無職の元夫に養育費を支払ってもらえる場合と支払ってもらう方法とは?

無職の元夫に養育費の請求はできるのでしょうか?子供を育てていく上で養育費は非常に重要です。この記事では、元夫が無職の場合、無職になってしまった場合の養育費請求の方法を紹介します。

目次

元夫が無職の場合は養育費を請求できない?養育費を請求できるとしたらその方法は?

離婚の時、養育費について揉めた夫婦も多いのではないでしょうか。
 
養育費とは未成熟子が社会に出て独立できるようになるまでに必要となる費用のことです。
 
養育費は、20歳まで支払うとされることが多いといわれていますが、それまでに元夫が無職・無収入になって支払いが困難となってしまうことも少なくないケースです。
そのような場合、養育費をもらうのは現実的に難しくなります。
 
このような場合に養育費を支払ってもらえる場合はどのような場合なのでしょうか。
 
また、具体的にどのように支払ってもらえばよいのでしょうか。

元夫の養育費支払い義務について確認

養育費の支払いは法律で義務付けられています。
養育費支払い義務について確認しましょう。

元夫は子供の扶養義務の一内容として養育費を支払う義務を負う

子供は民法877条1項の「直系血族」に当たりますから、親は子を扶養する法律上の義務があります。
 
そのため離婚が成立しても親子関係はなくならない以上、親の子に対する扶養義務はなくなりません。
 
ただし、離婚をした元配偶者を扶養する義務は法律上定められていませんので、ある種当たり前ですが、母親の豊かな暮らしを維持するために養育費を請求することはできないことに注意が必要です
民法877条1項 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

生活に余裕がなくても養育費支払い義務はある

養育費は芸能人などのお金持ちが払うものという誤解を抱いている人がたまにいますが、養育費の支払いは法的な義務なので、収入に余裕があるかどうかによって義務がなくなることはありません。
 
子どもを引き取った側の収入が自分の収入より少ない以上は、自分の生活レベルを落としてでも養育費は支払わなければいけないのです。
 
子どもを引き取った側の収入が自分より高い場合に、自分の生活を削って養育費を支払う必要はありませんので、その場合は安心してください。

養育費算定表により決まることが多い|無職で収入が0の場合は養育費請求は厳しい

裁判所では養育費の金額を決定する際に養育費算定表を基準にしています。
 
子供の人数や年齢、両親双方の年収など様々な要素を総合的に見て金額が決まります。
 

この養育費算定表の額はあくまで目安であり、養育費算定表の額より高い額で合意することや、養育費算定表の額より低い額で合意することが禁止されているわけではありません。

ただ、養育費算定表の額を大きく超えて養育費を請求することは実際上難しいでしょう。

 元夫が無職で収入がない場合、この表を確認すると養育費の相場は月々0~1万円と記載されているため、養育費を請求するのは非常に難しいといえます。
 

例外的に、無職の元夫に養育費を請求できる場合はある?

養育費算定表では収入がない場合は養育費がほとんどもらえないことが確認できました。
しかし、例外的に慰謝料の請求が可能となる場合があります。

不労所得や高額な資産を持っている場合

元夫が無職とはいえ不労所得がある場合は、収入がないことにはならないため支払いの義務が生じます。
 
不労所得とは株の配当や家賃収入があることをいいます。
 
また、不動産や高額な預貯金といった高額な資産やがある場合にも、その資産からの養育費の支払いを請求できる場合があります。

元夫に潜在的稼働力がある場合

離婚時に元夫が無職であっても、潜在的稼働能力があると判断されれば養育費を請求することができます。
 
潜在的稼働能力とは現在の健康状態、今までの職歴、保有資格などによって判断されます。
 
つまり働こうと思えば働けるのに意図的に働かないとみなされた場合は、慰謝料を請求できる可能性が高くなります。

元夫に今後働いて払ってもらうことを同意してもらう

夫婦間での話し合いの中で、離婚時に無職であっても今後働いて支払いをすることを元夫が同意すれば、後々養育費を受け取ることは可能です。
 
その場合、離婚調停でその旨を定めるか、調停をしない場合は、公正証書にその旨を記載すべきでしょう。
 
将来元夫に収入が入るようになったときに、調停調書や公正証書に残していれば、給与等を差し押さえて養育費を強制的に支払わせることができます

無職の元夫に養育費を請求する際の注意点

離婚時の話し合いでしっかり取り決めを行わないと後悔することになります。
元夫に養育費を請求する際に必ず頭に入れておいて欲しいことをまとめました。

養育費を払ってもらえない可能性が高いことを覚悟する|強制執行も確実ではない

離婚後に元夫から養育費の支払いを受けている人は20%程度しかいないといわれています。
 
さらに元夫が無職という状況の場合は、受け取れる確率が更に下がると考えられます。
 
また、強制執行をかけるために公正証書や調停調書を得ることができたとしても、強制執行手続きも完ぺきではありません。
 
給与の差し押さえの場合は相手の勤務先が、預貯金を差し押さえる場合は口座の金融機関と支店名が分かっていなければいけません。
 
養育費を支払ってもらうこと自体、簡単なことではないのです。

潜在的稼働力を立証することは容易ではない

無職になったのには病気や非行など、何らかの事情があることがほとんどです。
 
そのため過去に高い収入があったとしても、すぐにまた同じような収入を得られるとは限りません。
 
養育費を支払う意欲のない元夫を相手に、潜在的稼働力を立証し、養育費の支払うようにさせるのは簡単ではありません。

このような難しい養育費の請求の問題は弁護士に相談を

無職の相手から養育費を確実に受け取ることは非常に困難であることが分かったかと思います。
 
このような難しい法律問題があるときこそ、法の専門家である弁護士の出番です。
 
交渉や立証のしかた次第で請求できる養育費の額が大きく変わるかもしれません。 

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無職の元夫に養育費を請求できる場合とその方法とは?のまとめ

離婚した後、親権者となったら子供を一人で育てていかなくてはいけないため、元夫から養育費をきちんと支払ってもらうことが大切です。
 
しかし、離婚時に相手が無職だったり、離婚からしばらくして無職になってしまう可能性があることも考えなくてはいけません。
 
相手が無職だからといって、養育費の請求を諦める必要はありません。
 
場合によっては請求できることもあるのです。
 
また、公正証書や調停長所を残しておけば、相手が働きだしてから給与や預貯金の差し押さえをし、強制的に養育費を支払ってもらうという手段も考えられます。
 
ただ、養育費の交渉は難しくなる可能性が高いため、法の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

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この記事の作成者

カケコム編集部