探偵を訴えることはできるの?その条件とは?

探偵を訴えることはできるのでしょうか。もしあなたが浮気をしていたとしても、尾行されたり、自分のことについて聞き込みをしたらストーカーと変わらないじゃないか!と思う人もいます。では、どういう場合に探偵を訴えることができるのか解説していきます。

目次

探偵につけられた!訴えることはできるの?


探偵の仕事内容をご存知ですか?
 
探偵の仕事内容は、浮気調査、尾行、聞き込みなど、その人に関するあらゆる情報を集めることです。
 
その際に気になるのは、探偵につけられたら訴えることはできるのか?ということですよね。
 
結論からいえば、通常の探偵の調査を訴えることは難しいかもしれません。
 
なぜなら、通常、探偵は法律に従って仕事をしているからです。

探偵を訴えることは基本的にはできません


探偵の従う中心となる法律は「探偵業法」です。
 
実は、探偵業法で尾行や張り込み・面接などが許されているため、探偵につけられたからと訴えるのは難しいといえるのです。

尾行、張り込みなどは法律で規定されています

探偵の仕事は探偵業法という法律によって、してよいこと・してはいけないこと・しなければならないこと等が定められています。
 
探偵業法の条文の中に、
この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
探偵業法2条
というものがあります。

聞き込みや尾行は「特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的」としているならば、基本的に適法となります。
浮気しているところ、不倫相手と一緒にいるところを探偵につけられたとしても、違法行為とはならず、訴えることは難しいでしょう。

探偵はプロです 

探偵は、浮気調査をするために、様々な法律を頭に入れた上で、法に抵触しない方法で相手を調べていきます。
 
探偵は調査のプロであり、調査中はもちろん、あらゆる場面で法律が絡んでくることを意識しています。
 
調査業のプロである探偵が、ミスをして訴えられることはほとんどありません。
 
不倫相手と一緒にいるところを尾行されているとわかっても、犯罪ではないので振り切るしかないでしょう。

でも、探偵はこんな時には訴えられます⑴ そもそも探偵業の届出をしていない場合

探偵が訴えられる場合もある!?悪徳探偵がやりがちなミスから訴えることができるかもしれません。

探偵業をするには、公安委員会への届出が必要

 探偵業を営むためには、管轄の警察署に届出を行って、公安委員会から探偵業届出番号の交付を受ける必要があります。
 
この手続きを行わずに、特定人を尾行したり張り込み・撮影などした場合は、探偵ではなく一般の方が調査していると判断され、犯罪になるでしょう。
 
また、届出をしていないのに探偵業としての調査を行えば、探偵業法18条が適用され、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金を課されることになります。
 
やはり、浮気調査業務などは探偵として認められた人物・組織が行える特別な行為といえます。

探偵が届出をしているかはどこで分かる?

では、探偵が適性な業務を行っているかどうかはどうやってわかるのか?

もし調査している探偵の探偵事務所がわかるのであれば、探偵業届出番号を確認してみましょう。

ホームぺージなどを見ると必ず探偵業届出番号トップページまたは会社概要などのページに記載されているはずです。

また、探偵事務所には証明書が掲示されているはずで、これも依頼者の見やすい場所に設置することが業法によって義務づけられています。

万が一、探偵ではない人に調査されていたら、調査が不法行為であるかもしれません。

不法な方法で証拠を集めても、その証拠が認められない、もしくはこちらが訴えることができる場合もあるので、調査してきた探偵が探偵業の届出を出しているかは確認しておくと良いでしょう。

でも、探偵はこんな時には訴えられます⑵ 探偵業の際に違法なことをされた場合

探偵といえどあまりに過激な調査をした場合には訴えられる可能性があり、民事・刑事ともに訴訟の対象になることがあります。

プライバシー侵害の場合

探偵はあくまで業法にのっとって調査をしますが、それでもプライバシーの侵害となる行為であれば訴訟の対象となります。
 
プライバシー権を侵害された時には、民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求の対象になります。
 
証拠が欲しいからといって、やりすぎた調査をして執拗に個人を尾行し続けた上に、ストーカーまがいの尾行や撮影を行って、そこで得た情報を第三者に公開してしまうなど。
 
業務で知り得た情報を公開すれば個人情報保護法に違反するとともに、プライバシー権の侵害にもなります。
 
探偵の調査業務は法的な基礎知識に基づいた業務ですが、いわゆる悪徳業者や素人探偵などの場合にはそれを把握せず調査をしているケースがあるので、もしもの場合は逆に訴えるべきかもしれません。

名誉毀損の場合

 例えば、浮気相手のことを調べて浮気の事実を職場の人に周知させてしまった場合などには、名誉棄損に該当するかもしれません。
 
浮気調査で知り得た情報を第三者に知らせることは、当人の名誉を傷付けることになりかねません。
 
これは、名誉毀損(刑法230条1項)に当たり刑事責任を負う可能性があるでしょう。
 
また、不法行為(民法709条)として民事責任を負う場合もあります。
 
周知させた、公開したという事実を証明する必要があるため実際には訴訟に結びつけるのは難しいものの、法に触れる行為になるため、そんな事態になったら弁護士に相談が必要です。

住居に侵入された場合

浮気調査で相手の住居などを調べたい、相手の資産や個人情報を調べたいといって居宅に侵入すれば住居侵入罪(刑法130条前段)が適用されます。
 
住居侵入は犯罪ですから、探偵が住居侵入を行った場合は、探偵が刑事責任を負う場合があります。
 
住居侵入は音声収録や位置情報を検索する際に、機材を設置するための行動としてあり得ます。
 
ただ、プロの探偵であれば刑法も民法も意識した上で、法に抵触しない調査をしますから、実際には住居侵入となる場合はまれでしょう。

盗聴されその内容を第三者に漏らした場合など

 実は盗聴、盗聴といっても「盗聴罪」という罪名があるわけではありません。
盗聴器は音声の受発信器ですから、その機材を設置するために住居に侵入したなどは犯罪行為になります。
 
また、電話回線上に盗聴器を仕掛けた場合は有線電気通信法9条違反になり、携帯電話に盗聴器を仕掛けて第三者に内容を漏らした場合には電波法59条違反になります。
 
あくまでこうした音声収録に関する情報収集は実地の調査によるものが多く、夫婦のどちらかがボイスレコーダーなどを使って情報を取得することが多いため、実際には問題になりにくいといえます。
 
探偵は調査にかかる法律をきちんと意識した上で調べています。

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探偵を訴えることはできるの?その条件とは?のまとめ

探偵業法によって定められているとおり、特定人の尾行・張り込みによる調査は探偵にのみ認められた行為です。

ただつけられたといってもそれが探偵であった場合、基本的に訴えることはできません。
 
ただし、探偵業の届出を行わずに仕事をしている悪徳業者も中には存在するため、探偵業届出番号はきちんとチェックすべきです。
 
探偵といえどプライバシーの侵害や刑事罰に触れる行為など、あまりにも突っ込んだ調査をすれば訴えられることになります。
 
探偵は調査のプロですから、こうした調査にかかる法律はすべて把握していますが、悪徳業者や素人探偵の調査など、被害にあうような不安があれば、弁護士などに相談すべきでしょう。
 
基本的には訴えることができないからこそ、弁護士に相談し、どのようにして相手の帰責性を立証するか、理論を組み立ててもらうべきでしょう。
  • この場合は訴える事ができるの?
  • 証拠って何が必要なの?
  • たくさん損害賠償をもらいたい!

など、気になる点やご要望があれば、弁護士に相談してみましょう!

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この記事の作成者

ジコナラ編集部