妊娠中、出産前の離婚のトラブルを解決!|養育費、親権、名字、戸籍について

出産前に離婚したい場合、子どもの親権や養育費、戸籍はどうなるのでしょうか。妊娠中・出産前に離婚するために知っておきたい親権や養育費のポイントについて、詳しくご紹介します。

目次

妊娠中、出産前の離婚の親権、養育費、戸籍はどうなる?

 妊娠中に離婚をしたくなった場合はどうしたらいいのでしょうか。
 
結婚して子どもができた、もしくは妊娠が発覚して入籍したのはいいものの、やっぱりこの結婚は間違いだったと気が付いて、妊娠中に離婚したいと感じる人もいるでしょう。
 
特に妊娠中は様々なことに敏感になるため、普段なら喧嘩で済むことも離婚に発展する可能性は高くなります。
 
そしてあなたが妊娠中・出産前に離婚を決意した場合、気になることは親権や養育費、戸籍の問題ではないでしょうか。
 
これらの問題について、あなたの疑問を解消します。

妊娠中、出産前の離婚の場合の養育費

妊娠中・出産前に離婚した場合、養育費の支払いはどうなるのでしょうか。

子どもの養育費を請求するための方法は子が生まれてからの離婚と同じ

妊娠中、出産前の離婚だとしても、子どもの養育費を請求できないということはなく、子どもが生まれてから離婚する場合と変わりありません。
 
「婚姻中に懐胎した子」であることや、離婚後「300日以内に生まれた子」に当たり、嫡出子とされるからです
 
ただし、夫との子供であることは前提です
ある種当然ですが、夫以外との子供である場合には、養子縁組をしない限り、夫との親子関係は認められません。
 
具体的な養育費を請求する方法については、こちらを参照してください。

認知は必要ありません

認知は、非嫡出子と父親との法律上の親子関係を発生させるために必要なものです。
 
誤解されがちですが、嫡出子か非嫡出子かは、生まれた時に両親が結婚していたかではなく、妊娠した時に両親が結婚していたかで決まります。
 
ですから、妊娠中・出産前に離婚したとしても、離婚前に妊娠している以上子供は嫡出子です。
 
つまり、妊娠中・出産前の離婚をする場合、おなかの中にいる子どもは嫡出子となるため、認知は必要ないということになります。

離婚時にしっかり協議!できる限り公正証書を

妊娠中・出産前の離婚に配偶者が合意しても、養育費をもらえないことで悩んでいる母親は非常にたくさんいます。
 
このような問題にならないためにも、離婚前にはできる限り公正証書を作成することをおすすめします。
 
強制執行認諾文言付き公正証書を作れば、配偶者の養育費支払いの意思がなくとも、差し押さえによって強制的に支払わせることができます。
 
養育費の公正証書に基づく強制執行については、こちらを参照してください。

妊娠中、出産前の離婚の場合の親権と戸籍

母親として気になるのは、妊娠中・出産前に離婚した場合の子どもの親権と戸籍の問題でしょう。

妊娠中、出産前の離婚の場合、子どもの親権は原則母親のものになる

嫡出子として元夫との親子関係は認められるものの、出生時に夫婦が離婚している場合、生んだ母親側が親権者となるのが民法上の原則です。
民法819条3項本文 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。

妊娠中、出産前の離婚の場合、例外的に、協議により父親を親権者とすることもできる

妊娠中・出産前であっても、例外的に協議により父親を親権者とすることも可能です(民法819条3項但書)。

協議が成立すれば 親権管理権届を提出することになります。

また、協議が不成立であれば、親権者指定の調停・審判の申立をすることができます(民法819条5項)。

妊娠中、出産前の離婚の場合、子どもは父親の戸籍に入る。名字も異なる可能性がある。

親権は母親にわたるケースが多いとご紹介しましたが、戸籍と親権は別問題なので注意が必要です。
 
たとえ母親が単独で親権を持っていても、戸籍について何の手続きもしなければ、子どもとは別々の戸籍になることがあります。
 
したがって、母親が旧姓に戻っているなら、子どもと母親の名字は異なることになります。

親権や戸籍や名字を変更する場合には家庭裁判所での手続きが必要|子の氏の変更許可申立が必要

父親側に親権があった場合には、実際には母親が子供の面倒を見ているとしても、子どもの戸籍を自分に移すことは難しいでしょう。
 
離婚後に親権を移す手続きとして家庭裁判所での親権者変更調停がありますが、親権者変更は認められにくいのが実情です。
 
他方、親権者が母親側にある場合で、子どもの戸籍が父親側にあり、子どもの戸籍を母親側に移したい場合には、子の氏の変更許可申立、許可後の入籍届の提出という手続きを行う必要があります。

妊娠中、出産前の離婚の注意点

妊娠中・出産前に離婚をする場合、感情だけで動いてはいけません。いくつかの注意点があるのです。

嫡出子なのにお父さん/お母さんがいない境遇に立つ子どもの気持ちを考える

嫡出子なのに、お父さんやお母さんがいないという境遇は、一般的に多くはありません。
子どもも保育園や幼稚園などで集団生活が始まれば、早ければ5歳くらいから周りとの違いに気が付き、指摘し始めます。
参観日、行事などで嫡出子なのに片親参加という現状にいる子どもの気持ちも考えましょう。

また、養育費の支払いがされていない場合、生活が厳しくなり、子供にも影響が出るでしょう。

法律関係が通常の離婚以上に複雑になることに注意

出産前、妊娠中の離婚ではどうしても親権や戸籍・名字がバラバラになってしまいます。
 
財産分与や慰謝料など、離婚はただでさえ法律関係が複雑になりますから、妊娠中・出産前の離婚によってかなり複雑になる数々の法的問題について覚悟しておく必要があります。

複雑な法律関係の処理については弁護士に相談すると安心

離婚後の生活費・養育費などの問題は、親子が生きていく上でとても重要です。
 
養育費などのお金を取り損なわないように弁護士に依頼することをおすすめします。
 
法律関係の処理は弁護士にまかせて、生まれてくる子どものためにもあまりにも負荷の高すぎるストレスを軽減することも大切です。

出産前、妊娠中の離婚について知りたい人は合わせてこちらも読んでみてください

妊娠中、出産前の離婚のトラブルを解決!|養育費、親権、名字、戸籍についてのまとめ

妊娠中はただでさえ、心身ともに敏感になっている時期です。
 
過度のストレスがかかれば、おなかの中の子どもにも悪影響を与えてしまうでしょう。
 
どうしても妊娠中・出産前に離婚する必要があるなら、養育費・戸籍・親権について早い段階で弁護士に相談し、自分ひとりで悩まないでください。
 
弁護士に法的な処理をまかせ、あなたはおなかにいる子どもを無事に出産することができるように、準備をしておきましょう。

無料で弁護士に相談する

この記事の作成者

ジコナラ編集部