母子家庭の抱える1番の悩みは?母子家庭の味方となる支援制度を一挙公開!

母子家庭で悩みがある方、これから母子家庭になりそうな方などが、不安な気持ちを持っていることと思います。しかし、母子家庭を支えてくれる制度はたくさんあるのです!この記事では母子家庭の悩み、制度、しておいたほうが良い準備をご紹介します。

目次

母子家庭は悩みがいっぱい?母子家庭生活を明るくする支援制度と事前準備

離婚など、様々な事情を抱え、母親と子どもだけの生活をしていかなくてはいけない方もいらっしゃいますよね。
 
一人では不安だったり、お金の心配をしたり、子どもに対して十分時間をかけて遊んであげられなかったり、満足のいく教育を受けさせてあげられるだろうかと悩んだり、悩みは尽きません。
 
現在母子家庭で明るい未来が見えない方、これから母子家庭になろうとしているけれど不安で怖い方、ぜひ最後までご一読ください。
 
母子家庭を支える支援や準備しておいた方が良いことをまとめています。
 
きっとあなたと子どもさんの力になります!

母子家庭が抱える悩みランキング

まず最初に母子家庭の方が抱える悩みをまとめてみました。
 
悩んでいるのはあなただけではないのです。きっと共感できると思いますよ。

母子家庭の悩み1位 生活する上で必要なお金・仕事

母子家庭でなくとも深刻な悩みになりうるのがやはり、お金のことです。
 
お金を稼ぐためには仕事もしなければいけませんから、仕事に関しても悩みの種になることが多いです。
 
子どもが小さいうちは特に医療費がかかりがちですし、子どもに対する教育にかかる費用は決して安くありません。
 
小学生、中学生になれば教科書や制服、給食費なども必要になります。
 
それを賄えるほどの職業に就くのもなかなか難しいところです。
 
社会では男性と同じくらいの年収を女性が稼ぐのは難しいのが現状です。
 
そこに悲観して悩んでいる母子家庭の方が多いのです。

母子家庭の悩み2位 子どもと接する時間の少なさ

上記にも挙げましたが、母親が働かなければ生活をしていくことができません
 
子どもに教育面で不自由させたくないとか、育ち盛りだからたくさん食べさせてあげたいと思えば、自然とWワークも珍しくなくなってしまいます。
 
でもそうなると子どもに接する時間は少なくなってしまいます
 
コミュニケーションが取りづらくなってしまうんです。
 
やはり子どもも母親と過ごせないと寂しく感じてしまいます。

母子家庭の悩み3位 周囲からの偏見

離婚が珍しくなくなった日本ではありますが、まだまだ離婚をした人に対する偏見は存在します。
 
特に高齢の方からの偏見、田舎に住む人であれば地域の方からの視線で辛い思いをされることもあるかと思います。
 
あらぬことを勝手に噂され、母親も子ども傷付いてしまうことも多いのです。

母子家庭の悩み4位 様々なストレスが影響して生じる精神的ダメージ・精神病

1位から3位まではすべて、ストレスの原因となります。
 
頑張らなきゃ、頑張らなきゃと思えば思うほど、体と心は悲鳴をあげます。
 
一生懸命な母親ほど、知らない間に精神的ダメージを蓄積させます。
 
うつ、無気力、人生が楽しくないなどといった、マイナスの感情にのまれやすくなります

母子家庭の生活を助ける支援制度一覧。支給額や基準を一挙公開!

母子家庭の悩みを書いてきて、暗いイメージを持たれた方もいると思います。
 
しかし日本では母子家庭を支えるための支援制度や助成金がありあます。

母子家庭の支援制度(1) 児童扶養手当

以前は「母子手当」と呼ばれていたものです。
 
所得がなければ全額支給、所得があれば一部支給、所得の制限以上に所得があれば支給なしとなります。
 
全額支給で子どもが一人の場合42,290円、二人の場合52,280円、三人の場合58,270円です。
 
18歳までの子どもが対象となります。詳細は市区町村役場に問い合わせてみましょう。

母子家庭の支援制度(2) 児童手当

子ども手当」と言えばピンとくる方もいらっしゃるかもしれませんね。
 
今は児童手当と呼ばれるこの支援制度は、0歳から15歳までが支援対象となっています。
 
こちらは母子家庭以外でも所得制限以下の所得のある家庭に支援がされる制度です。
 
所得制限は、母子家庭であればほぼ気にしなくても大丈夫な程度のものです。
 
子どもが生まれてから15日以内に手続きをしないといけない決まりがありますから、多くの人は出産届と一緒に手続きを済ましていることが多いです。
 
これから子どもを出産予定の人は頭に入れておくと良いでしょう。

母子家庭の支援制度(3) 特別児童扶養手当

障がいのある子どもに向けた支援制度に特別児童扶養手当があります。
 
児童扶養手当とは異なりますので気をつけましょう。
 
こちらは20歳になるまで支援してもらうことができます。
 
特別児童扶養手当にも所得制限があります。
 
そして子どもの障がいの等級によって支援額が変わります
 
身体障害者手帳の1級とされている方は51,500円の月額支援があります。
 
額は自治体によって違いがあるようなので、お住まいの市区町村役場に問い合わせてみてくださいね。

母子家庭の支援制度(4) 医療費助成制度

子どもって病気やけがをすることも多く、医療費で頭を悩ます方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
自治体により呼び方が異なりますが「ひとり親(母子)家庭等医療費助成制度」というものが存在します。
 
