不倫って犯罪?法律上の不倫の扱いとは

不倫は犯罪?法律上ではどのようにみなされるのでしょうか?不倫は、ちょっと魔がさして、他の異性へ目移りしてしまうというささいなことから始まるのかもしれませんが、発覚すれば、その代償は大きく、社会的な責任を問われることもあります。既婚者の場合、配偶者の心を傷つけることにもなりかねますが、これは犯罪になるのでしょうか。

目次

不倫は犯罪?そもそも不倫ってなに?

一般的に不倫とは、配偶者がいる者が配偶者以外の異性と恋愛関係に発展することをいいます。
 

どこからが恋愛関係になるのかというと、二人きりで食事をする・キスをする・抱きしめる・肉体関係になるなど、人によって線引きが異なりますが、多くの場合は肉体関係を伴うものといえるでしょう。

不倫が犯罪にあたるかどうかは別にして、配偶者にしてみれば、この裏切り行為は精神的ダメージが強く、犯罪に等しく感じる場合もあるでしょう。

また、不倫はお互いに恋愛関係になることを承諾しての行為であるといえます。

なぜなら、レイプなどの、恋愛感情のない行為は、不倫とはいわないからです。 

それでは、不倫は法律上ではどのような扱いになるのでしょうか?不倫は犯罪になるのでしょうか。

不倫は犯罪なのか?法律上の解釈とは

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法律では、不倫のことをどのように捉えているのでしょうか。

一般的な不倫の定義とは、少し違っている部分もあるようです。 

不倫が犯罪に?(1) 不貞行為があること

不倫は、裁判で、民法により裁かれることになりますが、民法に不倫という言葉は出てきません。あくまで、不倫という言葉は、日常で使われている言葉に過ぎず、法律による不倫の定義はありません。

民法第770条第1項第1号は「配偶者に不貞な行為があったとき」に、離婚事由になると定めています。

法律上の不貞行為とは、性交渉のことを指します。

つまり、キスや抱きしめる行為、プラトニックな関係は不貞行為ではないため、法律上不倫にはなりません。

不倫が犯罪に?(2) 自由意思が必要

民法の条文では定義されていませんが、過去の判例をみると、不貞行為は「自由な意思に基づいて」なされたことが必要とされています。

自由意思に基づかない不貞行為とは、配偶者のいる者から無理やり押し倒されてレイプをされる、脅迫されて肉体関係を持たされる場合をいいます。

あくまで自由意思に基づく不貞行為でなければ、法律上の不倫は成立しません。

被害者側に配偶者がいたとしても、法律上不倫とはならないことになります。

しかし、配偶者のいる者側については、配偶者以外の異性をレイプや脅迫により肉体関係を持った場合は、自由意思によりそのような行為に及んだとみなされるので、不貞行為になり、法律上の不倫が成立します。 

不倫が犯罪に?(3) 夫婦関係が破綻後の不貞行為は不倫ではない

裁判で不貞行為は離婚事由になりますが、不貞行為時に夫婦関係がすでに破綻している場合、不貞行為に及んでも、それは離婚事由にはなりません。

つまり、これは夫婦関係が破綻後の不貞行為は、法律上の不倫に該当しないということです。

夫婦関係の破綻については、努力しても共同生活の回復の見込みがない状態をいい、別居した事実があるだけでは夫婦関係が破綻しているとはいえません。

ただし、判例をみると、

  • 離婚を拒んでいる方が関係を修復しようと努力しないこと
  • 別居している間、全く交流がない

という場合は、別居でも夫婦関係が破綻しているとみなされる可能性が高いといえます。

結局不倫って犯罪?

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世界をみると、不倫が犯罪とみなされ、刑罰が下される国があります。

例えば、イスラム教の国については、不倫をすれば犯罪になり、懲役刑や死刑が下されます。

日本では、法律上、不倫を犯罪と捉えているのでしょうか。

日本の犯罪の定義とは・・・

まず、日本での犯罪の定義についてみていきましょう。

犯罪とは、刑罰が科されることが予定されている一定の行為のことを指します。

日本では、罪刑法定主義が原則のため、刑法などの法律に規定されていない行為については犯罪にはなりません。

そして、刑法等に不倫は犯罪として法定されていません。

つまり、不倫は、刑法等に規定のない行為なので、犯罪にならないということです。

例えを挙げるなら、芸能人が不倫問題を引き起こしても罪に問われないのは、不倫が犯罪ではないからです。

不倫で懲役や罰金を科せられ、刑務所に入る人はいません。 

不倫は刑事責任ではなく民事責任

では、不倫が犯罪でないなら、不倫による法律上の責任はないのでしょうか。

その答えはNOです。

不貞行為の場合、民事責任が問われます。

民事責任とは、個人対個人でのみ発生する責任であり、簡単にいえば、お金を支払う責任のことです。

これに対し、犯罪の場合は、刑事責任を問われ、加害者が刑罰を受ける責任のことです。

よって、不貞行為は罪に問われることはありませんが、民事責任を負うため、慰謝料を支払う責任があります。

より法的にいえば、夫婦の守操義務違反として、不法行為(民法709条)に当たるのです。

昔の不倫は犯罪だった?

