裁判で離婚が認められる理由を紹介!離婚ができるのは、どんなとき?

裁判で離婚が認められる理由ご存知ですか?離婚したいと思ったとき、お互いに離婚したいという気持ちがあれば、離婚の理由がどうであれ、離婚することは可能です。しかし、夫婦のどちらか一方が「離婚をしたくない」と感じている場合、裁判で法的手続きにより離婚を認めてもらうことになります。もちろん、離婚の理由によっては、離婚するのに不十分な理由だと離婚が認められない場合があります。相手が離婚に応じない場合、どうしたら離婚ができる確率を高められるのか、裁判で離婚が認められている理由を見ながら考えてみましょう。

目次

裁判で離婚が認められる事由とは

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裁判になった際に、離婚が認められる事由は、民法770条1項に定められています。

【民法770条1項】

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

1号 配偶者に不貞な行為があったとき。
2号 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3号 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
4号 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5号 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

●1号について
「不貞な行為」とは、配偶者以外の異性と肉体関係をもつことを指します。

肉体関係は、継続的な関係だけでなく、一晩だけの一時的な関係であっても、そのことが理由で夫婦生活が破綻していれば、離婚事由になります。

しかし、肉体関係をもつ前に、すでに夫婦生活が破綻している場合においては、離婚事由にはなりません。

●2号について
「配偶者から悪意で遺棄されたとき」とは、どんなときでしょう。

民法752条と民法760条には、配偶者の義務について、このように述べられています。

【民法752条】
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

【民法760条】
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

つまり、配偶者の義務とは、同居・協力・扶助のもと、婚姻による費用の分担をしなければならない義務のことです。

分かりやすく言うと、次の場合、配偶者の義務が果たせていない(配偶者に悪意で遺棄された)と判断され、離婚事由になる可能性が高いです。

・生活費をいれない
・理由なき同居の拒否
・愛人宅で生活している
・家出を繰り返す

ただし、夫婦で合意の元、同居していない場合は、悪意で遺棄されたことにはなりません。

●3号について
まず、「配偶者の生死」とは、生死不明という客観的に明白であることが条件です。

単に音信不通なだけでは、この条件にあてはまりません。

「生死が三年以上明らかでないとき」とありますが、生死不明が三年以内でも、5号でいう「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」は離婚を認める資料の一つとなりえます。

また、離婚成立後に配偶者が帰ってきても、離婚の無効や取り消しはないです。

●4号について
「強度の精神病」とは、痴呆症やうつ病などの精神疾患です。

先程、民法752条・民法760条で「配偶者の義務」について述べましたが、この「配偶者の義務」が「強度の精神病」により果たせない場合、離婚できることがあります。

しかし、「強度の精神病」を持つ配偶者が、離婚後も生活が保障されるという事情がないと離婚が認められない場合があります。

●5号について
「その他婚姻を継続し難い重大な事由」を挙げてみましょう。

・暴力・虐待

・言葉による重大な侮辱
本人だけでなく、第三者にまで誹謗中傷をしていた場合も含む。

・犯罪行為
事件を犯し、服役したような場合。

・家庭の放置
仕事にばかり熱心で家庭を放置しているときや宗教活動に熱中し過ぎて家庭を放置しているとき。

・性格の相違
性格の相違があっても、相手に歩み寄る努力をしたかがポイントになります。
歩み寄る努力もせずに、この理由だけで離婚が成立する可能性は低いです。

・配偶者の親族との不和
嫁姑問題などがあたりますが、単に仲が悪いだけでは離婚事由にはなりません。
姑と仲の悪さにより、配偶者との関係がこじれて夫婦生活が破綻している場合は、離婚事由になりえます。

・性生活の異常
セックスレス・異常な性癖・同性愛などが挙げられます。
正当な理由なく、性行為を拒否している場合も離婚が認められます。

・配偶者の借金や浪費
このことで、夫婦仲が悪くなり、夫婦生活が破綻しているのであれば離婚事由になります。

また、別居期間が長い場合も、5号により離婚することが可能です。

判例によると、約3年から10年にかけての別居期間の離婚が認められています。

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裁判での離婚は弁護士に相談してみよう!

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裁判で離婚が認められる離婚事由について紹介しました。

離婚したいと悩んでいるなら、まずは、 離婚問題に強い弁護士に相談してみましょう

この記事の作成者

カケコム編集部