親がひとりしかいない家庭の子どもに対して、医療費を助成してくれる制度です。
 
自治体により異なりますが、一度窓口で全額払った後、申請することで医療費が一部返ってきます
 
お住まいの自治体の福祉課に一度問い合わせてみるだけでも気が楽になりますよ。

母子家庭の支援制度(5) 住宅手当

こちらも自治体により支援制度に異なりますが、ひとり親の家庭の場合住宅手当や支援を行ってくれる場合があります。
 
家賃の補助、賃貸住宅への優先的な入居など様々な支援があります
 
もしも今住んでいる場所で悩んでいることがあれば、自治体に相談してみてください。
 
きっと支援制度の紹介をしてもらえるはずです。

母子家庭の支援制度(6) 生活保護

子どもが小さい場合、預けて働くこともできないこともありますよね。
 
誰にも頼れる人がいないなら働きたくても働けないものです。
 
そんな事情がある場合は、生活保護の申請をしてみましょう。
 
こちらは母子家庭に限らず、働けない理由があって生活に困っている人を支援する制度です。
 
人目が気になる場合もあるかもしれませんが、やむを得ません。
 
ただ、審査は厳しいものになるので、頼るところがどこにもないという状態にある場合の最終手段です。

母子家庭の支援制度(7) 遺族年金

もしも配偶者と死別していた場合、遺族年金を受給できる可能性があります。
 
遺族基礎年金と、厚生年金を支払っていた場合は遺族厚生年金と呼ばれるものがあります。
 
母子家庭であれば状況次第で両方の支給を受けることができます。
 
こちらは年金事務所の管轄になりますので、年金事務所に問い合わせをしてみましょう。
 
申請に必要なものなど細かく教えてもらえます。

母子家庭の支援制度(8) 寡婦控除

自営業やアルバイトの場合ご自分で行う確定申告、会社に勤めていれば会社で行ってくれる年末調整。
 
この2つに寡婦控除というものがあります。
 
配偶者と死別、もしくは離婚後も独り身であり扶養する家族(子供)がいる場合に、寡婦とみなされ、所得控除の支援を受けることができます
 
こちらは特に難しい書類の提出もなく、確定申告、もしくは年末調整の時に寡婦控除の欄にチェックを入れましょう。
 
婚姻履歴のないシングルマザーでも対象とみなしてくれる自治体もあります。まずは相談をしてみましょう!

母子家庭の支援制度(9) 就業支援

職歴のない状態だと、いきなり安定した収入のある職業に就くのはほぼ無理に等しいです。
 
しかし働かなければ生きていけません。そんなとき自治体が就業支援を行ってくれるのです。
 
具体的に言うと、就職するために必要な訓練を受講した場合にその受講代を支援してくれたり、看護師や介護福祉士等の資格取得を目標とする場合に給付金をもらうことができます
 
詳細は自治体の児童福祉課に相談すると詳しく説明してくれます。

母子家庭の支援制度(10) 貸付制度

母子(父子)寡婦福祉資金貸付金という制度があるのをご存知でしょうか?
 
子どもの就学や自分の就職などでどうしてもお金が必要になったとき、都道府県に申請することでお金を貸し付てくれる制度です。
 
基本的には無利子、もしくは低金利となっています。
 
これもまた自治体より条件などが変わりますから、困ったときは相談をしてみましょう。

母子家庭対策〜離婚する前から始められるシングルマザー生活を楽にする方法〜

かなり支援制度は整っているように見えましたが、実際にそれだけで足りるのかは不安ですよね。
 
そこで母子家庭になる前に打てる対策をまとめてみました。備えておくことに越したことはないでしょう。

母子家庭対策(1) 仕事を手に入れるための資格の勉強

母子家庭になりそうだというビジョンがあるならば、率先して資格の取得をしておきましょう
 
資格は持っているのと持っていないのとでは大違いです。
 
資格があれば好条件のところに就職できる可能性がぐんと上がります
 
早めに対策をしておけばしておくほど有利になれます。

母子家庭対策(2) 慰謝料や養育費、財産分与の取り決めについて知る

生活をしていくにはやはりお金が大事です。
 
子どもを育てるためにも、生きていくためにもお金が必要なのです。
 
だからこそうやむやにしてはいけないのが、離婚の際の慰謝料請求、養育費、財産分与の取り決めになります。
 
相手が有責の場合で離婚をするときは証拠をしっかりと揃えて慰謝料請求をしましょう。
 
弁護士費用はかかりますが、それでも母子家庭での生活を楽に進めるお金が残ります。
 
養育費や財産分与は公正証書に残してしっかりと取り決めましょう。

母子家庭対策(3) 離婚の手続きをする上でわからないことは弁護士に相談する

慰謝料請求、養育費の取り決め、財産分与の件、どれもはじめてのことなら分からないのが当然です。
 
でも分からないからといって適当にしてしまえば、後で困るのはあなたなのです。
 
しっかりと専門家である弁護士に依頼し、決めるべきことは決めておきましょう。
 
そうすることであなたの未来と子どもの未来が明るくなるのです!
 
まずは相談からはじめてみることをおススメします。

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母子家庭の抱える1番の悩みは?母子家庭の味方となる支援制度を一挙公開!まとめ

いかがでしたでしょうか。
 
母子家庭というと不安や恐怖、悩みで押しつぶされそうになりますよね
 
しかし、行政の支援もかなり手厚くなるので、上手く頼れば母子家庭で生活していくことも決して難しくありません
 
是非この機会に今受けていない支援があれば受けてみることを考えてみてください。
 
あなたのためにも子どものためにも、より良い生活をするための足がかりとして頂ければ幸いです。
 
また、離婚の時に金銭面のやりとりをしっかりと決めているかどうか、も重要になります。
 
その際、弁護士に相談することで有利になる場合があります。
 
離婚後であっても元夫に慰謝料、養育費を請求できる場合もあるので、まずは相談することが大切です。

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この記事の作成者

カケコム編集部