離婚率が高い・低い都道府県別ランキングトップ10

離婚率の高い都道府県はどこかご存じですか?同じ日本でも離婚率の高い都道府県があります。ここでは、離婚率の高い都道府県のランキングTOP10と、反対に離婚しにくい都道府県ランキングTOP10をご紹介します。そして、なぜその都道府県の離婚率が高くなってしまうのか?その理由についても考察していきます。

目次

あなたの都道府県は大丈夫?離婚しやすい都道府県とは?

欧米諸国と同様に、日本の離婚率も低くありません。

「バツイチ」という言葉が日常的に使われるようになって久しく、それだけに離婚はごく一部の人だけに関係のある特殊な問題ではなくなってきています。

ところが、同じ日本でも、離婚率の高い都道府県と、離婚率の低い都道府県があるのです。

ここでは、離婚率の高い都道府県、低い都道府県と、どうして離婚率が高く、もしくは低くなるのかについて、その原因をご紹介します。

離婚しやすい都道府県ランキングトップ10!

まずは離婚率の高い都道府県ランキングトップ10をご紹介します。1位は、あの都道府県でした!

離婚しやすい都道府県ランキングトップ10はこちら

離婚率の高い都道府県のランキングは以下の通りです。
1位 沖縄 2.53
2位 宮崎 2.10
3位 北海道 2.09
4位 大阪 2.08
5位 福岡 1.99
6位 和歌山 1.97 
7位 鹿児島 1.88
8位 高知 1.87
9位 熊本 1.85
10位 東京 1.84
なぜこのようなランキングになったのか?実は以下のような理由があるのです。

なぜ離婚しやすいのか?

ご紹介した離婚率の高い都道府県の中でも、沖縄県はダントツで1位となっています。
 
では、なぜ沖縄県では離婚率が高くなってしまうのでしょうか?
 
実は、沖縄はできちゃった婚が多いといわれている県なのです。
交際期間も短く結婚するカップルが多いため、離婚も多いと推測することができます。
 
一方、1位の沖縄やの4位の大阪は、失業率が高いことも原因として考えられます。
 
失業すれば、家族を養うことはできませんから、お金の問題でもめて、そのまま離婚につながってしまうケースが多いようです。

沖縄以外は明らかな差があるわけではない

ランキングの離婚率を見てみると、トップの沖縄県を除けば、他の都道府県の間に大きな差があるようには見えません。

それだけ離婚が当たり前の現象になりつつあるということかもしれません。

離婚しにくい都道府県ランキングトップ10!

では、反対に離婚率が低い都道府県はどこなのでしょうか?

離婚しにくい都道府県ランキングトップ10はこちら

離婚しにくい都道府県、つまり離婚率の低い都道府県ランキングは、以下の通りです。
1位 山形 1,35
2位 新潟 1,39
3位 富山   1,40
4位 島根 1,48
5位 石川 1,49
6位 秋田 1,50
7位 岩手 1,53
8位 福井 1,54
9位 岐阜 1,56
自然豊かな都道府県がランクインしていますが、これが離婚率の低さと関係があるのでしょうか?

なぜ離婚しにくいのか?

1位の山形県・新潟県はともに豪雪地帯です。
 
山形は特に夏の暑さも相まって、厳しい環境で育っているため、除雪作業など、家族の中が強くないと生活できないのでしょう。
 
このような理由から、夫婦間の絆も強くなる傾向があるのではないでしょうか。
 
また、県内の人口が少なく、出会いが少ないことで、浮気などによる離婚が少ないことも原因の一つかもしれません。

全国的に離婚率は減少しつつある

離婚という事象が珍しくなくなってきたという体感から、離婚率も上昇していると感じている方が多いのではないでしょうか。
 
ところが、実は全国的に離婚率は、徐々にではあるものの、減少しつつあります。
 
厚生労働省の調査によると、平成14年には289,836件でMAXを迎えた日本の離婚率は、平成27年には226,215件まで減少しています。
 
もちろん、ここまで来るには上昇と下降を繰り返していますが、その運動を差し引いても減少傾向にあることは間違いありません。

もし離婚を考えているならあなたがやるべきこととは?

あなたがもしも離婚を考えているなら、どんなことから始めればよいのか、ご紹介します。

まず離婚できるかどうかを考えましょう

基本的に、離婚は夫婦の合意があれば、すぐにでもすることができます。
 
ところが、もしも夫婦のうちの一方が離婚したくないと言った場合、すなわち合意が取れない場合には、離婚事由が必要となります。
 
離婚事由は民法770条に定められており、全部で5つの離婚事由が挙げられています。

離婚事由とは?

でが、民法770条によって定められている離婚事由とは、具体的にどのような事由なのでしょうか。
  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄(同居をしない、生活費を渡さないなど、配偶者が婚姻生活継続するための協力をしないこと)
  • 3年以上の生死不明
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由

つまり、不倫、結婚生活の放棄、生死不明、重度の精神病などがある場合は、離婚し得るということになります。

これって離婚できるの?という人は

離婚事由に明確に当てはまるわけではないけど、配偶者が原因で離婚したいと考えている場合、まずは弁護士に相談をしましょう。
 
弁護士であれば、離婚するための方法、離婚した後の最善の方法についてサポートしてくれます。
 
また、離婚についての面倒な手続きを全て弁護士に任せることができます。

都道府県の離婚について知った後はこちらの記事も読んでおきましょう

離婚率が高い・低い都道府県別ランキングトップ10のまとめ

あなたが離婚率の低い都道府県に住んでいても、離婚することは罪ではありません。
 
離婚率はあくまでもパーセンテージの問題ですから、あなたに離婚したい明確な理由がある場合、もしくは離婚事由に該当している場合は、弁護士に相談した上で、離婚に関する手続きをすすめていきましょう。
 
弁護士に相談・依頼をすることによって、あなたが優位になるように手続きをすすめてくれるでしょう。

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この記事の作成者

カケコム編集部