江戸時代、不倫は重い犯罪とみなされ、両者死罪となりました。

明治期に入ると、不倫を重い犯罪ととらえる慣習が、そのまま旧刑法へと引き継がれ、不倫は姦通罪と呼ばれる犯罪となりました。

しかし、この姦通罪が適用されるのは、婚姻している女性に対してだけで、婚姻している男性は対象とされませんでした。

つまり、既婚女性の不倫だけが犯罪とみなされ、既婚男性の不倫は犯罪とされず罪に問わないという、男女不平等なものでした。

第二次世界大戦後、日本国憲法を施行する際、男女平等が定められると、この姦通罪は男女平等に反するとして廃止されました。

姦通罪が廃止されたということは、つまり、不倫が犯罪ではなくなったということです。

日本で不倫が犯罪でなくなったのは、ここ70年くらいの話なのです。

法律上、不倫をしたら何が起こる?

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現代では、不倫は犯罪ではないので、刑罰が下されることはありませんが、不倫発覚後の世間からの風当たりは強いです。

不倫によって、人生が大きく狂ってしまう場合もあります。 

経済的制裁を受ける

不倫をしたときに発生する経済的制裁とは、不倫をされた配偶者が、不倫をした配偶者と不倫相手に対して慰謝料請求できることです。

民法709条は「故意または過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定しています。

不倫は民法上の不法行為にあたるので、この民法709条と次の710条により、損害を賠償する責任、つまり慰謝料を支払う義務があります。

ただし、慰謝料を請求するには、「故意または過失」があることが条件です。

不倫をした配偶者は、故意による不倫なので慰謝料請求できますが、不倫相手については、不倫した配偶者が独身であると巧妙に嘘をついていた場合など、不倫相手に法的責任が問えるのかが争点になります。

また、慰謝料を請求する場合、必ずしも不倫中、不貞行為(性交渉)があったことが必要なわけではありません。不貞行為に近い性交類似行為についても、場合によっては不貞行為と認められていることに注意が必要です。

不倫相手の慰謝料請求について詳しくは旦那の浮気相手に慰謝料を請求したいときのポイントを解説!を参考にしてください。

強制的に離婚させられてしまう

既婚者が不倫をした場合、不倫をされた配偶者は強制的に裁判で離婚することができます。

一時的な火遊びの気持ちで、たった一度性交渉に及んだだけでも、それが原因で夫婦関係が破綻すれば、離婚事由になるのです。

また、風俗などの金銭の絡んだ性交渉も、離婚事由たる不貞行為になります。

離婚をしたくなくても、離婚事由が認められれば、離婚を成立させられてしまうのです。 

社会的制裁を受ける場合がある

不倫による慰謝料を支払う場合、基本、会社に不倫したことが明るみに出ることはありません。

しかし、法律により、時には会社に不倫がバレてしまうこともあります。

例えば、不倫の動かぬ証拠があり慰謝料請求が確実にできそうな場合、なるべく多くの慰謝料をもらうため、慰謝料の額を決める裁判の前に、「給料の差し押さえ」をすることができます(仮差押え)。

「給料の差し押さえ」ですから、このとき確実に会社に連絡がいき、不倫の事実がバレてしまいます。

会社で積み上げてきたキャリアや信頼は全て壊れてしまうでしょう。

不倫をしたら会社をクビ
になる、というケースも実際に存在しています。

不倫のトラブルで困っている人にはこちらの記事もおすすめ

不倫って犯罪?法律上の不倫の扱いとは?のまとめ

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不倫は犯罪ではありません。

しかし、不倫をされた配偶者にしてみれば、信頼していたはずの配偶者から裏切られたわけですから、犯罪と何ら変わらないダメージを受けます。

不倫をした配偶者に対抗するため、離婚を自分の有利なものにしたいのなら、離婚問題に強い弁護士に相談すると様々なメリットがあります。

  • 慰謝料の増額が見込めます
  • 親権・財産分与などが自分の有利な方向へと進みます
  • 裁判に有効な不倫の証拠が見つかります

1人で問題を抱え込まず、離婚問題に強い弁護士に相談してみることをおすすめします。

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この記事の作成者

ジコナラ編集部