破産すると養育費はどうなる?破産後の慰謝料や養育費に関する気になる疑問を徹底解説!

破産したら養育費と慰謝料はどうなる?お金がなくて破産するのに、この2つは支払いをしていかないといけないのでしょうか?気になる破産と養育費、慰謝料の問題を見ていきましょう!

目次

破産したら養育費はどうする?

借金問題が苦で離婚をし、借金返済に加えて慰謝料や養育費の負担がのしかかって、首が回らなくなっている男性はいませんか?
 
もしくは離婚をした後に、慰謝料と養育費を支払っていたら生活が苦しくなり、泣く泣く借金を繰り返す男性もいるのではないでしょうか。
 
どうしても借金が返せなくなった時、自己破産をすることができます。
 
自己破産をすれば免責できる借金であればなくすことができます。
 
では慰謝料や養育費も、帳消しになってしまうのでしょうか?
 
帳消しになってしまえばもらう側からしたら大問題ですよね。
 
一体自己破産でどこまで免責されるのかを調べてみました!

破産した場合の養育費や慰謝料の支払いについて

自己破産してしまえば養育費や慰謝料は支払わなくて良いのでしょうか?

破産した場合の慰謝料は非免責の場合も

 
自己破産は借金返済を免責してくれますが、慰謝料債務が常に免責になるわけではありません(破産法253条1項2号)。
 
加害者に悪意(婚姻関係を破綻させようなどの意思のこと)があった場合には慰謝料が非免責になります

破産しても養育費は常に非免責債務です!

 
養育費も慰謝料と同じく、非免責債権の一つになっています(破産法253条1項4号ハ)。
 
たとえ破産していても、養育費を払わないということは認められないのです。
 
ただ、現実的に養育費の支払いが難しいこともあるでしょう。
 
そのような場合には元配偶者に交渉する、拒否されたのであれば、養育費減額請求調停の申し立てをすることができます。
 
相手側が認めてくれれば問題はないですが、基本的に養育費を払わないということはできません。 
 
子どもをしっかりと成長させるため養育費の支払いはあなたの義務なのです。

破産しても養育費や免責されない慰謝料は払い続けなければならない

自己破産したとしても、養育費と免責されない慰謝料は非免責のものですから支払い続けなければなりません
 
自己破産してもお金に追われるのか、と暗く考えた男性もいるかもしれませんが、借金支払いがなくなっただけでも、かなり楽に養育費と慰謝料の支払いができるようになると思います
 
