離婚後同居って問題あるの?|離婚後同居する前に知っておくべき手当や住民票のこと

離婚した後も、様々な家庭の事情で同居をしなければいけない人もいるようです。しかし、一般的には「顔も見たくない」「一緒に生活なんてしたくない」と思い離婚する人が多いことから、離婚後同居はあまり数が多くありません。わからないこともたくさんあります。そんな離婚後同居の法律的な問題点を見ていきましょう。

目次

離婚後の同居って問題あるの?|離婚後同居する前に知っておくべきこと

夫婦が離婚をする理由は、そのご家庭の事情により様々でしょう。


相手が嫌いで仕方がない、一緒にはいられないという離婚ばかりではないということです。

例えば子供を守るため、あるいは愛する妻を守るためにあえて離婚をして籍を抜くという選択肢をとる場合もあり得るでしょう。

そういった例でなくても、相手は好きじゃなくなり離婚したけれど、都合によりある条件が揃うまで別居できないという事も考えられます。

例えばお子さんの学業の理由などです。

しかし、法律や役所の手続きなどは、一般的に分母の大きい例に対応しやすく出来ています。数が少ない離婚後同居には不都合な事が多いのです。 

離婚後も同居を続けることの法的問題とは?

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離婚をすると、結婚前にあったような別々の暮らしをする人が圧倒的多数になりますね。

離婚後同居するというのは、特別な理由がある場合以外には考えにくいことです。

それでも理由があり離婚後も同居を続けるという人はいます。その場合、法律的な問題もいくつか出てきます。

離婚後同居だと国からの手当がもらえない

離婚をすると言う事は、たとえ同居していても生活費はそれぞれが負担するという事になります。

その時、二人の間に子供があり妻側が引き取る場合、通常なら母子手当として子供を養育する手当が支給されるのですが、収入のある同居人がいる場合は(たとえ同居人が婚姻関係であっても)、母親自身の収入だけでなく同居人の収入も引かれた上で支給額の計算がされてしまいます。

また、同居人がいることにより、そもそも手当が支給される該当者と認められない場合もあります。

このように、国からの母子家庭に対する手当を受けたい場合には離婚後同居は非常に不利と言えます。

脱税を疑われる場合がある

離婚後に同居しているご夫婦で、その所有財産が過大である場合、税金について調査が入る場合があります。

それはたとえ戸籍上で離婚していても、同居している場合は「事実婚」という考え方があるからです。

同居期間が長く続けば続くほど、この脱税への疑いは濃くなるでしょう。

最悪の場合、離婚自体が無効になる場合もあるので、離婚後同居をしている人の財産分与については、注意が必要となってきます。 

手当や財産分与がクリアなら法的問題はナシ

離婚後同居する事により法律的に問題になるのは「国からの手当」「財産分与による脱税の意思の有無」の二つだけです。

これ以外には法律的には離婚後も同居していることによる問題はありません。

財産分与による問題は次項で詳しくお話します。

法律的には問題がなくても、役所の書類的に自分が望ましくないよう記載されている問題も起きてきます。

それも後からご説明いたしますので、すべてクリアにして離婚後同居をされる事をおすすめします。 

離婚後同居する場合の財産分与について考えよう

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ここまでお話したように、離婚後の法律的な大きな問題点として「財産分与」があります。

(財産分与の基本的なことは離婚の前にやることリスト~財産分与や慰謝料は?親権や養育費は?を参考にしてみてください!)

財産分与に関する問題は離婚後同居のデメリットの一つとして認識し、対応していかなければなりません

財産分与に関する問題点を詳しく見ていきましょう。

離婚同居の財産分与は偽装結婚とみなされることも

通常、財産の贈与には贈与税という税金がかかります。

しかし、離婚時の財産分与は原則として非課税になるのです。

戸籍の上だけで離婚届を提出して、財産分与を行い、所有財産を少なくすることによって税金を減額する目的や、相続税を脱税しようとしているとみなされた場合、離婚自体が偽装離婚として犯罪となる可能性も出てきます。

それだけでなく、脱税目的とされたときは、本来非課税であった離婚時の財産分与にも贈与税がかかることもあります。

相続税基本通達第9条の8における「分与に係る財産の額が…過当」の場合に当たるとされるからです。

つまり、離婚後分与する財産が過大な夫婦の離婚後同居は、特に注意が必要になってきます。

離婚後あまり長く権利を放置していると時効ということも

離婚の時に財産分与の合意をした場合でも、同居期間中請求権を行使せず放置していると、「時効」という理由で請求権が消滅してしまうことも考えられます。

時効期間は請求ができるようになった時から10年です。

慰謝料の時効について詳しく知りたい人は離婚の慰謝料の時効とは?離婚の慰謝料の時効期間と進行を止める方法も読んでみてください!)

