私立の学費は養育費に含まれる?|養育費の範囲、請求方法

今回は、私立の学費は養育費に含まれるのかについて解説します。大学の学費まで養育費として請求できるとしても、国公立大学の学費しか請求できないのではないかなど、気になる疑問を解決します。養育費はどこまで認められるのでしょうか。シングルマザーの方は必見です。

目次

習い事は?私大の学費は?どこまでが養育費なのかを解説

離婚する際、母親なら大事な子どもの将来のために、可能な限り養育費を請求したいところでしょうが、養育費の範囲には限りがあります。
 
子どものためを考えれば塾に通うときの学費や事故や病気になった時の医療費など、細かな費用まで支払ってほしいと思いますよね。
 
そこで、養育費を支払うべきなのはどこまでの範囲なのかをご説明します。
 
母親としてもどこまでが養育費の扱いになるのかを知っておくことで、相手に請求できる範囲が増えるかもしれませんよ。

養育費についての基礎知識を身につけましょう

では、養育費についての基本的な知識をご説明します。
基礎を知っておくことで、今後の養育費の請求の仕方も変わるでしょう。

養育費とはなに?

養育費とは、子どもの養育に使われる費用のことであり、子どもを引き取らなかった収入の高い親が子供を引き取った収入の低い親に対し支払う仕組みになっています。
 
たとえ離婚をしても子どもが未成熟の場合、両親は子どもを扶養する義務があります
養育費の範囲は基本的に広く、衣食住を始め、学費を含む教育費や医療費、適度な娯楽費用までも養育費の範囲内です。

養育費の基本的な考え方

離婚した際に母親が高い確率で親権を持つことになりますが、母親が離婚したあとに十分な生活レベルを維持できるかどうかは分かりません。
 
そこで、親の子どもに対する生活保持義務に基づき、養育費請求が認められるのです。
 
この生活保持義務があることで、たとえ両親が離婚したとしても、子供に対して自分の生活と同程度の生活を保持させる義務が生じます。

どうやって支払われるか

養育費を支払う方法として、一般的に養育費の支払いが終了する期間が訪れるまで毎月一定の金額を親権者の金融機関に振り込む形式が通常です。
 
ただし、場合によっては相手が養育費を支払うかどうか信頼できないといったケースもあるでしょう。
 
そのような場合で、かつ現時点での支払い能力があるという場合には、離婚するときに一時金として養育費を支払ってもらうケースもあります。

養育費はどうやって決めるの?

基本的に養育費をいくら支払うのかは、お互いの話し合いで決めることになります。
 
しかし、この話し合いだけではあとからなかったことにされる可能性もあるので、いくら養育費を支払うのかは公正証書に記しておくことで確実なものになるでしょう
 
公正証書にしておくと、支払いが滞った時に強制執行をかけることもできます。
 
もしもお互いに養育費の金額が決められなかった場合、調停や裁判で金額を決めることになり時間がかかるので、話し合いで合意できるよう試みましょう。

子供が大学まで行くのかわからないという人は

養育費には子どもの学費が含まれていますが、大学まで行くのか分からない場合は両親が子どもの将来について話し合う必要性があります。
 
大学に行かせるか決められない場合は、大学に通うという想定で養育費を支払ってもらうのが得策です。
 
大学進学にはとてもお金がかかるため、しっかりと養育費を請求しましょう。

こんな場合は養育費を増額できる?

場合によっては養育費を増額できるケースがあります。
では、どんな場合に養育費が増額されるのでしょうか。

塾や習い事に通う

塾や習い事などの学費だけでなく、普通免許に取得に必要な金額を想定して書面に記載しても養育費の増額が認められる可能性があります。
 
しかし、塾や習い事などに通うかは子どもの意思次第なので基本的に申請は認められませんが、絶対に請求不可能というわけではないので諦めずに交渉を試みましょう
 
また、離婚することなく活していれば塾や習い事に行けたという場合は増額が認められる可能性があります

大学が私学だった

もしも私立大学まで通うと合意していた場合、公立などよりも学費が必要になるので養育費が加算される可能性があるでしょう。
 
もちろん私立大学に行くか分からない場合でも、基本的に話し合いで額を決めることになります。
 
学費が払ってもらえるかは子どもの進路にも影響を与える重要な問題です。
 
子どものためにどういう合意をするのがよいかを考えながら協議しましょう。

養育費を増額する方法|子供が私立大学に進学する場合

もしも子どもが私立大学に進学する、または進学することを想定する場合、養育費の増額を請求できる可能性があります。
その際に何に気を付ければいいのでしょうか。

まずは話し合い

まず、子どもが私立の大学に進学する旨を伝え、増額してほしいことを伝えましょう。
 
このときに忘れてはならないのが、子どもの将来を第一に考えることです。
 
子どもが問題なく大学に通うには、どれくらいの増額が必要になるのかを入念に話し合いましょう。
 
スムーズに養育費を決定するには、具体的な収入や生活にかかる費用を計算しておくことが大切です。

調停・審判

もしも話し合いによって支払う養育費が決まらなかった場合、家庭裁判所に養育費の増額を申し立てる必要性があります。
 
ですが、申し立てを行っても合意できない可能性があるので、その場合は審判に移行することになるでしょう。
 
審判とは夫婦で学費や養育費を決めるのではなく、家庭裁判所側が母と父の収入や財産を調査し、それに応じた養育費を決定することです。
 
養育費の合意を裁判で請求することはできませんが、養育費の額が合意された後に、その金額を相手が支払わなかった場合には、裁判でその額を請求することもできます。

私立の学費は養育費に含まれる?|養育費の範囲、請求方法のまとめ

離婚の際に忘れてはならないのが、子どもの養育費の問題です。
 
両親は離婚すればそれまでかもしれませんが、子どもは親の離婚の影響を受け続けることになります。
 
子どもにとって大事な両親が別れることほどショックなことはないかもしれません。
 
子どもに十分な生活と教育をさせるのが両親にとっての責任だといえるでしょう。
 
子どもの将来がどうなるかは分からないかもしれませんが、大学全入時代の今、大学まで通うことを想定して学費を支払っていくようにするのがベストなのではないのでしょうか。
 
また、私立大学の進学者が多いことや、国公立大学と私立大学の学費の差も縮まってきていることを考えると、子どもが私立大学に進学したい場合にも対応できるような養育費の額を合意するのがいいように感じます。
 
養育費の交渉などがまとまらない場合には、弁護士などの専門家に相談・依頼するのも有効でしょう。
 

あとで養育費の支払いが滞ったにもかかわらず、口約束だったから泣き寝入りするしかないというケースも実際に多々あります。

養育費を増額したいという場合にも法律の専門家に相談しておくことが必要でしょう。
 
将来に向けてあなたも子供も困ることがないようにしておくことが大切です。

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この記事の作成者

カケコム編集部