそれぞれが負担するという事になります。

その時、二人の間に子供があり妻側が引き取る場合通常なら母子手当として子供を養育する手当が支給されるのですが、収入のある同居人(例え婚姻関係にない人でも)がいる場合は、同居人の収入も引かれて金額の計算をされます。

また、同居人がいる事により手当が支給される該当者と認められない場合もあります。

このような国からの母子家庭に対する手当を受けたい場合は、離婚後同居は非常に不利な状況にあると言えます。

脱税を疑われる場合がある

離婚後に同居しているご夫婦で、その所有財産が過大である場合、税金について調査が入る場合があります。

それはたとえ戸籍上で離婚していても、同居している場合は「事実婚」という考え方があるからです。

同居期間が長く続けば続くほど、この脱税への疑いは濃くなるでしょう。

最悪の場合、離婚自体が無効になる場合もあるので、離婚後同居をしている人の財産分与については、注意が必要となってきます。 

手当や財産分与がクリアなら法的問題はナシ

離婚後同居する事により法律的に問題になるのは「国からの手当」「財産分与による脱税の意志の有無」のふたつだけです。

これ以外には法律的には離婚後も同居している事による問題はありません。

財産分与による問題は次項で詳しくお話します。

法律的には問題がなくても、役所の書類的に自分が望ましくないよう記載されている問題も起きてきます。

それも後からご説明いたしますので、すべてクリアにして離婚後同居をされる事をおすすめします。 

離婚後の同居する場合の財産分与について考えよう

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ここまでお話したように、離婚後の法律的な大きな問題点として「財産分与」があります。

(財産分与の基本的なことは離婚の前にやることリスト~財産分与や慰謝料は?親権や養育費は?を参考にしてみてください!)

これは、国にとっても税金という観点でとても重要とされる項目です。

国からの調査以外にも、財産分与の取り決めには執行期間というものが定められています。

しっかり離婚後同居のデメリットの一つとして認識し、対応していかなければならない点と言えますね。

離婚同居の財産分与は偽装結婚とみなされる事も

通常、財産分与には贈与税という税金がかかります。

しかし、離婚時の財産分与は無税になるのです。

戸籍の上だけで離婚届を提出して、財産分与を行い、所有財産を少なくする事によって税金を減額する目的や、相続税を無税にしようとするとみなされた場合、離婚自体が偽装離婚として却下される可能性も出てきます。

それだけでなく、脱税目的とされた時は、無税である離婚時の財産分与にも贈与税がかかる事もあります。

これは「相続税基本通達第9条の8」で過大な離婚時の財産分与についてが適用されます。

離婚後分与する財産が過大な夫婦の離婚後同居は、特に注意が必要になってきます。

離婚後あまり長く権利を放置していると時効という事も

離婚の時に財産分与を決め、別居する時に財産を分けると決めた場合でも、あまり長い期間が過ぎてしまうと「時効」という理由で相手側から拒否される事も考えられます。

この時の時効期間は10年です。

慰謝料の時効について詳しく知りたい人は離婚の慰謝料の時効とは?離婚の慰謝料の時効期間と進行を止める方法も読んでみてください!)

10年たっても元配偶者の配慮により、分与してもらう事は可能ですが、法律を盾にして「あの話はもう時効だ」と却下される事もあるのを知っておくと良いでしょう。

例えば、子供が成人するまで……などの理由で同居をしていた場合別居するまでに何年も経過する事も考えられます。

長く離婚後同居をする予定でいる人は、財産分与は取り決めだけでなく、分けられる物はすぐに所有権を移してから離婚後同居をするのが安心ですね。

財産分与の話し合いは離婚後2年以内に

離婚する時に財産分与の話し合いをせずに、そのまま同居を続け別居した時に財産を分与して欲しいと言い出す人もいます。

その場合に重要なのは、正式に籍を抜いた時(離婚が成立した時)からどのくらいの期間が経過しているかになります。

日本の法律では、夫婦間の財産分与は離婚後2年以内に取り決め実行する事になっています。

離婚後同居を続けて、長い期間別居しないでいると財産分与の権利がなくなってしまうと言う事になります。

そして、財産分与以外にも離婚後同居で知らないでいると都合が悪い事になっている事もあります。

その代表的な物が使う頻度も多い書類である住民票です。

この住民票ついて、離婚後同居している事によるついうっかりを次項で見ていきましょう。

離婚後同居するときは住民票に気を付けよう

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夫の戸籍から妻が抜けたというだけで離婚としては成立します。

しかし、生活にかかる手続で必要となる書類に住民票があります。

住民票を取り寄せて元夫の世帯に入ったままだった!と驚く人も少なくないのです。

どうしてそんな事になるのか、ここでは離婚後同居の住民票の落とし穴について見ていきましょう。

離婚届と同時に新しい戸籍を作る

離婚する時には離婚届を提出に行きますね。

その時に、妻が夫の戸籍から抜け、新しい戸籍を作成する事になります。

これで晴れて離婚が成立という運びになります。

子供がいて、妻側が養育する事になった場合は、子供の戸籍の移動、必要であれば氏名の変更届も行います。

これは市町村区役所では出来ませんので、夫婦の戸籍が完全に分かれ、離婚が成立し住所が確定した後に家庭裁判所へ行き、子供の戸籍、氏名変更の審判を受けます。

離婚後同居する場合でも、ここまでは行う事でしょう。

この手続が終了したら、住民票を分ける手続きをとる事が出来ます。

住民票を分ける手続きをうっかり忘れてしまう人が多いそうです。


離婚後の戸籍についてもっと知りたい人は

も併せてご覧ください!

住民票から世帯分離を行う

離婚後住民票が必要になった時、元の夫の世帯に入ったままになっていて困ったという事もありますね。

それは離婚届で戸籍だけ分けた状態で世帯も分離していると勘違いしてしまう人が多いからです。

戸籍と住民票と言うのは別の書類です。  

離婚後同居であっても、しっかり住民票の世帯分離を行いましょう。

そうすることで、離婚後同居であっても元妻が住民票を取り寄せた時に、元夫の名前はどこにも記載されず、自分が世帯主の住民票を手に入れる事が出来ます。

離婚後のことについてもっと知りたい人はこちらも読んでみてください! 

離婚後同居って問題あるの?ー離婚後同居する前に知っておくべきことのまとめ

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離婚後の同居について法律面のお話してきましたが、いかがでしたでしょうか?

離婚は離婚届を提出するだけで成立してしまうものですが、その後にも様々な面倒な手続きが必要であるというのがわかりましたね。

特に離婚後も同居を続けるというのは、数が少ない事例であり色々とわからない事も多く誰かに聞いても答えが得られない事もあります。

そんな時は、法律事務所に足を運んでみてはいかがでしょうか?

無料相談を行なっているところもありますので利用しやすいですね。

離婚後同居について困っていることがあったら一度離婚問題に強い弁護士に相談してみることをおすすめします!

この記事の作成者

ジコナラ編集部