自分の子どものため、損害を与えてしまった人のために、精一杯支払をしていってもらえればと思います。

破産で養育費を払ってもらえない場合にやるべきこと

自己破産をしても慰謝料や養育費の支払いはしないといけない場合があると分かりました。
 
女性側の視点で見ていきましょう。

破産で養育費を払ってもらえない場合(1) まず、相手に養育費や慰謝料の支払い義務があっても回収できる保証がないことを理解する

自己破産をしたとしても、養育費や慰謝料の支払い義務は残ります。
 
女性にとってはほっとする内容だとは思いますが、義務があるだけで実際に支払われるかどうかは分からないのです。
 
差し押さえをする、男性側が支払うという行為をしない限りは、いくら権利を持っていても仕方ありません。
 
自己破産をするくらいだから差し押さえたところでお金は残っていないことも多いでしょう
 
かなり厳しい状態にあるんだな、と理解をしておいたほうが良いでしょう。

破産で養育費を払ってもらえない場合(2) 養育費、慰謝料支払いの猶予を持たせる、減額するなど相手を考慮する

全く支払う意思のない男性もいますが、支払いたいけれど支払えない男性も存在します。
 
自己破産をしたことにより、精神的ダメージを負っている可能性もあります。
 
確実に支払ってもらいたいと思っているのであれば、悔しいところではありますが、こちらからも譲歩をする必要がでてきます
 
たとえば毎月の振込に猶予を持たせてあげたり、可能であれば減額をしてあげると男性もほっとします。
 
ただいきなり女性から下手にでては男性が調子に乗ってもっと軽くする要求をしてくることもあります。
 
男性が支払いたいという意思を見せた場合のみ、妥協案として提案してみてはいかがでしょうか。
 

破産で養育費を払えない場合にやるべきこと

次に、男性が自己破産した場合はどうすれば良いのでしょうか。

破産で養育費を払えない場合(1) 債権者一覧表に養育費や扶養料を記載する

破産の申立書を作成するときにどこから、誰から、いくら借りているかを明確に記載する「債権者一覧表」というものを記載する必要があります。
 
養育費や慰謝料は非免責だし、破産できないのに書く意味がないのでは?と思われるかもしれませんが、しっかりと明記しておきましょう。
 
もちろん免責されることはありませんが、裁判所はこの申立書を見て自己破産させるかどうかを判断します。
 
借金を重ねてしまった原因のひとつに養育費や慰謝料がある、と思わせることができるので記載は必ずしておいた方が良いということなんです。

破産で養育費を払えない場合(2) 相手に対して養育費や慰謝料の減額や期間の猶予をお願いする

自己破産をしたからといって、すぐに養育費や慰謝料の支払いがスムーズになるわけではありませんよね。
 
手元に財産がない状態になっているわけですし、まずは生活を立て直すことからはじめると思います。
 
そうなれば養育費や慰謝料を支払っている余裕はまだまだないといえます。
 
だけど養育費や慰謝料は支払わなければならない…、そんなときは相手に対して減額、もしくは支払いに猶予を持ってもらうようお願いしてみましょう。
 
必ず素直に自己破産したことを告げましょう。そして支払う気があるけど支払えない理由を話します
 
相手側も支払ってほしいのが本音ですから、0になるくらいなら減額か猶予かを選択してくれるはずです。
 
正直に話して、お願いをする姿勢があればきっと理解してくれますよ。

破産で養育費に困った場合、弁護士に相談することをおすすめします

女性にしても男性にしても、初であろう自己破産には不安や迷いが生じます。
 
それを解消してくれるのが弁護士なんです。

養育費減額調停など個人では扱いにくい問題が多数存在する

養育費の減額をお願いしても聞き入れてもらえない場合は調停を起こすことになります。
 
しかし養育費の相場も分からなければ、何を示せば今の生活が苦しいことが分かってもらえるか不明ですよね。
 
そんなときさまざまなケースを見てきた弁護士であればサポートをしっかりとしてくれます
 
こちらの要望が不当なのか正当なのかも分かりますから、相談するだけでも心強いですよ。

申立書など書類に関しても注意すべき箇所が多数存在する

自己破産をする際の申立書の記載や、必要な書類に関して、裁判所は説明をしてくれます。
 
しかしその場で書くわけではありませんから、間違いがあれば何度も裁判所に通う必要があります
 
こうなるとどんどん時間だけがかかり、苦しい状態から抜け出しにくくなります。
 
弁護士に依頼すれば記載の仕方から必要書類、やっておいたほうが良いことまで教えてくれます
 
最短で自己破産をしたいと思っているのなら依頼をしたほうが良いでしょう。

養育費や慰謝料に関する問題は両者の意見が合わず、長引く場合が多い

減額や猶予を申し込まれる側だって、生活がかかっているわけですから、なかなか話し合いが上手くいかないことがあります。
 
中には減額や猶予について一切聞き入れてくれない人もいるでしょう。
 
そんなときはやはり調停になると思いますが、ここでも弁護士が活躍してくれます。
 
誰もが初めての経験をしているわけですが、弁護士は今まで何人もの自己破産や減額の調停を担当しています
 

破産すると養育費はどうなる?破産後の慰謝料や養育費に関する気になる疑問を徹底解説!のまとめ

自己破産をしたとしても、慰謝料や養育費の支払いは免責されません。
 
しっかりと支払っていく必要があります。
 
ただ支払いたいけれど支払えないという事情もありますよね。
 
支払えない事情がある場合には謝罪をし、しっかりと事情を説明しましょう。
 
受け取る側も相手を思いやり、猶予など検討してあげてください。
 
必要であれば弁護士にも依頼し、解決に進んでいくことが必要でしょう。

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この記事の作成者

カケコム編集部