これって婚約破棄?法律から見た婚約の成立・不成立

婚約破棄ってどんな時に認められるのでしょうか?婚約をしたけど結婚を考え直したいとき、もしくは婚約をなかったことにしたいと言われたとき、スムーズに婚約を破棄することは可能なのでしょうか。また、婚約を破棄した場合、法律上、どのような責任を負わなければならないのでしょうか。婚約の定義や婚約の破棄が認められる事由、そして婚約破棄後の責任の取り方について見ていきましょう。

目次

婚約破棄の前にそもそも婚約とは?

婚約とは、近い将来、結婚をする約束を交わすことです。婚約は結婚と違い、あくまでまだ夫婦ではありません。
 

結婚すれば、離婚に踏み切るのはハードルが高く、なかなか踏み出せないものですが、婚約ということなら、まだ最小限の痛手で結婚を取りやめることができるので、結婚を悩んでいるのなら、婚約している今が別れる時期だと考える人も多いのでしょう。

しかし、ここで気になるのが、【婚約の成立要件】と、【どのようなときに婚約破棄が認められるのか】ということです。

  • 婚約破棄された人
  • もうすぐ婚約しようかなと思ってる人
  • 結婚前の慰謝料について知りたい人

は要チェックです!

婚約破棄について判断するためには婚約の成立と不成立の見極めが重要

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婚約は、まだ婚姻という法律で定まっていない関係だからこそ、成立要件が分かりにくいです。


法律上、婚約が成立するときと成立しないときの違いは何でしょうか。 

婚約成立後は責任が生じる

婚約前は、自由に恋愛をしても法的責任は問われませんが、婚約後となると、結婚を取りやめるときは、相手から強制的に結婚をさせられることはありませんが、責任が生じます。

判例によると、「当事者の一方が、正当の理由なく、契約に違反して婚姻をすることを拒絶した場合には、相手方に対し婚姻予約不履行による損害賠償の責に任ずべく、その損害賠償は精神的損害の賠償すなわち慰謝料の支払を含む。」とあります。

つまり、相手に「正当な理由がない」(相手に非がない)のに婚約を破棄した場合、損害賠償責任が生じ、それは精神的損害の賠償も含むということです。

婚約破棄が認められる正当な理由があれば、婚約を破棄しても損害賠償は請求される可能性は低いです。

口約束だけでも成立する

婚約は、口約束だけでも成立します。

ただし、口約束といっても一方的に「結婚しよう」と約束させた場合は含まれません。

あくまで、当事者の二人が、将来、夫婦になることを合意した場合に成立します。

また、結納をする、婚約指輪を購入するといった、婚姻にまつわる儀式や慣習を行っていなくても、口約束による当事者同士の合意があれば、婚約が成立します。

つまり、婚約の成立には、形式的なことは必要なく、これから婚姻関係になるという二人の合意が必要ということです。  

婚約の判断基準

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二人の合意によるもの

婚約が成立するには「二人の合意があること」が必要です。

しかし、二人に合意があったかどうか、真実を知るのは本人のみで、実際のところ、第三者には合意があったかどうかは分かりません。

そこで、判例をみると、次のような場合を合意があったとみなしています。

  • 二人の合意が第三者(親、兄弟、友人、勤務先、知り合いなど)にも知られていること
  • 二人の合意により、一緒に同棲するなどの新しい生活関係が築き上げられていること
  • 継続的な性関係があったこと

つまり、婚約の合意があったと、第三者から見ても十分推測できることが必要です。 

誠心誠意なされたもの

婚約が成立したとみなされるには、二人の合意が「誠心誠意」である必要があります。

しかし、これもまた、誠心誠意、二人で向き合って婚姻関係を結ぶ約束をしているかどうかは、当事者にしか分かりません。

判例によると、婚約の誠心誠意による合意について、次のような場合、認めています。

  • 二人が合意したとき、その合意の意味を理解できる成年者だったこと
  • 父母に言われて簡単に交際を絶ってないか

などです。

公然性が必要

以上のことから、婚約が成立するには、

  • 二人の合意があること
  • 合意が誠心誠意なされたこと

という二つの条件が必要です。

そして、さらに、この二つの条件が真実であることを証明するには、第三者に対する公然性が必要です。

先程、婚約指輪の交換や結納といった、婚約にまつわる儀式や慣習は、婚約を成立する上で必要ないと述べましたが、婚約を破棄する際は、婚約の公然性を証明するための大事な要件になります。

婚約破棄には慰謝料がかかる?

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婚約を破棄すると、慰謝料が生じます。

婚約を破棄したことにより慰謝料の支払いが生じるのはどんなときでしょう。

慰謝料の支払いが生じるのは、婚約を破棄する理由によるようです。

正当な理由があるときは慰謝料の支払いはない

婚約を破棄することは、法律で禁止されているわけではありません。

一方が婚姻関係を結びたくても、もう一方が婚姻を拒否するのなら、婚姻を強制することはできません。

ただし、婚約を破棄したことによる法的責任(損害賠償)は発生します。

判例によれば、婚約を破棄したことで法的責任が生じる場合を「正当な理由なく」拒絶したときとしました。

過去の判例によると、正当な理由がなく損害賠償責任が生じた場合は次のようなときです。

  • 婚約相手に不貞な行為がある
  • 婚約相手から虐待、重大な侮辱を受けた
  • 挙式や婚姻届の提出、結婚式の日取りや方法、新婚旅行の計画などを合理的な理由なく延期や変更をした場合
  • 社会常識を相当程度に逸脱した言動
  • 婚約相手が精神病になった
  • 婚約相手が事故や災害で身体障害者になった
  • 婚約相手が性的不能者になった
  • 婚約相手が失業、倒産などの理由で収入が激減した
  • 婚約相手が異常なほど、性格が冷たい
  • 婚約相手が金銭に対し、非常に細かい
  • 相手に悪質な前科がある(婚約相手が異性関係を清算しておらず、不安になったときなど)

以上の場合、婚約を破棄する正当な理由であるとして、婚約を破棄しても損害賠償は生じません。

正当な理由がないときは慰謝料を支払う必要がある

婚約を破棄したことで法的責任が生じる場合は「正当な理由なく」拒絶したときです。

正当な理由として認められなかったものを紹介します。

以下の場合は、正当な婚約破棄の理由として認められず、慰謝料請求をされる場合があります。

  • 相性、方位が悪い
  • 年回りが悪い
  • 親兄弟が合わない
  • 性格が合わない
  • 家風に馴染まない

婚約破棄について知りたい人はこちらも合わせてご覧ください!

これって婚約破棄?法律から見た婚約の成立・不成立のまとめ

いかがでしたか?婚約が破棄するのは自由であること、婚約を破棄したら損害賠償が生じるときと、生じないときがあることを理解していただけたでしょうか。

婚約したけど破棄したい、もしくは破棄されそうだという場合は、離婚問題に強い法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。
無料で電話で相談を受け付けているところもありますよ。 

この記事の作成者

カケコム編集部