認知された子供の養育費の相場、計算方法は?

認知されている子供の養育費は、一般的にどれくらいなのかご存知でしょうか。もちろん、相手方の収入や世帯状況によって大きく変わりますが、一般的な養育費の額面について知っておきたいですよね。認知された子供の養育費の計算方法や、養育費の相場について詳しく説明していきます。

目次

認知された子供の養育費の計算方法を紹介します

不倫相手や離婚した妻の認知された子供など、子供の養育費はどのようにして算出するのでしょうか。

養育費の計算には相手方の状況や収入などが大きく関わってきますので、機械的に計算できるものではありません。

ただし、一応の養育費の額を算出し、正しく示すことも、養育費を受け取る際には重要なポイントとなります。

まずは認知された子供の養育費の相場から算出方法を知っておきましょう

認知された子供の養育費ってどうなるの?

認知された子供の養育費は、どうなるのでしょうか。まずは基本的な知識から解説していきます。

実子と認知された子供の養育費は同額? 

養育費について、離婚後の実子と認知された子供では額が異なるのかどうか、気になりますよね。
 
実は、実子であっても認知された子供であっても、養育費の額は異なりません
 
認知されているからといって額が減るわけでもありませんし、特別に増えることもありません
 
そのため、認知された子の養育費の請求も、離婚後の実子の養育費の場合と同じように行えるのです。

強制認知と任意認知で額は異なる? 

認知には強制認知と任意認知がありますが、どちらの認知の場合でも養育費の額は異なりません。
 
請求や算出も同じように行えますし、受け取りも同じように行うことができます
 
ただし、任意認知であれば相手方が養育費の支払いに応じてくれることが多いですが、強制認知の場合は拒否され、請求が難航することも多いようです。

認知された子供の養育費の相場、計算方法 

では、具体的に養育費の相場から、認知された子供の養育費の算出方法をご紹介していきます。

認知された子供の養育費の金額の決め方

養育費の金額は、基本的に認知された後、当事者の話し合いで決めることができます
 
特に任意認知では認知後スムーズに話し合い移行することが多いです。
 
話し合いの結果は、必ず書面に残しておいましょう。
 
また、話し合いで決まらなければ調停を申し立てることができ、調停で養育費が決まらなければ裁判手続きに移行させることができます

認知された子供の養育費はいつまでもらえる? 

認知された子供の養育費はいつまでもらえるのかも、気になるところですよね。
 
基本的に、20歳前後までの養育費は裁判で認められるとされています。
 
一般的には社会人となれば養育費は不要となるので、18歳であっても就職すれば養育費がなくなるケースもあります。
 
反対に大学に進学するなら22歳まで受け取れる場合もあります。

養育費の計算方法とは? 

養育費の算出方法は、裁判所が公開している養育費・婚姻費用算定表を参考にしましょう。
 
主に関わってくるのは、認知された子供の人数や、年齢、相手方の年収、職業などです。
 
これらの情報を総合的にまとめ、具体的な養育費の額を決定します。詳しくは下記にて解説していきます。

認知された子供の養育費は何によって決める? 

認知された子供の養育費は、どのようにして決められるのかを説明していきます。

養育費を決める時の要因(1) 養育費を渡す側ともらう側の年収

養育費を決める要因として、まずは養育費を渡す側ともらう側の年収が必要となります。

当然ながら、相手方の年収が多いほど養育費の額は増えることが多いです。

また、もらう側の年収が多い場合には養育費の額が少なくなることもあります。

この辺りは総合的に判断されるでしょう。

養育費を決める時の要因(2) 子供の年齢、人数 

養育費を決める際には、子供の年齢や人数によっても変化します。
 
子供の年齢が上がるほど学費も多くかかるので、年齢が高くなるほど支払う額は大きくなります
 
また、認知された子供の人数が多くなるほど、養育費の額は大きくなります。
 
子供の年齢が上がるたびに、養育費の見直しを請求することもできます。

養育費を決める時の要因(3) 自営業かどうか

養育費を決める際には、相手方の職業も大きく関わります
 
特に総収入との関係では、自営業者の場合、支払う金額は上がることが多いでしょう。
 
これは、総収入の算定に当たり、自営業者の場合は必要経費が控除されているところ、給与所得者は必要経費が控除されていないから、という理由に基づきます。
 
要するに、自営業者の方が養育費として支払うべき額が多いように見えますが、「給与所得者の方が得をする」わけではないということだけ覚えておきましょう。

具体的な養育費の例

では、具体的な養育費の例を挙げていきます。実際にどれくらいになるのか、参考にしてみてください。

養育費の例(1) 月々の養育費4万〜6万円 

養育費を払う側の給与年収が600万円の場合、もらう側の給与年収が200万円の場合、また子供の年齢は0歳~14歳で1人だけの場合には、月々の養育費は約4万円~6万円であることが多いです。
600万円は一般的な会社員の年収ほどですね。
子供の年齢が上がると、もう少し上乗せして請求することもできます。

養育費の例(2) 月々の養育費6万〜8万円 

養育費を払う側が自営業で、年収400万円の場合、もらう側も自営業で年収が150万円の場合、さらに子供は0歳~14歳で2人いる場合には、月々の養育費は約6万円~8万円となります。

相手方の職業が自営業であると、1人あたり3万円~4万円で算出することが多いようです。

養育費の例(3) 月々の養育費14万〜16万円

養育費を払う側の給与年収が1000万円、もらう側の給与年収が300万円、そして子供の年齢が15歳~19歳で2人いる場合には、月々の養育費は14万円~16万円となります。
年収が高いほど養育費の額面は増えますし、子供の人数が多いので養育費も倍になります。
1人あたり7万円~8万円の計算になります。

認知された子供の養育費の相場、計算方法とは?のまとめ

認知された子供の養育費の相場は、様々な観点から算出されます。
 
年収によって変動しますが、子供1人あたり3万円~8万円で計算されることが多いでしょう。
 
また、万が一養育費の支払いが滞ったり、養育費が決まらないという場合は弁護士に相談するのがベストです。
 
調停や裁判になっても代理人としてサポートしてくれますし、専門的なアドバイスももらえるので心強いでしょう。
 
養育費に関しては法的な部分も大きく関わってくるので、確実に受け取るためには弁護士を味方につけてください
この記事の作成者

ジコナラ編集部