10年たっても元配偶者の温情により分与してもらえる可能性はありますが、「あの話はもう時効だ」と却下されることもあるのを知っておくと良いでしょう。

例えば、離婚時に財産分与の内容を合意していたにもかかわらず、「子供が成人するまで…」などの理由で同居を継続していた場合、別居するまでに何年も経過することも考えられます。

長く離婚後同居をする予定でいる人は、財産分与の内容の取り決めだけでなく、すぐに所有権を移すのが安心ですね。

財産分与の話し合いは離婚後2年以内に

離婚する時に財産分与の話し合いをせずに、そのまま同居を続け別居した時に財産を分与して欲しいと言い出す人もいます。

その場合に重要なのは、正式に離婚が成立した時からどのくらいの期間が経過しているかになります。

日本の法律では、夫婦間の財産分与は原則として離婚後2年以内に取り決め、実行することになっています。

離婚後同居を続けて、長い期間別居しないでいると財産分与の権利がなくなってしまいかねない、ということです。

次に、離婚後同居していることによって忘れてしまいがちな住民票の問題を見ていきましょう。

離婚後同居するときは住民票に気を付けよう

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離婚が成立するだけで、一方の戸籍からもう一方が抜けます。

しかし、生活にかかる手続で必要となる住民票の場合は異なります。

住民票を見ると元夫の世帯に入ったままだった!と驚く人も少なくないのです。

どうしてそんなことになるのか、ここでは離婚後同居の住民票の落とし穴について見ていきましょう。

離婚届と同時に新しい戸籍を作る

離婚する時には離婚届を提出に行きますね。

その時に、一方がもう一方の戸籍から抜け、新しい戸籍を作成することになります。

これで晴れて離婚という運びになります。

子供がいて、妻側が養育することになった場合は、必要であれば、名字の変更許可申立・子供の戸籍の移動を行います。

これは市町村区役所では出来ませんので、夫婦の戸籍が完全に分かれ、離婚が成立した後に家庭裁判所へ行き、子供の名字の変更の許可を受けます。

この手続が終了したら、住民票を分ける手続きに移ることになります。

住民票を分ける手続きをうっかり忘れてしまう人が多いそうです。

離婚後の戸籍についてもっと知りたい人は

も併せてご覧ください!

住民票から世帯分離を行う

離婚後同居している場合で、住民票が必要になった時、元の夫の世帯に入ったままになっていて困ったという人が多いそうです。

それは離婚届で戸籍だけ分けた状態で世帯も分離していると勘違いしてしまう人が多いからです。

戸籍と住民票というのは別物です。

離婚後同居であっても、しっかり住民票の世帯分離を行いましょう。

そうすることで、離婚後同居であっても元妻が住民票を取り寄せた時に、元夫の名前はどこにも記載されず、自分が世帯主の住民票を手に入れる事が出来ます。

離婚後のことについてもっと知りたい人はこちらも読んでみてください! 

離婚後同居って問題あるの?|離婚後同居する前に知っておくべきことのまとめ

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離婚後の同居に関する法律のお話してきましたが、いかがだったでしょうか?

離婚は離婚届を提出するだけで成立してしまうものですが、その後にも様々な面倒な手続きが必要であるというのがわかりましたね。

特に離婚後も同居を続けるというのは、数が少ない事例であり色々とわからない事も多く誰かに聞いても答えが得られないこともあります。

そんな時は、法律事務所に足を運んでみてはいかがでしょうか?

無料相談を行なっているところもありますので利用しやすいですね。

離婚後同居について困っていることがあったら一度離婚問題に強い弁護士に相談してみることをおすすめします!

離婚問題に強い弁護士に相談する

この記事の作成者

カケコム編集部